そうすると、五十四億円、五十数億円、それに対して十七億が国内市中銀行からの借入金である。そうすると、残額の、かりに五十五億とするというと、十七億を引いた三十五億になりますか、六億になりますか、それが国外銀行から借り入れた借入金である。それに対して五分である。こう見ていいのですか。
そうすると、五十四億円、五十数億円、それに対して十七億が国内市中銀行からの借入金である。そうすると、残額の、かりに五十五億とするというと、十七億を引いた三十五億になりますか、六億になりますか、それが国外銀行から借り入れた借入金である。それに対して五分である。こう見ていいのですか。
そうすると、これは、この場合は概算でよろしいが、三十年度において日本航空の支払った利子の総額というのは、いわゆる国内、国外の金融機関に対してどの程度を支払っているのか。これを明らかにせられたいと思います。
正確にということは、今言った通り、申し上げてありません。ですから、概算の――そういうことがおわかりにならなくて、日本航空に対する行政というものはあり得ないはずである。どのくらいの利子を払っているか。たとえば五億払っているとかということを、あなたはいつでもこれは公表のできるようになさっておかなくてはならないことです。概算でいいんです。何億何千何百万というようなことでなくてよろしい。
そうすると、三億から三億五千万円というと、五十億として、年一割の場合には五億円であるから、これは今お話を承わった十七億に対して一割、他の、残余の借入金に対してはいわゆる五分あるいは四分であると、こういうことになると、非常につじつまが合わないと思うが、その点どういうわけですか。
その点は、それ以上のことは後日に正確な資料ができてからお伺いしたいと思うが、ここで御注意を申し上げておきたいことは、この十七億に対して一割というような高金利を払っている。それに対して政府が、いわゆるこの高金利に対して、政府出資によってこれを補助するというようなことは非常に考えなくちゃならないと思う。今日の金利の状況が、一割というと、市中実際の少額な借入金に対しても一割ないし一割一分が限度であるが、それに対して、あえて日本航空が、国としては三十一年度においては十億も株式投資をして、そうしてこれを処置してゆこうというものに対して、日本航空の経営というものに対して、こういう一割というようなものを支払っていかなければならないというようなこと
この際その金利の問題については、いわゆる国策会社としての日本航空、いわゆる航空事業であるそういう性格からして、僕の考えでは、その金利というものは六分程度で銀行と交渉がつくはずであるから、銀行は当然、これは商業ベースとしてそういう範囲で採算のとれるものである。それをあえてそういう努力を払わないということは、銀行と日本航空の当事者との間に何らかのいわゆる準々たる、いわゆるその資金借り入れあるいは融資を受けるということについての利便があると、そういうことが高額不当の金利を払っている、こういうふうに思う。そういうものではないとむろん言われるが、いやしくも国が三億二千五百九十万円内外の補助金もしなくちゃならない、またするということに対しては、
これは当然それでしかるべきなんで、配当がこれはできないでしょうし、またしていないということですから、それであるから、この補助金及び株式への政府資金の投資というものがそこに必要になってくる。こういうことです。だから、これはこういうような何か三億二千五百万円というものを補助するというようなことよりも、これを十三億何がしにして、そうして株式に投資して、そうしてその航空会社の経営、経理というものを締めていくことが、国の行政上としてはきわめて適切であり、補助金というからこれはいわゆる向うがもらったということになる。何らこれは責任を持たないわけです、補助金には。そういう点をもう少しつっ込んで、日本航空というものの進展をはかることは、これは当然の
先日資料を要求いたしましたので、これは前回の委員会において資料の提出要求をいたした中に、外国輸出船の現在の現況、輸出船のそれぞれの該当造船会社が今建造中の船舶、これに対して詳細な隻数、トン数、それからこの当核、外国より注文を受けておるわけですから、その国名及び注文をいたしておるところの会社、あるいは個人の場合でもよろしい、こういうものを一つ明らかにするように要求いたしておきましたが、この資料の中にちょっと見受けられないのですが、それに対する一応御答弁を承わっておきたいと思います。
そうすると、その輸出船の中に、外国の注文会社から注文を受けた船が、直ちに船によって売買されておるところがあるというようなことを聞き及んでおりますが、その会社が、日本の場合でありますというと、船主が郵船であるとか、それぞれの会社がそれを直ちに、貨物船の場合は貨物にこれを使用する、客船の場合は客船に使用するということだが、それが直ちに船によって――一たびそれは所有権が向うに移っているから自由であるが、そういうものが船によって売買されておるというような事実を聞き及ぶが、そういうことについて内容を調査したことがあられるかどうか、この点伺っておきたいと思います。
それから船価についてですが、輸出船の船価、それから国内船の船価、造船所が造船するところの船価というものの比率ないし比較、そういうものに対してはどういう調査が出ておられるか、これを明らかにして下さい。
その率は、パーセンテージにしてどのくらいでありますか。
そうすると、この輸出船に対する運輸省は建造の申請に対してこれを許可し、あるいは不許可にする場合がある。こういう場合に、当該の造船会社の船価を、何か会社との間に、許可内容に対して、それを内容の部分とするか、それとも、船価に対しては造船会社が当該の注文の会社との間で取りきめることを自由放任にしておくのか、その点をどうお考えですか。
その点了承をいたしたのであります。なお輸出船に対しては一そうこれが活発に行われていくことを強く希望いたしておきます。それに対して運輸省は十分の措置をして、一つの、国際的にも、国際親善の上にもそういうことは、輸出船というものを通じて非常な貢献をなすものと思いますので、その点一つ申上げておきます。 それから、それにつけても、これだけの輸出船を建造し得る国の造船施設及び技術というものは、ともに並行して、国内船の建造ということに対して鋭意これは力をいたさなければ相ならないと思います。三十一年度においては二十二万トンだけは一応予算措置ができておる。しかし目標は三十万トンである。残る八万トンは、先日一応はばく然とした説明は大臣からもありまし
政務次官が非常に御努力になっておられますことが非常に了承し得て、私は満足いたしますが、そこでその際、二十二万トンに対しては、百二十億有余が回収資金、政府出資である。それからそれと同額の百二十億というものが借入金になっておりますが、これは切半した五分五分の比率である。しかし今御説明によりますと、市中銀行が何かそれを五、四にしたい。五、四でしか借り入れができないと、こういうようなお話でありましたが、事柄はあまりに大きくいう問題ではないのだが、しかしその政治的の性格からいきますと、これは非常に容易ならないことである。国が国の財政資金を通じて今日船舶の増強をはかろうとしておるときに、市中銀行がそのようなことを態度においておるということは、そ
それで了承いたしました。すると、そういう場合には当然市中金融に対しては二十億円か出資を求めるということになる、そういうふうに了承してよろしいのですか。
そうすると、その今の二十億というのは政府出資の予算の総額であって、八万トン完成のためにはさらに二十億を市中銀行からこれを融資せしめる、合計四十億と、こういうふうに承知してよろしいのですか。
それから、ちょっと僕にはわかりかねるが、二十億というのは八万トンに対する、八万トン建造するために総額で二十億でよろしいというわけか。それとも、ただいま出ております第十二次計画造船のいわゆる二十二万トンに対して約二百四十億円内外、こういうことですか。
ちょっと僕にはわからない。明らかにしておきたいと思うのですが、二十億というと、そうすると、十億あれば政府出資はよろしいのか。それから銀行から借入金が十億、合せて二十億でよろしいのか。それとも、今の二十億ということは、政府出資が二十億で、それで銀行出資がさらに二十億必要として、合計四十億で八万トンができるのか、その点をちょっと明らかにしておきたいと思います。
それで大体了承いたしました。そういたしますというと、この際八万トンの残余の建造完成を期するためには、第一の手段として、日本開発銀行がこれに対する所要出資の操作をいたすということが、これはやはり目標になってきますね。それに対して先刻御説明がありましたが、先日資料の提出を私が求めておったことは、そういうことを意図して申し上げたわけであるが、これは日本開発銀行はいわゆる返済金というものが、何か計画が立たない、未定であるというようなところに、今八万トンに対する建造というものがあいまになっている。しかるに開発銀行が海運関係に貸し付けた返済金が、本年度においては何十何億何千万円返済期間に達している、こういうことは明らかである。今日の海運の状況か
今の立場からいたしますというと、私どもの方としても、それ以上は申し上げることは差し控えたいと思いますが、開銀の性格から、いわゆる政府関係機関としての特別の開銀の使命、それから政府の出資をもって特に開銀を運用いたしておるところの実情から見て、いやしくもこれらの問題に対して開銀がある程の余裕金をみてやるというようなことを、あなたのお手元にそういうことを言わせるということは、非常に何といいますか、開銀自体の独善性というものがわれわれ非常に不満に思うのである。開銀がこういう問題に対しては、微に入り細に入り、数字的にそういうものを表わして、明確な資金上の報告を運輸省当局に対していたすべきものだ。それをある程度余裕金というような、そういうような