平井卓也

まずは、本当に、野党の皆様、とりわけ今井筆頭には大変御迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。 　今回のデジタル改革関連法案について、参考資料に誤りがまずあった。そして、国会への説明が遅くなった。そして、提出した正誤表が最終版ではない途中のものを配付した。この三点が本当に申し訳なく、心からおわびを申し上げたいと思います。 　二月十二日に衆議院内閣調査室から、整備法案の参考資料のうち、「地縁」というものが「地緑」となっているとの指摘があったことから、事務方が気づいたものであります。そして、十二日に誤りが判明した後、週末に事務方が精査して、二十か所以上の誤りが見つかった。そして、翌週の十六日火曜日に私が一報を受けました。 　ただし

はい。いかなる経緯があるにせよ、最終的な責任は私にある、そのように考えております。

今までも郵政民営化等々、大部の法案とか、いろいろあったと思いますが、今回、束ねていますけれども、それ自体が今回の事態を招いたということではないと私自身は考えています。 　先ほど、今井先生には本当に申し訳なく思うのは、これはもう担当者に何度も聞いたんですけれども、勘違いによって、三月四日木曜日に既に資料を送付したものと誤って認識してしまったために、御本人から九日午後に資料が届いていないとの指摘があるまで資料を送付したというふうな勘違い、ここが本当に、他意はなかったにせよ、本当に申し訳ないというふうに思います。 　今井筆頭に資料が届いていないということを私が知ったのも一昨日であり、本当に申し訳なく思います。

御指摘のとおりでございます。今回、デジタル改革法案の準備室、若い方を中心に約百人体制で、今回、各省から来ていただいて臨んで、連合チームであったというところも少し弱いところがあったのかもしれません。 　再発防止の徹底を図るという意味で、私と藤井副大臣の関与の下で、今回の事案を検証する再発防止チームを設けて、業務の在り方、国会への御報告の在り方、具体的な改善策について、早急に検討して、また先生に報告をさせていただきたいと思います。

そのような気はもう全くなく、これからはきっちりと、情報共有が速やかに、そして同じタイミングでできるように、全力で努めたいと思います。

質問ありがとうございます。 　私といいますか、法案が描く社会像は、デジタルの活用によって国民一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会であると考えています。誰一人残さない、人にとても優しいデジタル化を進めたい。 　このような議論は実はもう長くやってきておりまして、超党派でつくるデジタル社会推進の議連の中でも、次の社会像の一つとして、経団連がソサエティー五・〇というような言葉を使いますが、今回初めて、基本法の中で、デジタル社会という言葉でこのような考え方を要するに規定させていただきました。 　こうした社会を実現するためには、ユニバーサルデザインを考慮した設計による機器開発によりアクセシビリティー

委員のおっしゃるとおり、デジタル庁は、行政の縦割りを打破して、国民がデジタル化の利便性を実感できる社会をつくるために、強力な司令塔機能を果たす必要があると考えています。 　そのため、デジタル庁は、各府省に対する勧告権などの強力な総合調整権限、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案権限、そして、各府省、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、重要なシステムについて自ら整備する権限を有することになっています。 　また、デジタル庁は、システムに詳しいエンジニアに参画してもらい、官民問わず、適材適所の人材配置による体制強化を行うとい

デジタル弱者、今までもデジタルデバイドの議論というのはもう本当にずっと長くしてまいりました。 　今回、我々が目指すデジタル改革は、誰一人取り残さないという視点が不可欠だと考えているのは、例えば中国とかアメリカのデジタル化等々の進展を見ていますと、やはり置き去りにされる方々が非常にいる、しかし、経済としては、全体としてはそれでプラスになる。ですから、デジタル化の恩恵を受けられる人、そうでない人の格差も容認する中で進めているというデジタル化と我々は一線を画したいという思いで、誰一人取り残さないというような考え方になっています。 　デジタル社会形成基本法案においては、全ての国民がデジタル社会におけるあらゆる活動に参画することを可能にす

先日の答弁において、セキュリティーを高めることだけを考えると使い勝手のよさに影響が出る場合もあり、この両立が重要という文脈で申し上げたと思います。 　先生御指摘のとおり、デザイン思考は単に操作性がよいといった問題にとどまるものではないので、そこら辺りのところで、私は、サービス・バイ・デザイン、セキュリティー・バイ・デザインというのをよく言葉として使いますが、そういう意味で誤解をされたのであれば非常に申し訳ないなというふうに思います。 　そもそも、行政サービスは、国民や企業に価値を提供するもの、また国民や企業が価値を創造する助けになるものでなければならないというふうに考えておりまして、基本法を作る前に作った基本方針の中でも、デジタ

私は先生に同意します。同じような感覚を持っております。不用意にデザイン思考という言葉を使うべきではないと、私自身も今、先生の話を聞いていて思いました。

社会像としては、デジタルの活用によって、国民一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会、つまり選択肢が多い社会にしたい。都市部に住むのか、地方に住むのか、また、どういう働き方をするのかというようなことも含めてですね。そして、それで格差を広げないように、誰一人取り残さない、人間に優しい、人に優しいデジタル化というものを目指したいというふうに思っています。 　まず、徹底的なユニバーサルデザインを設計の段階から開発して、アクセシビリティーも今回非常に重要視させていただきました。どのような障害があってもアクセスできるように、これは開発の段階から、設計の段階から入れたいというふうに思っています。 　そして

監視社会型のデジタル化という意味においては、その最たるものは中国だと思います。非常に効率的だし、しかし一方で、我々ではとても容認できるようなものでは全くないと思っています。 　先ほど厚生労働省がお話しになっていたＣＯＣＯＡの話にしても、個人情報を非常に抑制的にしか使わないという意味で、プライバシーとか個人情報に最大限要するに配慮したものになっているので、効果としてはちょっともどかしいもの、これはトレードオフの関係だと思います。 　日本というのは、政府による情報の一元管理であるとか個人情報とかプライバシーに関して、一番やはり国民は厳しい目で見ているというふうに考えているので、我々自身は、監視社会というようなものは全然想定しているわ

デジタル化の取組については、ほかの国々と我が国とでは社会的背景とか国家規模も異なるため、一概に比較できるものではないんですが、委員御指摘のとおり、二〇二〇年の国連の世界電子政府ランキングでは、日本は百九十三か国中十四位で、非常に高いレベルの電子政府化が進んでいる十四か国の一角というふうにいっても、これは一番最後ということになるんですが、私は相当今遅れている状況だというふうに思います。 　というのは、官も民もそうなんですが、特に日本の企業の生産性とか競争力というのは、デジタル化の遅れによって顕在化してしまっているというふうに思います。そして、デジタル人材という面においても、はっきり言って、世界的にも二十位以降のポジションにいるんだと

各国いろいろな取組を見ていますし、私自身、特にエストニアとは、議員連盟の、長く務める中で、いろいろと彼らの進んでいるというところも見ています。あと、アメリカ、シンガポール、エストニア、イギリス、デンマーク、韓国も相当進んでいるんですけれども、皆さんそれぞれ事情が違う。規模も違うし、国民感情も違うし、デジタル化に取り組んだきっかけも違うと思うんです。 　私は、いろいろな国のいいところ悪いところを全部ちゃんと調べた上で日本流のデジタル化を進めていく以外に道はないんだろうと。ですから、どこかの国に追いつく、追い抜くということではないというふうに考えています。

今回のデジタル社会形成基本法案において、デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則として、国及び地方公共団体は、民間の活力の発揮や国民の利便性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うとされています。 　行政機関は、具体的には、国、地方公共団体及び公共分野の民間事業者の情報システム整備の基本方針の策定、また、全て共通に使うベースレジストリーの整備であるとか、データの標準化、ＡＰＩなどデータ連携に関する基盤やルールの整備、ガバメントクラウドの整備などをすぐに行うという予定であります。 　そして、行政機関と民間の役割分担の例として、あしたからなんですけれども、民間事業者のアプリとマイナポータルを連動させること

デジタル庁が強力な司令塔機能を十分発揮するためには、そのための体制整備が不可欠だと思っておりまして、デジタル庁では、長を内閣総理大臣として、長を助けるデジタル大臣、副大臣、大臣政務官に加えて、デジタル監等を置くとともに、発足時の規模は五百人程度とすることにしております。 　五百人程度の構成については、一般職の常勤職員が三百九十三人、一般職の非常勤職員が百二十八人分でありまして、常勤職員についても、民間人材等を採用していくことで、行政と民間の人材が効果的に連携して業務を進める組織文化を醸成する、非常にチャレンジングなことなんですが、これをやらざるを得ないというふうに思っています。

もう先生のおっしゃるとおりでございまして、民間からの人材確保というのが最重要なテーマになっています。 　そして、デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を集めなければならないんですが、原則的には公募形式で民間の人材の採用を進めるというふうに考えています。 　その第一弾として、四月に向けた民間人材採用を実施しました。約千四百件もの応募をいただき、現在、鋭意選考を進めているところでありまして、いろいろな職種、ジョブディスクリプションを明確にした上で随時募集を図っていきたいというふうに思います。 　給与等の処遇については、職務内容等を勘案しながら決定するということになるんですが、優秀な人材の確保を図る観点から、民間の実態を

我が国におけるデジタル人材は、国の行政機関のみならず、民間企業や地方公共団体を含め、全体として不足しています。ですから、今回、ありとあらゆるところで人材を募集しているので、デジタル庁とバッティングをしているというようなところもあります。 　デジタル社会形成基本法案では、全ての国民のデジタルリテラシーを向上させるための教育及び学習の振興、デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成を基本方針の一つにしております。 　こうした基本方針も踏まえつつ、今後、政府の関係省庁において、民間人材も含めたデジタル人材の育成に取り組んでいくということなんですが、デジタル庁に関しては、令和四年度の創設を今検討しているんです

デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点が非常にやはり重要だと思っています。 　デジタル社会形成基本法案においては、全ての国民がデジタル社会におけるあらゆる活動に参画することを可能にするという基本理念の下、年齢等に起因するデジタルの利用機会の格差是正が着実に図られなければならないという規定があります。 　具体的な施策としては、例えば、高齢者などデジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手がよいサービスへの刷新、これはＵＩ、ＵＸですね。身近な場所で身近な人からそういう機器のサービス利用の方法を学べるデジタル活用支援員、これは総務省が、各自治体にそういう支援員を配置するということで、予算要求もしています。 　リテラシーの向上に

今回廃止する平成十二年に施行したＩＴ基本法の制定時に掲げた目標が、超高速ネットワークインフラの整備、それはそれでやってきたと思います。光ファイバーの世帯カバー率が超えるとか、目標はある程度達成はされていますが、まだまだと言われる方もいらっしゃいます。 　政府においては、今、５Ｇの速やかな全国展開のほかに、離島も含めて全国的に光ファイバーを張り巡らせるということを進めておりますし、ここでやはりアクセシビリティーを保障するということでありましたら、インフラ整備というものは非常に重要な点だと思っていますので、政府の重点政策に、我々も、是非ということでお願いをしていきたいと思います。