非常に御熱心にやっておられることがよく承知せられるわけだが、一千億内外を予定いたしたと言っておるが、これは何か従来の事務的な、一つの系統的な観念的からできた一つの目標であって、非常に少い。三十一年度は、これはまあその倍の二千億あるいは三千億とかいうような一つの雄大な構想を立てられて、そうしてその目標が大きければ、やはりその目標に向っての、達成せられなくても、それだけの比率に必ず上っていくものだ、郵便貯金の場合は。それから今その説明中には、農村の事情があまり芳ばしくなかったと、こう言うが、昭和三十年の事態というものは、農村は空前の豊作だ、八千万石に近い米穀収入、増収があったということは、未曽有の増収であって、今日農村はみなかってない金
そうすると、簡易郵便局の貯金及びそれの払い戻しに対しては、他の特定郵便局と同様な、預金者に対する利便というものが同様に行われておるかどうか、その点ですね、それを二つ。
それは今の無集配特定局と似たようなことをやっておるというが、似たようなということでははっきりしないが、いやしくも預金者に対して、預金した者に対して預金上の何か最高の制限とか、あるいは払い戻しに対する制限というような、そういうもの、それから時間的に、何か資金の払い戻しの際に、資金に対する即時、要求された払い戻し金がその通りスムースにいっておるかどうか、そういうような処置になっているかどうか、その点伺ってみたいと思います。
大へんけっこうです。ですからやはりそうなると、やはり簡易郵便局ですね、これは一局を新設するのに対してどのくらいの所要経費がかかるか。それから簡易郵便局の年間の所要経費というものはどのぐらいになるものですか。それから人員は簡易郵便局というものは、一定の人事のあれがあるわけですが、何人ぐらいをもって充当しているか。
そうすると一局平均はどのくらいになりますか。
それは年間ですか。
そうすると、これは非常に大へんな零細なことになるようだが、それを今こうすると幾らぐらいに一局当り……。
いやいや一局平均年間……。
それでこれは、何か地方の公共団体であるとか、そういうような片手間にやられておるということの事情は非常によくわかったわけですが、それから郵便貯金と同時にこの電話の事情はどうなっておりますか、その簡易郵便局は。
そうすると、これはさらに簡易郵便局をふやしていくということを僕の方は非常に希望するわけですが、電話は何か交換ということはむろんできないが、この簡易郵便局の中にはさらに電話を一本入れて、そうしてその地方の人がそれで通話ができるような施設をしていくような処置を特別にこれは処置したらよかろうと、こう思うのでありますが、なおこれは地方公共団体のみにとどまらず、個人の申請したものに対しては、やはりそういうことを許容するというような広い簡易郵便局の開放を今後していって差しつかえないと思う。そうしてそれに対する経費というものは今の四万円くらいではその個人の何としては非常にできがたいことと思うが、しかしその件数、あるいは保険というようなものが皆それ
電信電話のことに入る前に、郵便局舎の豪華なものを作ることは、できるだけそういうことの方針でないと、こういうようなお考えのようでありますが、そのお考えは、要するに局舎というものは、ある程度預金を吸収するためには、預金者に対する疑心感というものを心理的に与えておかなくちゃいかん。たとえば近来において市中金融機関が非常に堅牢な、また街頭に目を引くような建物を作っておる。こういうことは、一面何か非常にぜいたくというような考えもあるのであります。しかしそれよりもはるかに重大なことは、やはりこの預金をする人の心理的なものが、建物が悪いというとどうも不安心で、地方郵便局へ参りますと、特定郵便局というか、そういうような各町村にある、それぞれの地域に
これは一応何か簡単な資料としてお出しを願いたいと思う。それで今も副総裁からのお話で私も大体了承いたしましたが、百四十局、これは公社の性格上、いわゆる一般会計としての措置ではこれが完備できないということで、これは公社にいたした本質がそこにあることは申すまでもないことであります。どうか一つ、これは公社の根本的な使命として、できるだけ一つ百四十局に対しては加入者の要望を充実せしめて、そうしていやしくも今お話のやみ値というようなものがないようにいたすことが、いわゆる電話に対する最大の使命だと思いますので、それについての予算上の措置が、十分察せられますが、あらゆる角度からこれをせられたい。最近の一両年の状況から見ると、国有鉄道が五百億くらい赤
大へんよくわかったわけですが、本年度で二百五十万になるわけで、現在では二百十万と、こういうふうに予承いたしておりますが、これがもし間違ったらあとで訂正していただきたいと思いますが、そのうち東京はどのくらいですか、それから名古屋がどのくらい、大阪が、これは一応大づかみでおわかりになれば、その三カ所だけを承知しておきたい、そして残余は、つまりこれが全国の加入者である、こういうことになりますので、都市と地方の、できるだけ地方にもこれが普及されるということを希望してそういうことをお尋ねしているわけですが、その点ちょっとわかりますか。
大へんよくおやりになっておられるようでけっこうですが、大体三大都市で五十万を若干こしておるわけです。残るのが現在百五十万余が全国に架設されてあるので、従ってこれは特に東京等において四十万近いものがあるのですから、ここは当然黒字になっておるのでありますが、そういうものを通じて地方へ、それぞれ赤字を承知で、地方に架設せられておるという意味も、今副総裁の御説明でよく了承したわけですが、どうかそういうことを積極的にやっていきたい。郵政事業、たとえば郵便局の、一本のはがきなり封書が、三軒か四海しかないいわゆる離れておる部落まで配達されていくという事態が、郵政事業にとって最も高く評価されるべき問題でありますので、先ほど簡易郵便局というような話が
今伺って東京のことは安心いたしましたが、地方の都市で番地がない、僕の地方を回った範囲で、入っていないのが数カ所ある。たとえば僕の回った甲府の電話簿は番地がない、全市で五千か六千でありますが、番地がない。大へんな手数のことではないと思われるが、番地が入りますと一般の人から便利がはかられると思いますから、特に一つ御注意願いたいと思います。 それで時間もありませんから何でありますが、それから最後に先刻の郵便局に対する建物を少しきれいにしたらということを申し上げたに対して、具体的なことをお答えされたのでちょっと申し上げておきますが、四十三億円というものが計上されますので、どうかこれは、施設の建設費に対する四十三億円ですから、とりあえず全
それは個人の局長であればあるほど、これは自発的に一つ何か要請して、地方の郵便局長というのは一応地方における財力といいますか、そういうことに対しては事欠かなくやっておるのですから、何か文書等をもってそうせよということは、ある程度のことはできると思いますから、一つそれぞれそういうような所有しておる郵便局長にそういうことを指示する、これは指示して差しつかえないと思いますから、そういうことは、向うがあまり何か感情的なことを考えられると、それは郵便局長として非常に誠意を欠いた態度でありますから、それを一つおやり下さるように、この際われわれ国会の方からこれに強い指示があったということで、一つお取り計らい願いたいと思います。
ちょっと、議事進行……。今青木君から質疑応答がされておる事柄ですが、これはわれわれの手元に今書類がないので、赤筋があるというが、どこにあるか、内容がわからないわけですが、その点在野法曹人としての青木君が、たまたま法廷において取り扱われたる事件について大蔵省に対して一つの証言を求めておるというような感じが僕はいたしますのですがね。ですから、このことは最終になっておればお進め願っていいと思うが、あまり長引くということでありますれば、大蔵当局とそれから瀞木君との間で、委員会外の場所において十分協議検討をせられて、ここにただいま日程になっております一般会計歳入歳出並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び政府関係機関収入
これはですね、本年度は昨年度に比較して四百三十四億六千四百九十九万七千円増加になっておる。一兆三百四十九億二千二百五十二万円、こういうことになっております。そこで例年この通りに国の歳入が増大していくということの反面には、いわゆる租税及び印紙収入の総額が八千二百六十七億一千七百万円を本年も計上いたしておりますが、この政府の税収入に対する基本的なこの考え方としては漸次この減税をしていくということがきわめて望ましいことであると思います。また国を運営する上に一番大切なことと思いますが、所得税に対しまして今年は百五十一億千二百六十万円の減税をいたしておるということになっておりますが、この税収入に対して、大蔵省の窓口、全国のこの税務署でいたして
この所得税の減税ですね、これは百五十一億、これは私非常に少な過ぎるのじゃないか、もっともこれは免税点というのを引き上げて、これは最も響く税である。おおむねこれは個人所得である。それから法人税についても必ずしも中小企業等のまあいわゆる小企業経営のために、やむを得ず法人の式によって企業の経営をしておるというものが多数あるので、そういうものもこれはわれわれから言えば、きわめて何か、世論に対する申しわけ的な措置をしたという程度にしか考えられないが、この点は技術的に所得税及びこの小企業の法人税に対する引き下げをもう少し考える余地はないかどうか。ことに今お話の通り、国民所得が累年増大していくので、おのずから現状において自然増収というものは求めず
大体そういうことで筋は通っておることで、その点それ以上追及をいたさないわけですが、税制調査会のその答申というものにのみ大蔵省が何か依存し、あるいはまたこれを一つの何か世俗でいうところの、言いわけにするというようなことではいけない、税制調査会というものは、もちろんそれぞれ各方直の専門家を入れてあるが、何といってもやはり大蔵省というものが、あなた方が平生常住坐臥これに当っておるのであるから、熱意をもって、大衆のいわゆる税負担というものをいかにすれば軽減せられるかということをお考えになっていけば、税制調査会などの考えておること以上の発見が必ずあり得ると僕は思うのです。だが大蔵省の当事者であるあなた方の、いわゆる大蔵省伝統の一つの流れという
