平木大作

公明党の平木大作でございます。 　防衛省職員給与法の改定に関して質問させていただきたいと思います。 　今回の改正というのは、人事院の勧告を受けて、自衛官の初任給ですとか、あるいは若年層の月額の俸給の、俸給月額ですね、これを改定する、引き上げるというものでありますので、まず、内容については全面的に賛成をさせていただきたいと思っております。 　その上で、本日の委員会では、この給与なども含みまして、防衛省職員の勤務環境ですとか、あるいは人材の確保というところについて少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほど、松川委員の方からもありましたけど、現在、防衛三文書の改定の議論などもあって、どうしても、例えば戦闘機

この施設の修繕とか老朽化対策、基本的には各基地が提出をする要望リストに基づいて予算を確保して優先順位を決めていくという、こういう手続になっているようでありますけれども、やはり今みたいに、この装備品、あれが足りていない、これが故障しているみたいなことも含めていろいろある中で、やっぱり自分たちのことを自分たちでなかなか声を大にして言いにくいという状況があるんだろうというふうに思っております。 　こういう中で、例えば、今年も三月末に、寒冷地ですとか標高の高いレーダーサイトの隊舎にエアコンを整備すると。これまではしないという整理だったわけでありますけれども、そういったところも含めて、原則冷暖房を付けるというようなことが決められたというふう

様々なこのやりくりに苦労されているということかなというふうに思っております。 　同時に、今の御答弁の中にもありましたけれども、高度な専門性がますます今求められる状況になってきているという中で、これ関連して浜田大臣が一般紙のインタビューの中でこうおっしゃっています。サイバーなどの分野で民間の高度人材の中途採用にも着手している、更なる採用の拡大のために一般的な自衛官とは異なる体力基準などを設けることも視野に検討を進めていると、こうありました。 　これもう是非進めていただきたいなと思うわけでありますが、これ、じゃ、実際にこのサイバーを担っている自衛官の皆さんの例えばお給料ってどのくらいなんだろうと、ちょっと私も認識なくて、調べてみまし

同様の問題がデジタル庁の立ち上げのときにも大分話題になって、いろいろ柔軟な取組ですとか、あるいはこの民間の給与水準に準拠した形の採用というのもやっていただいているようでありますが、やはりなかなか思うようには採りたいと思う人が採れていないという現実もあるようであります。そういった意味で、大臣には引き続きの御検討と取組をお願いしたいと思います。 　残りの時間を使いまして、ちょっと今日は細かいところには入れないんですが、最近ございました元陸上自衛隊の女性が実名でセクハラ被害を訴えた件についても少しお伺いしておきたいと思います。 　これ、セクハラに限らず、職場におけるあらゆるハラスメントというのは根絶をしなくてはなりません。防衛省は九月

もう時間がありませんので続けたいと思うんですが、この特別防衛監察と並行しまして、ハラスメント対策を抜本的に見直すということで、今月一日には有識者会議も設置をされたところであります。 　改めて、浜田大臣に、この有識者会議設置をされた理由とともに、このハラスメント根絶に向けた決意というところをお伺いしたいと思います。

抜本的に見直すというところも含めておっしゃっていただきました。 　同時に、今御答弁の中にも意識改革ということがありましたが、やはり、基準を明確にすると、あるいは厳格にするということと同じぐらい、この実際にいわゆる組織の中の風土を変えるというのは極めて重要でありますし、なかなかここが、形上ルールだけ変えても、実際に根付くかどうかというところはこの組織風土というところに懸かってくるんだろうというふうに思っております。 　当然、これは長い取組にもなるというふうに思っておりますので、この有識者会議でしっかりと充実した議論をしていただきたいと思いますし、これ、被害女性、当会議にちょっと関与したいというようなお声があるというふうにもお伺いし

公明党の平木大作でございます。 　今日は質問のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、スーパーシティ型国家戦略特区についてお伺いをしていきたいと思っております。 　これは、今、岡田大臣の下で進めていただいているデジタル田園都市国家構想、この中でも一つのモデルのケースとして政府としても推進をしているというふうに認識をしております。 　ちょうど先月の十二日、岡田大臣ですね、このスーパーシティに指定を受けました茨城県つくば市、実際に訪問されまして、その構想の内容を伺うと同時に様々な最先端の技術も体験されたというふうにお伺いしております。 　まず、現地に行かれた感想と、そして今後の推進に向

今御紹介いただいたような障害をお持ちの方が就労していきやすい環境をつくるためのロボットですとかあるいはモビリティー、あるいは、つくば市は医療ＭａａＳということも語られています。まさに、つくばらしい、すばらしい丸ごと未来都市のショーケースとして本当に私も期待をしているところなんですけれども。 　是非大臣にまた更に今後も推進、全力でやっていただきたいなと思っていますのが、つくばは、こういったいわゆるちょっと先進的な話もたくさんあるんですけれども、結構力入れて取り組まれているのが、いわゆるスマホとかタブレットを使うのが余り得意でない高齢者の方を中心にして、こういった方たちにそもそものこのスマホの基本操作に慣れてもらう、親しんでもらうとい

是非よろしくお願いいたします。 　このスーパーシティについて、ちょっとこれまでの指定の経緯について少し触れさせていただきたいんですね。 　これは、本年三月に二つの区域に指定があったわけでありますが、実は、申請時に求められる広範かつ大胆な規制・制度改革の提案について、規制所管庁による事前の了解、いわゆる規制改革の熟度と言われているものですけれども、この事前の了解があったかどうかということが明暗を実は分けたというふうに言われております。 　選定のさなかにいろいろちょっと基準がぶれたということがあったというふうに言われていまして、そもそもは昨年の夏に、これ五団体程度が選定されるということで見通しがあったわけでありますけれども、実際は

この規制改革の大胆さと、そのプロジェクトの円滑な進行って真逆な話なわけですね。そこの、まあいいところである意味決めるしかないんですけれども、ただ、やはりこの規制所管庁とある程度握ってから始める改革って、もう何となく先が見えているわけです。そこのところをよくよく考えていただいて、ある意味踏み込んでそこはやらないと、まさに簡単な提案を並べてプロジェクトを通すというのはもうこれ論外ですけれども、そもそもやっぱりこれ規制改革進みませんよね。その点はちょっと忘れないでいただきたいと思っています。 　ちょっと時間の関係で次に行きたいんですが、こういったスーパーシティ含めた、今、構想として、大きな構想としてデジタル田園都市国家構想があるわけであ

これしっかり自治体とコミュニケーションしていただきたいと思うんですが、例えば、先日の岡田大臣の所信の中でも、デジタル田園都市国家構想の基本計画の中に副題として付けられていた全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すという一文がありました。私、これちょっと正直言うと余り好きじゃないんです。要は、地方創生が目的であって、あるいは地域の目指すビジョンの姿に近づいていくことが目的であって、デジタルというのは手段でしかないんですけど、手段が前面にやっぱり出過ぎているんだと思うんですね。 　これまで、そもそも、初代の地方創生担当大臣のときからさんざん、この地方創生やろうと思ったら、今だけ、ここだけ、あなただけを突き詰めなかったら絶対に

これ、個人情報保護法については大改正をして、今後、自治体に対しても個人情報保護委員会としてしっかり規制監督していただけるんですが、まだ施行になっていない部分があって、尼崎市については、これ今監督の対象になっていないということであります。 　やはりこれ、当然なくしてしまった事業者に大きな過失があるのは当たり前の話なんですけれども、改めて、自治体としての体制、本当にこれ一から見直していかないと大変なことになると思っています。 　自治体における情報セキュリティーの問題、私も大分国会で取り上げてきまして、これまでは基本的に、いわゆる住基台帳の情報も含めて、いわゆる三層分離というものが徹底されていまして、そもそもここまで厳格にしちゃうと情

河野大臣にも戻ってきていただきましたので、一問だけ最後に関連してお伺いしたいと思います。 　今回、この事件通じて、改めてＩＴ業界における多重下請構造というものが結構浮き彫りになったというわけであります。 　公取の調査結果によりますと、この下請法違反が疑われる事案、割合が多かったのは実は建設業とか製造業じゃなくて、情報サービス業、ＩＴ関連の業界が実は一番多いと。その中で、ある意味、この構造の中で中抜きが横行して、かつ、それがいわゆる三次請け、四次請けと下に下るに従ってどんどん低賃金で無理な労働を強いられているというような、そういった状況が指摘をされたわけであります。 　改めて、今後、この社会のデジタル化を担うＩＴ業界、健全な発展

是非よろしくお願いいたします。 　大臣から入札のこともありました。デジタルマーケットプレイスとか、今様々新しい調達の在り方ありますので、そういったところも是非御検討いただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　本日は、前回、所信の質疑のときにも少し頭出しの質問をさせていただきましたが、開発協力大綱の改定に関しまして質問させていただきたいと思います。 　前回、市民社会や民間セクターとの連携をしっかり打ち出していただきたいという形で質問させていただきました。今日はそれに引き続いてなんですが、まず、お手元に今、資料一を配付をさせていただいております。現在、この改定に向けて有識者懇談会、活発に開催されているんですが、次回第四回の会合で議論は整理をされまして、年内に報告書の取りまとめ、そして林大臣への提言ということを予定をしているというふうにお伺いしております。 　そういう意味でいくと、ある意味一つ大きな山を

既に幾つかの御要望に応えていただいたということで御答弁いただきました。 　実はこれ、懇談会についてももっと詳細な情報をという声が途中で上がったということで、それを受けて、今、発言要旨も大分詳細版で出していただいております。私も全部確認させていただきましたけれど、どなたがどういう発言したかというところまでは載っていませんが、かなり内容が分かるようになっていまして、こういったところもしっかりと発信をしていただくと懸念の払拭につながるかというふうに思っております。 　そして、次の問いになるんですけれども、この中で、先ほど懸念としても御指摘をさせていただいた自由で開かれたインド太平洋と、これ、理念については海外から非常に高い評価をされる

林大臣に引き続きお伺いしていきたいんですが、また別の懸念として、このＯＤＡが軍事利用や人権侵害につながるという懸念もございます。 　林大臣は有識者懇談会の第三回会合において、いわゆる非軍事原則は今後も維持するということを明言をされているわけであります。 　資料二として配らせていただいたのは、朝日新聞、これ十一月一日付けでありますけれども、「ＯＤＡ軍事転用　懸念」という見出しの付いたものであります。ちょっと記事の左側見ていただくと、整理としては、このＯＤＡをめぐる大綱の変遷といたしまして、最初このＯＤＡ大綱から開発援助大綱に変わったときに軍事転用の懸念が生まれたと、そして今回の改定では更にこの非軍事原則が崩れると、まあこういうちょ

まだ検討の途中でありますけれども、しっかり守っていくということも含めて大臣には既にお答えいただいているわけであります。 　ちょっと関連しまして、これ当然、災害援助の例えば現場などで日本の自衛隊が大きな役割を果たしているというのは、これ国民の皆さんにもよく御理解いただいているわけであります。なかなかこの支援対象がいわゆる軍関係なのか否かということで線引きをするというのは、結構難しいわけです。一方で、この日本の非軍事原則を徹底するという意味からも、結果として軍事利用されていないかのチェックというのはやっぱり必要なんだろうと思っております。 　この資料二の朝日新聞の記事でも、最後のところで、ＯＤＡの事業実施に際して、事前事後の人権状況

更なる改善の余地、是非探っていただいて、また、より評価のされるＯＤＡにしていただきたいというふうに思っております。 　もう一度、最後に林大臣にお伺いしておきたいんですが、私も、先ほど申し上げたように、この有識者懇談会の発言要旨確認をさせていただいて、本当にいろいろ充実した議論になっているなというふうに思いますし、ちょっとちゃんと数えているわけではないんですけど、多分一番言葉として出てきているのは人間の安全保障という言葉なのかなというふうにも感じました。これをしっかりと大綱の中でも理念として明記をしていただくことってやはり重要だというふうに思っておりますし、感染症のような保健分野、それから貧困、気候変動、こういった地球規模課題に取り

改めて、今、物価高もありますしパンデミックもありまして、様々な中で各国の政治が大変揺らいでいるという状況にあります。こういう中で、開発援助の世界にもその影響というのが如実に出てきてしまっていると。保健分野も含めて、例えば各国が約束をした拠出がなかなか実行されないですとか、そういった状況があるわけであります。 　改めて、この日本の開発援助の在り方として、大綱の中でしっかりと人間の安全保障、新しい時代に即したものを明記していただき、政治の安定の上で、このすばらしい人間の安全保障というものの世界で日本がリーダーシップを力強く発揮できるように期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。