ただいま現金賠償が五億五千万ドル、それから役務賠償等と思われるものが二億五千万ドル、世にいう八億ドル、こういうことでありますが、これは私は大野・ガルシア会談における四億ドルというものが、日本経済においては最高の負担であると承知いたしておったのでありますが、それが今日倍の八億ドル、こういうようなものになったことに対しましては、深い憂慮を持っておるものであるということをこの際申し上げておきます。従いましてただいまの外務大臣の説明に対して大蔵大臣は当然、わが国民経済の賠償に対する忠実なる負担能力というものに対してどういう見解をお持ちになっておるか。この点を伺いたいと思います。
その点大蔵大臣とは……、私の方はいわゆる国民を代表する、国民の腹の中に入って考えるときに、私らの立場でやむを得ないのでありますが、さように軽いものてばないということをこの際明らかにいたしておきます。政府はこれが忠実なる履行に対して、反面内政に対してこれを裏づけ、これの賠償履行に対していやしくも国民が経済的な苦難に陥らないような別な内政処置をおとりになられることを、この際施策として十分お考えになられたいということを申し上げておきます。 次に日韓国交増進問題でありますが、日韓国交が政府の長期にわたる努力にかかわらずまだ解決を見ないということは、彼我両国ともに遺憾なことてあると申して差しつかえないと思います。私はこの際李承晩大統領は、
ただいま外務大臣から詳細な御答弁を聴取いたしまして、日韓関係が非常なむずかしい中にも一応の明るさをここに見出して、これが逐日好転していきつつあるという事情がよく了承された次第でありまして、このことは両国のためにまことに喜ぶべきことでありますので、さらにこれが秩序を立てて好転していくことに、政府といたしましては十分の力をいたされたということを、この際希望をいたしておきます。 次に内政問題といたしまして、建設大臣にただしたいのでありますが、国土開発縦貫自動車道建設法案は、現在当院において継続審議中でありますが、この自動車道に対しますこれはわが国といたしましては、画期的な道路行政の大きな問題として非常に国民的関心の強い問題であります。
ただいまの御答弁を承わったのでありますが、具体的にはとりあえずこの中央道、いわゆる八王子、富士山麓、身延、飯田、中津川、この間のコースに対する調査は、すでにお手元て十分なる調査が調査済みであると私は承知いたしますが、これに対して、縦貫道路の具体的な措置にこれは相なるわけでありますから、この点を明確にいたされたいと思います。
この点、了承いたしました。その通りにお進みになられることに対して、建設行政上の諸般の処置に遺憾のない、滞りのない措置をお進めになることを、心から強く要望いたしておきます。 最後に、厚生大臣にお尋ねをいたしたい。本日の新聞によりますると、厚生省は昨日全国に指令して、いわゆる健康保険法に反対する保険医に対して、辞表を出せば受け取れということを全国の都道府県知事に指示した、こういうことが伝えられておるのでありまするが、これは事実かどうか、この点まず承わりたい。それから、もしお出しに航ったのてあれば、どういう理由によってそういうことを非常手段に訴えられたのか。この点を、内容を説明せられて、御答弁をせられたいと思います。
それで……。
承知いたしました。 今、大臣の御答弁を承わって、これは末梢技術的なことは、私から申し上げることはいたしません。しかながら、その根本の問題といたしまして、健康保険の精神及び健康保健法を国の施策として樹立いたしたということは、万人をして所を得さしめるということである。これは厚生大臣も御就任の際に、そういうことを、厚生ということは万人の福祉に貢献することであると、こういうことを言われたことを記憶している。その際、私は同僚として、非常に欣快の念を禁じ得なかったのであります。そういうわけであります。だから、いやしくも今回の法案については、これは衆議院において今日審議されておりますが、それから参議院に回って参りまして、いずれこれに対してはき
町村合併に対処しての郵政事業の整理統合、こういうことは半面から何か町村合併に対して、それに即応して整理統合して行かなければならないというような郵政事業は事業の性質ではない。かように僕は思うのです。そういうようなことでむしろこれは郵政事業が飛躍伸展して行くということが、いわゆる地方に対しての郵政事業としての使命であると思うから、この点はあまり、何かそれになにしなくちゃいかぬというようなことは、そういうふうにお考えにならなくてもいいと思います。それでこういうものは施設ですから、それでまたこれは事業の性質上他の事業とは違って、やはり潤利を対象としてやっておるのでない。たとえばだいぶ山間僻陬の地には独立採算としては非常に損失もみずから承知し
それでただいまのそういう技術的なことは、これは、おまかせいたしますから、ただいま御答弁の通りで私の方もよく真意が了解されるわけであります。ただ全体の問題として、そういうことでいやしくもこのために施設を減退させるとか、あるいは廃止するとか、そういうようなことはこの事業の性質上これを避けるようにすることが、かえって郵政事業の実質上にも、サービスの上にも、それは根本の問題として必要なことだと思いますので、十分一つあれいたしまして、何か市町村を合併したからある特定の施設なり特定の局を必要としない、そのために廃止する、そういうことのないように十分御注意を願いたい。そうしてただいまのお話の通り、町村合併になったために市外電話になる、こういうよう
非常によくわかったのですが、それで三十一年度で新局舎ですね、新しく局舎をいわゆる増置する、増設するというような予定はどのくらいになっていますか、何カ所ぐらい三三。
そうすると、それは三十一年度においての新局舎の増設が百九十カ所を予定しておると、こう承知してよろしいですか。
その種類ですね。たとえば都市の何というのですか、昔は一等……。
今は特定局、普通局といっておりますが、普通局、特定局の内訳は大体わかるのですか。
そうすると、特定局の八億というのは現在既存しておる特定局に対する局舎の増築とかあるいは修理、そういうものであるということですね。
そうすると、特定局というのは昇格するということがあるんで、そういう性格のものと思うが、普通の無集配局というのが、昔のような集配しない局、それから集配をする局、大体集配局というのだが、そういうものはことしは予定いたしてありますか、新規に。
そうすると、三十一年度において何かそれぞれその地方から申請してきた。そうして局舎の設置の要するに請願をしてきておる。そういうようなもの、それからそうでなくて郵政省自体がそれこそ地理的にみてこの地方には必要であるというようなことで、新たに新設を申告ですね、新局を予定しておるものがあるかどうか。
無集配特定局の五十局、大へんけっこうです。それで何かこれはおもにそういう場合には、地方からの要望が、郵政省にはそういうことが提起されておることと思うが、そういうものはどのくらいあるか。
二千の中で五十局というのであるから、必ずしも要望にこたえたとは言いがたいわけだが、これはできるだけ一つ、むろんもう何千というようなことは要請できない。あるいは何百ということも不可能なことと常識上考えられるわけだが、できるだけこれは局舎をふやして、無集配特定局をふやしていくということは、郵政事業そのものにとどまらず、国民所得が年々増大していく、それに対して地方の金融機関等がきわめて少い。幸いにして無集配特定局は一応貯金専務を扱うし、また簡易保険を扱っておるので、ことにいわゆる国民の全体の零細な貯蓄というようなものについて大きなこれは使命をになうものだと思う。そういう角度から考えていきますと、無集配特定局をもっと幅を広く増強をして新設し
それでは関係の当事者にお尋ねするが、今の次官の説明に補足してお伺いしたいと思う。僕の意図しているところは、貯蓄の増強、増大をはかるための全国的にまんべんなくこれが貯蓄のサービスが行われるということは、いわゆる特定無集配局というものが、今日の他の市中金融機関等をみな総合して、特定無集配局が一番使命を果しておる。果すということが従って堅実ないわゆる国民の貯蓄心というものをこれが裏づけしていくということで、政治的にも非常に大切な問題だと思うのです。そういう点で五十局というものが少いじゃないか。全体の予算の中からもっと差し繰りをして、もっとこれをふやしていくというふうに考えなければならぬ。それからついでながら当事者が来られておると思うが、現
そうすると五千二百八十七億の郵便貯金の現在の預金総額、これは今日国民の所得が累年増大していく、六兆から六兆五千億、あるいは七兆と将来ではなっていくと思います。それからやはり簡易保険のことも、これはよほど御努力になっておると思うが、なお一そう努力なされますことによって、それを受け入れる国民の蓄積の資力と申しますか、こういうものが非常にあるので、十分な一つこれは力を尽されたい、こういうことをこの際申し上げておきます。従って郵便貯金の方の五千二百八十七億というようなものは、市中金融機関の預金の持っておりますものは、これはもちろん性質は違うが、いずれにしても三兆から四兆というような莫大なものを市中銀行は扱っている。ですからそれに比較して決し
