エストニア方式はよくできているというふうに思っていますが、やはり基本は、本人確認の基盤がきっちりあると。（田嶋委員「あっちはね」と呼ぶ）ええ。 こっちも、本当はマイナンバーカードの本人確認機能があって、これは在外公館から、このあたりのところを使っての投票というところにスタートがあるだろうというふうに思っておりますし、これはぜひ先生と協力をしてまたやりたい分野ですので、ぜひともまた御指導ください。
我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力が弱まっていると。国際的な研究ネットワークの構築のおくれや、若手研究者が能力を十分に発揮できる環境が整備されていないなど、複合的な要因があると考えられます。その上で、政府が負担する資金のあり方が研究力に影響を与えているということも事実だと思います。 政府としては、第五期科学技術基本計画に基づいて、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けて、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費と、すぐれた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金の最適な配分を考慮し、研究資金の全体の効果的、効率的な活用を図ることとしています。 また、六月に閣議決定した統合イノベーション戦
私の目指しております大学の将来像とは、全国各地に構築されるイノベーションエコシステムにおいて、大学が産学官を交えた知識集約型産業の中核を果たしているというような姿であります。 私の言う大学改革とは、政府の統合イノベーション戦略と軌を一にしており、すなわち、ガバナンスの強化や、民間資金、寄附金等の外部資金の拡大による経営環境の改善、若手研究者が活躍できる年齢構成の実現に向けた人材流動性の向上、若手の活躍機会創出等が鍵だというふうに思っておりまして、産業界との意見交換を通じて大学の経営層の育成を目指す大学改革支援産学官フォーラムの創設とか、国立大学等における民間資金の獲得のためのインセンティブ付与の仕組みの導入を、もう今、予算概算要
委員の問題意識はよく理解をさせていただきました。我が国の科学技術イノベーション力を強化していくためには、それを担う創造性豊かな若手研究者の新規採用を通じた活躍の促進が極めて重要であると。 御指摘の、国立大学の基盤的経費である運営交付金について、平成二十七年度以降は対前年度同額程度が確保されていると承知していますが、必ずしも新規採用数は増加していない。公的資金の確保だけでなく、所要の制度改革や、いろいろなことをやらなきゃいけない、大学の財源の多様化を図ることも必要だと思います。 また、政府だけではなくて各大学においても、人件費全体をマネジメントしつつ計画的に新規採用を行い、教員の年齢構成の適正化を図っていくことも必要かなと思い
安定的な研究環境を確保するということが重要だと考えているのは同じなんです。ですから、国立大学において、多様な財源を組み合わせつつ、安定的な研究環境を確保していくということも重要だと思います。 政府としては、このうち、公的資金の、第五期科学技術基本計画に基づいて、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費と、すぐれた研究や目的を特定した研究費を支援する公募型資金の適切な配分を考慮して、研究資金全体の効果的、効率的な活用を図る。 これは、委員のように、どんどんお金をふやせというのは、気持ちはよくわかるんですが、さりとて、やはりここはバランスをとっていく必要もあるんだろうというふうに思います。 私も、できるだけ現
科学技術イノベーションをめぐって各国が覇権争いを繰り広げる中、民間の研究開発投資の呼び水ともなる政府研究開発投資の充実は不可欠であり、第五期科学技術基本計画において設定した対ＧＤＰ比一％、五年間の総額が約二十六兆円ですが、を目指して取り組むことは、委員のお話のとおり、非常に重要です。 平成三十年度予算においては、関係省庁との連携のもと、従来の研究開発事業の拡充に加えて、政府事業、制度等のイノベーション化を進めることにより、対前年度比二千五百二十一億円の増額、これは七％なんですが、三兆八千四百一億円を確保したところであり、これまでにない取組が進んでいると考えています。 担当大臣としては、まずは、今年度第二次補正予算及び来年度予
御質問いただきまして、ありがとうございます。 我々は、その「みちびき」が提供する世界最先端のセンチメートル級の高精度測位信号は、世の中のあり方を変える可能性が十分にあるというふうに思っています。 今、国民一人一人が「みちびき」の恩恵を共有できるように、関係府省の副大臣や民間企業の代表から構成される準天頂衛星システム利活用促進タスクフォースを主宰しておりまして、いろいろなヒアリングもしています。 引き続き、官民が結束して「みちびき」の利活用が促進されますよう、政府を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
委員お配りのこの「わかった！」という資料、これ非常に分かりやすくて、私もこれを読んで自分の分かり具合を分かったというようなところでございまして、確かに、このリニアコライダーに関しては、各議連の先生方、またアカデミーの皆さん方からいろいろな要望活動も受けておりまして、地元の皆さんの熱意はもう十分理解をさせていただいております。 このＩＬＣ計画は、全長数十キロメートルにわたる線形加速により、光速に限りなく近い速度まで加速した電子と陽電子を衝突させて、宇宙の起源と言われるビッグバン直後の超高エネルギー状態を模擬的に再現するというのが私の基本的な認識でございまして、本件に関しては、文部科学省が日本学術会議に対して、ＩＬＣ計画の学術研究全
リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の皆さんからは、日本が十二月までに意思表示をしないと欧州が来年以降の計画にのせられないと、委員のお話のとおりでございますが、私といたしましては、まず、文部科学省の有識者会議において今年の七月に取りまとめられた、ＩＬＣ計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめというものを受け取らせていただいた上で、年内を目指してその学術会議の方でも取りまとめを文部科学省に回答されるというふうに聞いておりますので、その回答を受けて我々も適切に対応していきたいと考えております。
まず、多くの皆さんの理解と、やっぱり基礎研究の分野はこの素粒子物理学以外も実はたくさんの重要なものがありまして、実は最近、本庶先生の方からも、ライフサイエンスの分野の基礎研究の予算が少ないという、さんざん言われておりまして、はっきり言ってこの基礎研究に回せる予算をまずは私自身として確保できるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。 また、あらゆるその基礎研究の分野がこれから重要だと認識しており、そういうのがやっぱり持続的なイノベーション創出のためには絶対必要だなというふうにも思っておりますので、また先生方の御支援いただきながら頑張っていきたいと思っております。
アニメを支えるアニメーターというのが過酷な労働の実態というのは、私も報道で見ました。やっぱりこれ夢のある分野なので、若い人たちがやっぱり将来自分の自己実現もできるような状況で飛び込んでいけるような環境をつくるべきだというふうに私も思います。 世界が良いと思う日本の魅力を効果的に発信、展開していくというのがクールジャパン、のためにクールジャパン関連産業の人材を戦略的に育成、確保していくことは非常に重要です。 これは、昨年二月にクールジャパン人材育成検討会を立ち上げて、関連産業を担う人材の育成や確保の在り方について検討を行って、今年の三月に取りまとめを行ったところです。取りまとめにおいて、例えば、アニメのクリエーター等の人材に係
私もこの大臣に就任してすぐに、まず、エストニアで開催されたデジタルサミットに行ってまいりました。そこでも主要テーマはＡＩで、私も各国の代表とシンポジウムに参加をしてＡＩの議論もさせていただく中で、だんだん私、日本の立ち位置というものも分かってまいりました。立つべき位置も分かってきたような気がします。 ついこの間、フランスとドイツとの合同のシンポジウムにも参加をさせていただきましたし、昨日は、産総研のお台場の方のＡＩセンターの辻井所長とも、まさに委員の問題意識の点についていろいろ議論もさせていただきました。 世界が本当に今、研究開発と社会実装という面でしのぎを削っています。それで、今のままでは、今までの戦略では不十分だという認
委員のおっしゃるとおりだと思います。 ＡＩを使う使わないでやっぱり企業の競争力等々に大きな差も付いてくるというふうに思いますし、今非常に敷居が高いというふうに感じている方がたくさんいらっしゃると思うんですが、実はそうでもないと私は思っています。 いずれにせよ、社会に多大な利益をもたらす技術なので、様々な分野でＡＩが具体的に活用されるということが重要だと思います。 内閣府では、ＳＩＰ等を通じて、官民を挙げて自動運転、医療、介護、防災等の分野でＡＩを実装して、ＡＩがもたらす効果について具体的な形で示すというふうに考えています。 私も、つい最近この話を直接伺ってなるほどと思ったのは、中小企業が容易にＡＩを活用できる環境を提
委員御指摘のとおりでございまして、数学等の基礎分野に関しては、六月に閣議決定した統合イノベーション戦略においても、ＡＩ技術を使いこなす上で必要となる資質、能力として誰もが持つことを目標として掲げています。 ＡＩ時代に向けて数学等の素養を誰もが習得するため、統合イノベーション戦略推進会議における有識者からの提言を踏まえて、高校における文系、理系分断からの脱却、理数系教員の拡充、大学における全学生へのＡＩ・数理・データサイエンス教育の展開などに取り組んでいく必要があります。 内閣府といたしましては、政府、関係府省と連携して、これらの提言を踏まえたＡＩ専門人材の育成に向けてしっかりと推進してまいりたいと考えております。
情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣及び知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、あらゆる電子申請における添付書類の撤廃や、引っ越し等のライフイベントに係る手続のワンストップ化など、デジタルガバメントの実現に重点的に取り組みます。 また、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けて、制度整備などの取組を進めてまいります。 さらに、オープンデータやデータ流通の円滑化に向けた取組を通じたデータ利活用の促進に加え、シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決にも取り組んでまいります。
ありがとうございます。 私も先生と全く同じ問題意識を持っておりまして、中国とかアメリカに確かに予算規模等々では大幅に見劣りするところもあるんですが、これからやっぱり重点化を図って、スピード感を持って取り組むべきだと思っています。 今まさに、世界のＡＩ研究開発や社会実装というのは、本当にしのぎを削る中で、我が国としては、ＡＩの関係府省が連携してＡＩ戦略を策定して取り組まなければならないと考えております。 具体的には、今年の九月二十八日に、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議を開催して、ＡＩの有識者からの提言を受けて、その実現に向けた関係府省の取組について閣僚レベルの議論を行ったところであります。同会議において
農業者の高齢化、減少が深刻する中で、ドローンを始め、ＡＩ技術、ロボット、ＩＣＴ等の先端技術を活用して超省力、高生産なスマート農業を確立することが課題であるというのは先生のもう御指摘のとおりでございます。 このため、内閣府では、戦略的イノベーションプログラム、ＳＩＰですね、において次世代農林水産創造技術をテーマとした技術開発を実施しており、この中でドローンの農業利用に関する技術開発も進めています。特に、農薬等の散布作業や作物の生育状況のセンシングに活用が期待され、農家があらかじめ地図上に設定した経路に沿ってドローンを自律飛行させる技術や、センシングした画像から作物の収穫適期などを判定する技術の開発に取り組んでいるところであります。
今委員の方から、まず、デジタル化とグローバル化によるビジネストランスフォーメーションの中で日本がどうしていくかという問題意識をお話しになりましたが、私も同じような考え方で、日本が必ずしも遅れているわけではないわけですね。これから日本が進めていくときの一番重要な点は、英語で言うとトラストだと思います。つまり、今やっぱり個人情報とか本当に人間中心なのかということを考えると、いささか疑問を持たざるを得ないようなビジネスモデルが横行する中で、日本はやっぱり人間中心にそういうものを構築すれば勝てると、そういうふうに思います。 その文脈で実はクールジャパン戦略も見直すべきではないかというふうに思うのは、やっぱりこの戦略を当初作ったときと今比
質問ありがとうございます。 自動運転につきましては、先生のおっしゃるとおり、二〇二〇年を一つのターゲットイヤーにして、ＩＴ戦略本部で決定した官民ＩＴＳ構想・ロードマップに従って政府全体で取り組んでいるところです。 内閣府では、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて自動運転技術の研究開発に取り組んで、来年秋から東京臨海部において信号や道路上の車両検知等を組み合わせたインフラ協調型の自動運転の実証実験を産官学が結集して実施することにしています。一月から公募を始めようと今考えているところです。 現在、この実証実験の場を活用して、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技会の機会を捉えて、日本自動車工業会と連携
自動運転の技術開発に関しては、国としては、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、民間における協調領域の技術開発、実用化を官民が一体となって取り組んでいます。 具体的には、自動運転の安全性を高めるため、高精度三次元地図に交通規制や道路周辺の歩行者等の道路交通情報を組み合わせたダイナミックマップ技術の開発を行っています。そして、東名、常磐道等の高速道のダイナミックマップを試作して国内外の自動車メーカー等へ無償で提供することで、より実践的な自動運転技術に関する民間企業の研究開発の底上げを図るなどの取組をやっています。この３Ｄのダイナミックマップはこれ日本の非常に戦略的な考えに基づいて整備していますので、ここでまずひとつ頑
