平林太一

大へんけっこうでございます。

歳出予算の要求総額は九億五千六百五十八万三千円、前年度の三億九千一百六十二万五千円に比較して、これで五億六千四百九十五万八千円の増額となっておる。でございますから、国の予算としては、これは前年度予算と比較してこれだけ企画庁の予算というものは急激な予算の増大を来たしておるのですが、このような予算を計上されておるということに対しては、当然それを裏づける国費の効率的な効果、そういうものが、非常に責任がここに当然発生するわけですが、全体としての説明はどういうふうにこれをなさるのですか。

そうすると国土総合開発事業調整費が主たるものであるということは、いわばそれで承知したわけですが、国土総合開発調査に対する調査費というので、ここで各省々々にこれを分配して、各省が企図しておる、あるいは意図するこの調査を裏づけてやる、完全なものにしてやる、こういうことに承知していいのですか。

これは不満足ながらそれで納得をするのですが、この予算の使途というものは、屋上屋を重ねるような、これはひとり経済企画庁だけではないので、こういう予算を見ても、各省のそれぞれの予算が措置されて、そうしてその各省は各省の使命、それから分担された機構を通じてその工事が行われておるわけである。それにさらにこういうようなものがもし措置されてくる。そうするとこの通り累年この予算が増大しているにもかかわらず、実際においては何かその予算だけの効果を効率的に発揮することができない。予算の運用というものが何かむだなものにそれが終っていくのではないかということが暗示されることになると思われるのであります。それについての、逆に考えますれば、経済企画庁ではそう

そのことはそれで了承いたしました。それから人件費の一億五千六百十三万八千円、これはやっぱり前年の予算にこれだけ増額し、増大されたと承知してよろしいのですか。

そうすると本年度は全体の予算はいわゆる五億円前年度より増し、九億数千万円に増大したということですが、従来、経済企画庁の人件費というものは前年度と同様であってまた人員もそのままである、こういうふうに承知してよろしゅうございますか。

そうすると千八百万というのは約二千万、先刻田村君からいろいろ御心配になられたようだが、この二千万円というもの決して僅少のものではないということに考えますが、これはそうすると地方へ委嘱するために、それに所要する経費、こういうふうに承知していいのでありますか。

そうすると千四百八十万円が国富調査で、それで、そうすると約五百万円が経済企画庁の人件費として増大すると、こういうことですか、それは五百万に該当するいわゆる所要人員をそれだけふやすということか、あるいはまた現在の人員だけで、それはそれだけの五百万円が国富その他で使用するというのか、この点一つ伺いたい。

内容が明かになればそれで一応承知いたします。了解しておきます。国富調査の千四百万円、これは具体的にはどういうものへお使いになるのですか。

これは非常に、伺っていますというとしごくけっこうなことであるし、また国民所得の正確なる実績を作り上げるということはきわめて、いわゆる国力の基本を作るものであるから、これはそれでいいと思います。しかし何かどこかに、こういうものは政府内に自然にできておる場所があるにもかかわらず、なお新しく次々に一つ機構を作っていって、そしてその引き合わざる予算がそれに使われているというようなことは、国全体としてはそういうことは全然知らないのであって、何らそれを表に現わして、そしてそれに対する是非を批判するということの余地がない。そういう中になおこういうことが続けられておる。いわゆる今伺ってみると、印刷費に一千三百万円、こういうようなお話もあるので、非常

それでよく、大体説明としてさように聞くわけですが、その七百万円の印刷物は、昔の国勢調査のときのように全国の各家庭へ、いわゆる国民所得について、個々の所得の申告でもなさせよう、こういうわけでありますか。

どうも七百万円というのは腑に落ちない、これはもう少し御説明を……。

けっこうです。

御職務上とは申しながら、老躯を押して激職に奉仕をせられつつある首相鳩山君の労苦、心労に対し、この機会において深厚なる友愛の意を表したいと思う。御自重、御自愛あられむことを切に願ってやみません。 　緊急と認める数点に対してただしたい。第一は、日本と韓国との関係は悠久の昔からそうであったごとく、永遠の将来にわたって好むと好まざるとにかかわらず、隣国として生存を続けなければならない共通の運命を地理的に持っておる、になっておることは申すまでもありません。日韓関係問題に対する現状はいかように相なっておりますか。また、両国間の友好関係促進のため政府は現にどのような措置をお運びになっておられるか、第一に首相より御答弁を求めます。

ただいまの総理の御答弁を了承いたします。詳細な点について外務大臣重光君より御答弁を求めます。

ただいま外務大臣の御答弁中に、交渉再開に対して鋭意力をいたされておるという点については、これを了承いたすのでありますが、一昨年の交渉が決裂をいたしましたその原因として、韓国側があげておりますものは、第一に、いわゆる当時の久保田発言、第二は、日本は朝鮮の全財産の八割五分を要求しておるのである、だからかような過大なる要求には応じ得られない、こういうことが、この二つの理由が交渉前夜に声明をせられて、ついに今日に至っておるものと承知いたすのであります。 　第一の久保田発言に対しましては、いわゆる日韓併合は、精神的にはしばらくおいて、物質的には日本が韓国に対して利益、恩恵を与えたのである、こういう発言である。私はきわめて率直な意味におきまし

今の御答弁で、大体の見通しは私としてはつきましたのですが、要するに、自来、あるいはわが国の漁民の不当逮捕というような処置を先方がいたしておりまする以上、この交渉の再開を急速ならしめ、かつ両国ともに話し合いの上で妥結いたしまするの方途は、わが国といたしましては、交渉の焦点を財産問題にしぼり出して、先方と真剣に折衝をいたすということがきわめて大切だと思います。この点を申し上げて、これに対する御答弁は求めません。 　次に申し上げたいと思いますことは、日比賠償問題であります。この問題に対しましては、当初外相は、大野会談において、四億ドルということは両国間において取りきめがむしろ成立いたしたといって申し上げても差しつかえない事態であった。ま

外務省からは、今日はアジア局長等が出席していないことは、はなはだ怠慢ではないか。そういうことは外務大臣がいない場合に、当然これを補足すべき当事者が来ておらなければならない。委員長にお尋ねいたしますが、全然来ておりませんか。

ただいま総理より御答弁があったのでありますが、大野・ガルシア会談は、いわゆる正式に、今お話しの通り、正式に成立したということは、当然両国間において正式な賠償問題に対する手続、取りきめというものがあったときに発効し、発生するものであると、私は承知しております。しかし条約の問題に対しましては、従来の慣例といたしまして、両国間の当事者が話し合いをいたして、その妥結したものがいわゆる正式にこれが成立をしておるということを、この際申し上げて、大野・ガルシア会談に対する首相と私との見解の相違を明らかにいたしておきます。 　特にこの際、まことにこの賠償問題に対して感慨の深いと思いますことは、講和条約をわが国が受諾するその会議の席上において、当時

ただいま首相から、他の機会において答弁を外務大臣からさせる、こういうようなお話でありまするが、私はかような問題はむしろ国の政治の全体の問題といたしまして、首相の心づかいが、この賠償負担に対する心づかいというものが国民の中に反映をいたしておらなければならないものと思います。具体的のことは今お話しの点で了承をいたしましたが、重ねてこの点に対しまして総理の御所懐をただしたいと思います。