平林剛

金利の問題は後で聞きますから、規制の方だけを……。

次に、実は出資法に定める金利の上限、現在一〇九・五％になっておりますが、これを引き下げる出資法の改正を私どもいま検討中でございます。 　初めに、私どもの基本的な考え方を申し上げておきますと、昨年貸金業の規制法を政府与党、野党各党で話し合いをして、実は大筋で合意をいたしたわけでございます。しかし、政府、大蔵省の方で、金利といわゆるグレーゾーン、この二つの問題について取り扱いがなければ貸金業規制法の実効はないのじゃないかと世論からも批判がございまして、結局そのときは成立が見送られたわけであります。 　そこで、政府与党と私どもが話し合いまして、このままじゃだめじゃないかということになりまして、じゃ、平林、大蔵省と話し合ってみろというこ

参考人の意見としては少し言い過ぎではないかと思いますね。大体、利息制限法という国家の法律がある、その国家の法律の上限を超えて営業しておる、そのことをお忘れになってはいけないですよ。利息制限法の利率は御存じでしょう。それを超えて営業なさっている。このこと自体の上に立って御発言をいただきたいと思うのですよ。しかし、今日社会的な現況その他から見て、必要悪と見てもこの程度はやむを得ないというので目をつぶっていたのだが、このごろは目に余るものがある、こういうことからわれわれは検討しておるわけです。 　しかも、あなたは十五銭なら何とかやれると言う。出資法の上限金利を定める上において私どもが日歩十銭、四〇・〇〇四％ということにしたのは、これは一

どうもありがとうございました。 　丸山さんもお聞きになっていて、いま参考人の秋葉さんから述べられたことは、資本力も違うし経営規模も違うし調査能力も違うからだと言いたいのでしょう。それはわかりますよ。私は、その点は理解しているつもりです、いまの業界の実態は。それはあなた言いたいでしょう。だけれども、さっきのような態度はいけないですよ。なぜいけないかというと、私たちがいまいわゆる大蔵省案と言っておるのは、五年後、いま五四％のものをさらに引き下げるかどうかということは、上限金利の憲法には書いてあるけれども、いきなりそこに持っていくとは考えていないわけですよ。それは、そのときになっていろいろな情勢を勘案して、そこまで持っていけるかどうかを

私の質問はこれで終わりますけれども、私どもは政党、政治家として一つの良識というものを持たなければいかぬと思っています。 　最初、私が貸金業の実態と皆さんの組織との比較を申し上げまして、数字では六・八、あなたは一〇％くらいだとお話しになりましたが、皆さんの意見も十分聞きますけれども、しかし、貸している方は零細で中小企業だと言うけれども、借りる方はもっと零細であり、百五十万、二百万、月収十五万、そういう人たちがいるということも考えなければならぬ。私どもは、その上に立って物事を判断しなければならぬのですよ。ですから、皆さんのきょうの御意見は十分検討しますが、私どもがいま考えておりますこともひとつ御信頼いただきたい。全般の良識とそしてその

このところ、上場法人の株式の時価発行による増資がふえてまいりまして、政府の資料によりますと、五十五年度で二百十八社、発行額が九千六十三億円、五十六年度には、見込みも入りますが二一四十社、一兆二千七百九十九億円の巨額になっておるようでございます。この時価発行による増資を公募いたしました会社の公募価格と最近の株価を眺めてみますと、その相当数が公募価格を割り、はなはだしく暴落をするという傾向が起きております。 　念のために、昭和五十六年度の公募増資を行った会社の株価等の状況を実は点検をしてみたわけであります。五十六年の四月からことしの五十七年二月まで、公募会社は二百二社ございますが、公募価格を割って株価が下落したもの百二十一社、約六〇％

私が配付していただいた資料については大方肯定をされましたが、公募価格がその後の決算によって無償交付などがあって落ちるということは私も認めております。しかし、指摘いたしましたたとえば大阪チタニウム製造のごときは、ただいまのような権利落ちがございましても三千三百七十五円が二千九百三十五円になったのでありまして、引き続き一千十円と暴落をしておることは紛れのない事実で大暴落であります。同じように、アルプス電気におきましてもこれはそのまま同じく千八百六十五円でありますから、この表に書いてある傾向というものは否定することはできないだろうと思います。 　そこで、株価は、最近のような経済情勢だとかそれから昨年の上半期の日本経済に対する国際的な評価

私は、いまのような御説は当然大蔵省としてお持ちになっていただかなければならぬことだと思う。 　私の言いたいのは、指導してきたと言うけれども、具体的にどんな行動を起こしましたかということを言っているわけだ。確かに、時価発行の増資については、昭和五十一年当時も問題がありまして、お答えの中にありましたように、株式引受部長会というのが証券会社の中にあって、そこで時価発行増資に関する考え方をまとめられたことは承知しています。健全な資本市場の育成と投資家保護のためにということで、それをまとめられたことは知っています。たとえば、発行基準はどうするとか、あるいは資金使途の確認はどういうふうにするとか、公募の株数はどの程度にするとか、株主への利益配

局長のお話を聞いていると、公募割れをしたのは、私が冒頭指摘した六〇％ではなくて五二％だ、こう言っておる。事態の認識についてかなり大きなずれがあると思う。公募価格で発行して、公募価格を定めて、それが維持されるというのはあたりまえなんですよ、特別な条件がない限りは。それがあなたの説では五二％、私は六〇％と言いましたが、五二％だ。維持されているのはあたりまえなんですよ。それは二百社を超える法人会社の中には、数社において公募価格より上回ったのはありますよ。でも大多数は公募価格を維持しているかあるいは下落しているものが五〇％以上ある。この認識なんですよ。あなたは五二％だ、半分ぐらいは特別に問題がないかのごとき印象を与えるように言っていますが、

大蔵大臣、この時価発行の株が、増資が終わると途端に下がってしまう。景気が悪いときには足を引っ張られるということもあり得ると思いますけれども、しかし、去年の九月を境にしたその後で発行された公募価格がずっと下がっているところを見ますと、何か少し安易にこういう傾向がふえているし、この状態は異常としか思われない。恐らく大蔵大臣もそういうお考えがあるのじゃないかと思うのです。いま質疑応答をしてまいりましたけれども、こういう現象があらわれてくることは好ましいと思ってないと思いますけれども、もし私と同じような考えがあるならぱ、こうした事態についてどう対処すべきかということを、先ほど審議会と言いましたけれども、大臣自身も関係当局と連絡をとって、何ら

私、この世の中というのは、人間でも企業でもなるべく楽して金を取りたいという気持ちは人情の常だと思うのですね。苦労するより楽して金を取った方がいいに決まっているのですよ。これは法人会社に限らず、個人だってやはりそれは人情だと思う。ただ、こういう風潮というのは正常じゃないと私は思っているのです。そこが大事なんですよ。この経済社会においても、幾らそれが人間の本能であり人情だといたしましても、その考え方は正しくないと思っております。額に汗流して、そして正常な道を歩いて蓄積をし、利潤を得ていくという態度がやはり健全だと思うのですね。この株式市場だって、競馬や競輪じゃないんだから、公募増資によって楽して資金を集めるなんという考え方に立つのはもう

いまのお答えは正解だと私は思うのです。正しい点をつかんでおると思う。 　ある資料によりますと、二部上場の公募会社七十九社の公募額が千五百九十七億円だ。いいですか。これに対する同じ会社の純利益額の総額は六百七十一億円だ。そうなると、公募額は純利益の二・三八倍になっている。五十五年、五十六年の公募会社の中には、公募額が純利益の六倍の企業が四社ある。余り汗を流すよりは公募でもってお金を集めた方がいいというようなことがこの中にあらわれている。六倍ですよ。私のまとめた先ほどの資料の中でも、たとえばアルプス電気がその例です。公募価格が千八五六十五円で公募額は百四十九億円ですが、この会社の五十五年の純利益は二十三億七千七百万円です。五十六年は三

そろそろこの問題のまとめに入りたいと思いますが、資本金三百億円以上の企業でありましても、純利益を五十億円とするのはなかなか至難のわざだと言われておるわけでございます。しかし、株価を暴騰させて五百円で一千万株を公募すれば簡単に五十億が手に入る。五十五年、五十六年、公募増資がふえておるのは、それなりの理由があり、すべてが批判される増資だと私は言っておるのじゃございません。しかし、五十七年度もこのような傾向が続くのではないかと考えまして、ただいまのような問題を提起したわけであります。 　しかも、古い話ですが、株式引受部長会で業界が自主的に決めたルールを見ましても、どうも資金使途等の確認についてもどれだけ社会的責任を感じておるのかという点

それでは、次の問題に移る前に、ちょっと公共事業の問題について伺っておきたいと思うのです。 　一般会計の公共事業費など政府の予算委員会に提出した資料を見ますと、ことしの公共事業の総額は幾らになっていますか。私は五十六年度の資料しか持っていないのでありますが、一般会計、特別会計、政府関係機関、公団及び事業団の五十七年度の公共事業の総額は幾らになっていましょうか。五十六年度は十四兆四千二百六十七億円、ことしの予算を見るとかなりふやしてあるわけでありますが、総額幾らになっておりますか。

それじゃ、私の調べたのは一般会計予算の五十七年度の公共事業でありますが、治水治山、海岸、道路、港湾、漁港、空港、住宅、下水道、廃棄物、都市公園、土地改良、沿岸漁場整備、交通安全、全部で九兆八千七百九十一億円、こういう数字になっておるわけであります。 　政府の最近の動きを見ると、景気がもう沈み込んでしまっているから、これから少し公共事業もふやして勢いをつけないとなかなかこれからの景気はうまくいかない。さしずめ、ことしの予算の公共事業の金は前倒しをしてしまうと、第三、第四・四半期になるとゼロになってくるから、ゼロにはならないが足りなくなってくるから、この秋にはさらに補正を組んで公共事業を興さなければいけない、こういうことになっておりま

あのときの話はあなたと私の二人だけの話だったから、この問題について検討する時間がないというのはお察しできます。でも、改めて私はこの問題を提起しますが、いかがでございましょう、こういう考え方で見直してみる気持ちはございますか。

そこで、これはきょう私、ほかの問題がありますから深くは申し上げないで、改めて提案をしたいと思っています。 　いま私、引用いたしましたが、ことしの景気の回復という意味で公共事業をふやさなければいかぬ、そういうことで、五十七年度の予算で決まったものでは足りない、それを前倒しで七七％か七八％使うてしまうと、あとなくなってくるわけだから、後半期に息切れしちゃう。何とかせねばいかぬというので、公共事業をふやしたらどうかということが伝えられておりまして、政府の中でも検討中という話も聞いておるわけでございますけれども、さようでございますか。 　その公共事業といってもいろいろありましてね、どういうところに重点を置くべきだという考えがなければ、た

本題の方について少しお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思いますが、きょう最後に私が取り上げたいのは、国債の個人消化の促進という問題であります。 　お断りしておきますけれども、私は、政府の国債発行政策、特に国債依存の財政、借金財政に対しましては終始批判的立場を貫いてきたということを申し上げておきたいと思います。それはいまも変わりありません。国債の個人消化の問題を取り上げようといたしましたのは、決して政府の国債政策を認めてそれを促進しようじゃないかということで申し上げようと思っているわけではありませんで、この点はひとつ誤解のないようにお願いしておきます。 　ただ問題は、一般会計の四十九兆六千八百八億円のうち、国債の発行額は十兆

私は、国債の管理政策とか国債の問題を聞くたびにいつも納得できないのは、国債の市中消化という番葉ですよ。市中消化というけれども、実際は金融機関引き受けのことが多いのでありまして、あれを市中消化、市中消化というのはやめてもらえませんか。あれは金融機関引き受けというふうに変えてもらいたいと思うのですよ。何か市中消化だと国債の保有状況が健全なような印象をもたらすのですが、あれは金融機関保有ですよ。 　それから、いま個人消化と言われまして、今度は個人消化というと何か一般のそこらのサラリーマンもみんな個人が株を持って、それが二七幾らになっておるような印象を受けますけれども、この個人消化という言葉もずいぶんあやふやだ。証券会社引受額ですよ。です

先ほどのような理由で、純粋なる個人が国債を消化してくれるようになれば、国債政策の持つ悪い面はかなり薄められる。そうかといって、余り政府に信用がないと昔のようなパアになっちゃう、国債がただみたいになっちゃうということの不安があるわけですから、そこの姿勢が一番大事なんでありますけれども、私は、さしあたりは個人消化という点をもっと重視をしていいんじゃないのか、こう思うのであります。 　時間がありませんから、まとめて提案をしますが、さっき新自由クラブの方がやりましたようなやり方で全部三つ並べて言いますから、それを答えてもらいたいと思います。 　私は、個人消化を促進するために政府自体も幾つかの方法を講ぜられたことは承知いたしておりますけれ