平林太一

航空研究施設整備、これは国庫債務の負担の要求がいたしてある。これは原子力平和利用の十五億五千万円、これもそうですが、この航空研究施設整備、これはどういうことをなさるのですか。

そうすると、これは運輸省の航空局関係とは分離しておるわけに相なっておるわけですか。

これは行政機構の非常に簡素整備、こういうことが今日非常に要請されておるわけで、また鳩山内閣もその推進を講じ、取り運んでおるわけであります。これは運輸省の所管にすることよって冗費の節約というものが行われないか、こういう点率直に御意見を承わりたい。

運輸省の航空局が鋭意航空行政に関する全般政策をやっておるのですから、こういうような機構はわれわれとしては納得がいかないのですがね。原子力の平和利用に対する十五億五千万円、こういうものは今日時代のいわゆる脚光、焦点の中に出てきたものであり、また内容もなかなか世人の知悉しがたいこれはものであるから、これはやむを得ないとしても、航空というような関係のものに対しては、もうこれは常識上何びとといえどもよく熟知しておることである、こういうような機構を、総理府が率先してこういうものは分離せしめて、そうして分離というかいわゆる運輸省の所管になさしめることによって、この四億一千八百万円というのは施設費として全部それだけかかるという、こういうことであっ

大体それはそれで了承するが、やはりそういうふうに、何か各省に分担せしめ得られると思われるようなそれぞれの機関を、直接総理府でおやりになられるというようなことは、だんだん漸次これを連帯していくというような傾向をおとりになる、そうしてこの予算に対してセーブしていかれるということはきわめて大切だと思いますが、これは今お話を承わっておりますと、総理府一カ所の施設に重点を置いてやられる、これは研究に対しての意図はよく了承はできるわけです。しかしこれを運輸省の傘下にしておるということによってもその趣旨は達成せられるわけです。そして運輸省の傘下にさしておくことによって、いわゆる行政の調整というものが非常にはかられて、かえってその方がこれら研究所の

場所はどこでございますか。

これは従来はどのくらいか、今度初めてこれをおやりになるのですか。

了承しました。

これは総理府の関係で、土屋君にただしたいのですが、これは文官等に対する恩給支給が百七十二億六千百十八万三千円、まずこれからお聞きしたい。これが支給の形式、それから実情、これは当然二十九年度の実情、それよりもっと新しく三十年度における今日までの状況はどのようになっておりますか。

ええ、文官です。

今日まで三十一年度において、今のお話の通り、そういう手続をしてきて、それから新しく支給を受ける。それからさかのぼって従来引き続いて年々恩給を受けておった、こういう者に対して、支払いの状況、そういうようなものは、たとえば年度の繰越しというようなことがあるかどうか、そういう点を明らかにせられたいと思います。

その点は非常にこれは大切なことと思いますので、繰越しというふうな、形式の上ではそういうふうにならなくても、実際三月に支給するものが四月に延びる、こういうようなことはどこに理由があるのか、つまり当事者が要求してこないためにそういうことをしておるのか、当事者が要求してきても、それを恩給自体の事情とか、そういうその他の事情によっておくれたのか、こういうことを一つ伺っておきたい。

そういうものはパーセンテージでどのくらいになるのか。本人が当然支給を受ける。その請求の支払いを要請してくる手順になっておるにもかかわらず、それが放置されておる、こういうものが全恩給で三十年度、あるいは二十九年度でもよろしゅうございますが、二十九年度でそういうふうになったパーセンテージはどのくらいになっておりますか。

十五億円というのは決して僅少、少額のものではない。それであるにもかかわらず、そういうものが、先方がそういうものの支払いを受領しないということは、これは文官に限らず、旧軍人に限らず、それだけ生活状況に余裕があるということが認められるわけなんです。他に原因があるかどうか、これはいわゆる恩給の根本に対する性格、見解というもののために非常に重要な資料になるべきものである。だからそれを一つぜひ事務的な、どういうようなことでそういうふうなことになっておるのか、あるいはそういうことが本人に周知せられることがおくれておるために、そういうことになっておるのか、いろいろ理由もありましょうが、それを伺いたい。

今の御説明だが、それであればあるほど、これは十五億というようなものは、それだけの国が恩給の処置をしておるところの本旨に対して非常にかけ離れておる、隔たりが非常に多いということをわれわれとしては感ぜざるを得ない。特に文官、軍人、こういう人の恩給というのは、長い間の伝統、歴史によってそれは当然のことである。またわれわれもそれを承知しておる。しかし、ともに人民の税から払われておるところの、農民でありますとか、あるいは一般労働者というような人が、親しく事に従事しておる、そういうものに対しては、そういうような適用がないという今日の制度、しかし、それも制度としてあえてこれを追及するわけではないが、そういうことを根底に置いて恩給に対する処置が考え

二十九年度のはもうわかっておるはずだ。二十九年度は三十年の三月までだから、これは経理課長のもとには、一つの何か統計あるいは数字的なものとしてわかっておるはずだが、わかっていないのですか。

そういうことは非常に職務上はなはだ疎漏です、そういうことは。恩給に関する経理課長としては、いやしくもこれは経理に関することであり、これはなまなましい現実の事柄であります。世の中のことが最終の問題はみなそこへいくわけです。そういうものを、二十九年度のが、今あなたのお話では、斎藤君自体がそれがわからないというようなことは、やはり事務を事務としてやっておる。経理課長というのは、やはりそういうものを通じて、この恩給に対する措置、恩給の性質というものがどういうものであるかということを、あなたは政治的にもそれらが自然に経理を通じて頭の中に、いわゆる眼光紙背に徹するとか、そういうものがなくちゃならない。よく一つ注意せられたいと思います。 　それ

そうすると先刻のこの十五億円というのは、年度はそうすると二十九年度になるわけですか、三十年度、本年になるわけですか。

それでよくその事情はわかったので、それではそれを詳細に資料として至急に提出するように、これは委員長に申し上げておきます。

これは僕も非常に関心を持っておる問題ですが、いわゆる参議院庁舎増築工事入札価格調、これは根本君は話を聞くと御知悉になるということで、予定価格が千二百万円、それで指名入札に対して、まあ第一回のことは省略して、第二回の指名された価格が、戸田組が千三百三十五万円、それから藤田組が千三百二十五万円、安藤組が千三百二十万円、それから銭高組が千三百万円、それから大成建設が千二百九十万円、それから鴻池組が千二百七十八万円、清水建設が千二百七十万円、鹿島建設が千二百五十万円、以上の差はいずれもわずかですね。これに対して千二百万円の予定価格ですが、いずれも何十万という程度じゃない。それを予定価格を超過するので予算決算及び会計令第九十七条によって随意契