平林剛

非核三原則の決議について、日米安保条約があるからこれは別枠だということは断じて言えないと思いますが、いかがですか。

日米安保条約があるから別枠だと絶対に言えないと思うかという質問に対して、そのとおりでありますと答えましたが、確認をいたします。

いま私がお尋ねしておりますのは、非核三原則について政府が一方的に、アメリカによる核兵器の持ち込みが日米安保体制の効果的運用を確保する上できわめて重要になっていることにかんがみ、アメリカは非核三原則によらないことにする、こういうようなことは絶対に言えないと思う、日米安保条約があるからこれは別枠だと言うことは断じてできない、言えない、いかがですかと聞いているわけでございます。本会議の答弁を聞いているんじゃないのです。いま、私の質問に答えてもらっているのです

私の質問に的確に答えておりませんが、私が申し上げた趣旨はあなたも同意ですね。

私の質問に対しては否定はしていない、こういうふうに確認をいたします。 　憲法の第六十五条は「行政權は、内閣に屬する。」こう決めておりますね。しかし、だからといって、内閣は行政権の行使について何でもできるというものじゃない、憲法に反するような行政権の行使はできない。当然だと思いますけれども、御確認をいただきたい。

次に、先ほど来論議をしてまいりました国会議員による全会一致でなされた国是たる決議、これに反するような行政権の行使は政治的意味からいってもできない。当然なことだと思いますが、確認をしておいていただきたい。

恐縮ですが、さらに続けますよ。 　俗な言葉でありますが、「行政權は、内閣に屬する。」といっても「その行政権の行使について一定の枠、すなわち憲法や国会決議の枠の中でしか行政権は行使できない。当然のことでございますけれども、再度御確認をお願いします。

ときどきごまかしがありますが、これはどなたも否定できない問題点だけを私は申し上げておるわけであります。中曽根さんは絶えず私の質問に何か逃げよう逃げようと考えているから、ときどきアドリブみたいなのを言いますが、国会議員としてこういう問題をどう考えるかということはやはり共通の認識がなければだめですね。 　私は、次にお尋ねしますが、昭和五十六年三月二十日、衆議院で決議された武器輸出問題等に関する決議、これは自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、新自由クラブ、社民連が提出をしまして本会議で全会一致で可決された決議であり、当然国会サイドとしては国是という認識を持っている。 　行政府の首長たる総理はどういう認識をお持ちですか。

ここで言う武器輸出決議は、共産圏諸国、そして国連決議によって禁止されている国、国際紛争の当事国またはそのおそれがある国、さらに、以上述べた国以外の国に対して武器輸出三原則、昭和五十一年の政府統一方針に基づいて、政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処せよという国会の意思を表明したものであります。当然政府もそう理解しているはずだと思いますが、いかがですか。

わかりやすく説明いたしますと、この決議は、たとえばソ連が日本に対して武器を輸出してくれと申し入れがあっても、立法府は、行政権を持っている政府に対して、武器輸出三原則にのっとり、武器輸出を承認するなという国会の意思を表明したものだと思いますが、いかがですか。

くどいようですが、さらにお尋ねいたします。 　南アフリカから武器輸出の引き合いがあったといたしましても、武器輸出三原則にのっとり、立法府として、行政権を持っている政府に対して、武器を輸出するなという国会の意思を表明したものだと思いますが、いかがですか。

いや、要らない。私はいま国会議員として国会議員の総理と話をしているわけです。行政府が入る余地はありません。国会議員同士の話をしているのです。行政府が国会決議に対して何だかんだ言う資格はないのです。要りません。中曽根さん、答弁してください。

そんなことは聞かなくたってわかっているのです。国会議員の中曽根さんがそのくらいのことの常識を持たなければだめですよ。 　もう一つお答え願います。イラン、イラクから武器輸出の引き合いがあっても、立法府としては、行政権を持っている政府に対して、武器輸出三原則にのっとり、武器を輸出するなという意思を表明したものだと思いますが、いかがですか。重ねてお尋ねします。

それでは、次に聞きますが、韓国から武器輸出の引き合いがあったとしても、昭和五十一年政府統一方針にのっとり、武器輸出を慎めという国会の意思を表明したものである、そのとおりですね。

このことはイギリスであろうとフランスであろうと、当然武器輸出を慎めという国会の意思である、そうですね。

一緒に国会で決議をした国会議員同士として、このことの意味は、イギリスであろうとフランスであろうと、武器輸出を慎めという国会の意思であるというふうに理解してあなたも私も国会決議に賛成をした、これを決めた。全部の人が決めた、全会一致で決めた。当然アメリカに対しましても、国会の意思として武器輸出を慎めということであります。アメリカが紛争当事国となった場合は、武器輸出はだめという国会の意思を表明したものである、そう理解しておりますか。

私はいま国会決議のことを聞いているのです。政府の解釈を聞いているのじゃない。国会決議について、中曽根さんも国会議員として、私も国会議員として、ここにおられるすべてもこの決議に参加した国会議員として、聞いているわけなんです。政府の解釈を聞いているのではないです。国会決議の解釈を聞いている。 　当然アメリカに対しても、国会の意思として、武器輸出を慎めということである。安保条約とかなんとか、そんなことは書いてないですよ、国会決議には。（「安保条約はあったんだから」と呼ぶ者あり）そうです。おっしゃったとおり。そのとき安保条約もあったのです。その中で決議しているのですよ。間違ってはいけませんよ。開会決議のことを聞いている。

いろいろな環境だとかその前提だとか聞いているのじゃないのです。私は国会決議のことを聞いている。国権の最高機関である国会で、国会議員の全員でなされた決議を政府がああだ、こうだ、どうであった、ああであったというようなことの理由をつけて、勝手に歪曲した解釈は絶対にできない。そんなことをすれば国会軽視である、私はこう考えるのでありまして、いまの答弁、満足できない。あなたは国会決議を踏みにじった、歪曲した。これは国会の決議に反しておる。行政府はそんなことは許されない。だから私は、この政府の方針は撤回すべきである、こう思うのです。

同会決議に関しまして、私の具体的な議員同士の質疑応答から、最終的に総理は答弁に窮しまして、あの決議は武器の輸出である、技術は含まれていない、こういうふうに終わりまして、私は憤激したわけであります。これについては大出さんからの発言があるように、武器の枝術ほついてもやっぱり含まれているのだ、こういうことでございますから、答弁になっていないのです。 　それからもう一つは、私は、国会決議の解釈について、いま政府が、何党は何言った、何党は何言ったなんというようなことを言われますが、これは行政府の長である総理が勝手に言うことはないです。国会決議の解釈は、ここにいる各党、国会議員全員が相談をしなければならぬ問題なんですよ。それを、あれがあった、

きょうの減税小委員会を含めますと、最初スタートしてから計算してみたら、もう十回を超えるというような会合が重ねられてまいりました。 　今日まで議論されたことは、私ども、今後の財政とか税制の問題について意見交換、懇談をしながら、それなりに大変得るところがあった。しかし、そろそろ結論を出すべき時期が来ているということの認識は、二、三回前からお互いの認識でございました。すでに臨時国会が召集されるというような期日もだんだんはっきりしてまいりましたし、そう考えますと、きょうの小委員会は、ある意味では最終的な詰めをやっていただけないかという期待が私どもにあるわけでございます。 　率直に言って、今日まで私たちの懇談の中では、できるだけ早い機会に