はなはだ重要な問題に対しまして、私といたしましては非常に遺憾であるということを申し上げておきます。 その次にただしたいと思いますことは、ダレス米国国務長官、ロバートソン国務次官補が来たる十八日に来日せられるということを聞き及んでおりますが、これはその通りに承知いたしてよろしいかどうか、まず第一に伺いたいと思います。
それにつきましてお尋ねをいたしたいのでありまするが、日米両国の関係に対しましては、今さら申すまでもありません。この機会に両国の緊密なる国交を深めることはきわめて好機会と思いまするので、この点を申し上げておぎますが、それにつきまして具体的にはどういう問題が取り上げられるか。また私といたしましては、このような問題を取り上げて総理としては鋭意話し合いをせられたい、 こういうことを申し上げたいと思いますが、まず第一に申し上げたいと思いますことは、先のソ連共産党大会で示された新しい動きをどう見るか。これは総理おわかりでありますか。これが第一。 それから第二は、昨年暮以来のソ連のアジア地域に対する経済進出をどのように見るか。また解剖する
今根本君から、日本へ来ることが主たる目的ではない。しかし日本に一たびダレス、ロバートソン、この二人が来た以上は、何か日本に目的があって来るのであって、そういうような答弁を逃げられることは、非常に卑怯である。私も日本の問題についてこれは聞いているのでありますから、御注意を願いたい。しかも、ただいま具体的なお話を承わることができないので、はなはだこれは遺憾であります。私は一つの項目をあげて、これに対してはどういう用意があるのであるかということは、きわめてお話の通り重大でありますから、これをただしておるのであります。 国内問題といたしましては、中国貿易に対しまするところの制限緩和の問題、小笠原諸島の帰属問題、先ほどお話を申し上げました
この問題はこれ以上申し上げましても、益なきことでありますので、一応私はとめておきます。 第四は、その次にただしたいと思いますことは、内政問題としての綱紀紊乱、粛正のことであります。官紀弛緩してとどまるところを知らない。このことはまさに政治の基本、根底をゆり動かす大いなる問題であります。首相はこれに対し、いかようの御覚悟をもって平生政務に当られておられるか、また対処せられておりまするか、承わりたいと思います。
ただいま総理から、これに対する粛正に対しては、鋭意力を尽すというお話を承わりましたので、私もそのように承知をいたすのでありまするから、この点は十分にそれぞれの措置をおとりになられて、このことの達成に力を尽されたいということを要望いたしておきます。これに関連をいたしまして、防衛庁長官船田君にお尋ねをいたしますが、先般防衛庁内において、会計検査院から批難事項、不正事項、不当事項として、こともあろうに防衛庁の中からこれら犯罪者を出したということは、これはいずれの官庁においても同様なことであるが、ゆゆしい問題であると感じております。以来船田君はこの自衛隊に対して、平生どういう軍紀——昔で申しますれば軍紀、軍律、今日は隊というから隊律と申しま
ただいま船田君の答弁中に、私から要求いたしておりまする、平生におけるいわゆる自衛隊の教育方針、教育上どういうものを根本義として自衛隊の自粛、紊乱しないような処置をしておるか、教育方針、こういうものをあらためて伺いたい。
今の船田君の御答弁は、私が要請をいたしておりまする内容とは、一応そういうことも承知いたしますが、それよりもはるかなことを私の方では憂慮してお尋ねしておるのであります。いわゆる武装を持った一つの最大至高の力を持っておる。今日わが国における全体の力の比率というものから見まして、武装を持った最大最上の力を持っておるのが自衛隊である。外に対してのことは、国の予算をこのように莫大に使っておるのでありますから、これは当然のことであります。しかし、かつてわが国の軍部はなやかなりしころを回顧いたしてみるにつけても、当時想像だもいたすことのできない五・一五事件ができた、あるいは二・二六事件ができた。経理が不当のために三十数名の処罰者を出だしたというこ
船田君の御答弁は防衛庁長官として、単に長官として長官たらんための御答弁である。栄誉礼のらっぱに陶酔いたしておりまするというと、容易ならざる事態がこれはできるということを今日私は予言してはばかりません。船田君においては、ここに総理もおられるが、総理は戦争中にどういう行動をとられたかということは天下人々周知の事実であります。しかしそのことがどういう結果になったかということを今日十分に考えられて、ことに憲法改正の問題が今日非常に台頭いたしておりまするこの際、この問題はいわゆる——もちろんこれは憲法改正をどうするかということは、具体的には非常にこれはむずかしい問題であり、また歳月を、一カ月、二カ月をもって解決せられる問題ではない。しかし憲法
ただいまやや良心的な御答弁と思わるるものがあったので、これを了承いたしておきます。しかし事柄は単にこの議場にたいて質疑応答をしたということによって済まされる問題ではないということを、重ねて船田君はけんけん服膺せられんことを強く要求いたしまして、私の質疑を終ります。
これらの手数料の引き上げによる三十年度の国の予算と増収ですね、そういう差はどのくらいになるのですか。
それは二百円を三百円にし、五十円を百円にする、それによる増額が八千万と、こういうことですか。
そうすると、三十年度の既存の検査料ですと、どのくらいになりますか。
そうすると、その計数は三億八千万円であり、さらに八千万というと、四億六千万円、これが三十一年度で予定されると、こう解釈してよろしいのですか。
そうすると、その概算はどのくらいになるのですか。
これらの手数料値上げに対しては、この法案の提出前に、当該業者である組合、協会というようなものは、これはあるいは承知しておりますか。それらに対しまして説明及びこの意見を徴したような経路があるかどうか、そこのところ。
これらについては、なお施行に当っては、金額としては業者の持っておる、いわゆる誇大にいうと経済、そういう意味からいいましても、非常に何かそれは経常の上に支障を来たす、常識論でありますが。しかし施行の正確を期するために、またいわゆる業者の方の気分を害しないことが非常に大切だと思います。この法につきまして、成立して施行後に当って、協会等を代表する人も十分そのことを重視するように措置をせられることが必要だと、かように思っておりますが、その点いかがですか。
その点は了承いたしました。
これは資料の提出を求めたいと思います。先日大臣の御説明中の日本航空株式会社に対する政府出資、それから補助金についてのことであります。一応これを大臣の説明をここで申し上げると、「国際航空事業補助に必要な経費として三億三千五百九十三万円を計上しましたが、御承知のように、日本航空株式会社は創業以来いまだ日浅く、その経営内容を見ますと、国際線について操縦士は外国人をもって充たしている関係上、人件費が相当膨張し、また航空機の購入資金を初め多大の借入金を背負い、その利子負担も相当額に上る等、きわめて苦しい経理状態でございまして、国が何らかの助成策を講じない限り、各国との競争に立ちおくれ、これによる外貨の収入も望めず、ひいては日本航空界の将来に暗
これは今一応の――特別の御答弁にならないと思うのであります。現在日本航空のいわゆる市中金融機関、そういうものからの借入金というものは、大体こちらでは承知しておるが、正確な総額はどのくらいに達しておるか。
そうすると、五十四億円に対して一割の金利、まあ一割ということであったが、一割ということは正確ですか。これを一つ御答弁願いたい。
