平井卓也

二月九日です。

今回間違っていた部分が参考資料なので、閣議では配られません。

まず、今回は、参考資料に誤りがあったこと、そして、国会への説明が遅くなったこと、提出した正誤表がその最終版でない途中のものを配付した点、この三つが複合的に起きて、皆さんには大変御迷惑をおかけしたというふうに思っています。 　二月十二日に誤りが判明した後、週末に事務方が精査したところ二十か所以上の誤りが見つかったために、私に、二月十六日に一報を受けました。一報を受けて、えっということになって、全部の、誤りがあるんだったら、それはまだほかにもあるかも分からないので、指示を出して、最終的に私がその四十五か所の……（本多委員「ちょっとごめんなさい、人の時間を奪わないでください。分かっていますから、理事会にきちんと、必要だった場所、配った場

誰にした、配ったかということは網羅的な情報の管理ができていなかったというところが、今回、非常に我々の反省点であります。 　そういう意味で、それがきっちりとできていればこういうことはなかなか起きていなかったのではないか、そのように思います。

まず、与党の国対幹部等、確認できているのは森山国対委員長でありまして、森山委員長からも、早急に精査して資料で野党議員にも説明するようにという指示がありました。 　さらに、与党国対幹部等に一報を入れた際に具体的にいつ説明を入れたかどうかは網羅的に把握しておらず、ここが国会対応において体制の至らぬところだと思います。 　この等に関して言うと、内閣委員会の与党筆頭理事である松本先生であるというふうに聞いております。

白表紙とか正誤表を配付した議員等の御了解も得るべきと思われるので、今ここでその具体のお答えは控えさせていただきたいと思います。

各会派に対しては、自民、公明、立憲、国民、共産、維新、希望、これは国対事務局でありまして、それ以外に関しましては、議員事務所を訪問して配っているということでございます。

御本人の了解を得ながら、了解を得られれば、それは出せるというふうには思います。しかし、ちょっと今回、このいろいろな修正等のフォローで、今人員を補強をするというようなこともこれからやらなければなりませんし、そういう意味で、委員の御希望どおりすぐにできるかどうかは、ちょっと考えさせていただきたいと思います。

議員の御要望どおりのものが出せるかどうかも含めて検討させてください。

数でいいますと、基本的には五本。しかし、整備法の中に四十九本、そして……（発言する者あり）四十九と私は記憶していますけれども。 　それで、これはいろいろなところで、跳ねる改正というものはいろいろなところにあるというふうに思いますが、基本は五本、あと総務委員会に関わっている一本、ですから、改革関連法は大きくは六つ。整備法の中が、正確な数は今ぱっと言えませんが、相当な数があるということであります。

デジタル改革関連五法案は、やはり、デジタル社会の形成についての基本理念を定めるデジタル社会形成基本法と、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に遂行するためのデジタル庁の設置法案を中心に、これらと密接に関係する法制上の措置を我々今回しようと考えています。 　デジタル社会の形成のための企画立案、総合調整というのは当然なんですが、マイナンバー、マイナンバーカードや公的個人認証というのはデジタル化の基盤なので、これは是非一緒に整備をさせていただきたいというふうに思っておりますし、デジタル庁が推進する、デジタル社会の形成に不可欠となる、例えば、個人情報保護委員会に官民の個人情報制度が一元的に所管されて、個人情報の保護と利活用のバラ

読んだかもしれませんが、今思い出せません。

はい。映画も見せていただきました。

それは私の所管ということでもないのでちょっと答えづらいんですけれども、アメリカも、やはりテロ対策という意味で、あらゆる機関がそういうテロを防ぐということでいろいろな活動をしているというふうには理解をしています。

私も大臣になる前に、デジタル化を推進ということで、いろいろな各国の皆さんとお話をしたりいろいろする中で、中国型、ヨーロッパ型、アメリカ型といろいろあると思うんですが、セキュリティーと、そして情報の管理みたいなものの議論はいろいろあると思います。私が感じているのは、日本が一番そういうことに抑制的であり、逆に、海外からはちょっとイノセントだと言われるという状況でもあると思います。 　そういう意味で、日本というのは、やはりこれから非常に、政府の情報の管理の一元化に対しても、これだけ配慮をしたシステムのつくり方というのは、普通の国だったらやらないと思います。そういうところまで配慮をしているので、委員の御心配のようなことは日本が一番ないんだ

申し訳ありません、存じ上げません。

デジタル庁は政府情報システムの整備、管理を担うんですけれども、デジタル庁設置法案において、国の安全等に関する情報システムは対象外、除外するということになっているんです。 　そういう意味で、防衛省のバックオフィスの一般的な業務のシステムは見ますが、安全保障に関わるところは我々の担当外ということになります。

形成とは形ができ上がることや形作ることを一般的に意味するという意味で、形成と社会を組み合わせている用例は、法律の名称で用いている例えば高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、ＩＴ基本法ですね、この法律の前のやつ、及び、循環型社会形成推進基本法を始め複数あるんです。 　今回は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に次ぐ法律ということで、そのまま形成という言葉を使ったところであります。

これは、だから、ＩＴのインフラを中心に皆さんが高度情報通信ネットワークに参加できるようにということが目的だったので、それはある程度達成できていると思います。 　しかし、それを使い切れなかったというところが日本の一番弱みだというふうに思っていて、使えるネットワーク、そして、もうインターネットを使うことが前提の社会に変わってしまったので、考え方をバージョンアップしようというのが今回の法律だと考えています。

これはまたいろいろな議論もありまして、有識者の皆さん方等いろいろ考えた上で、今までよく言われているソサエティー五・〇とか、そういう言葉で表現されていた、次の時代の日本の社会をどういう言葉にしようかという議論の中で、このデジタル社会というふうに収れんしたというふうに聞いております。