いわゆるレバレッジ効果によりまして少額の証拠金で、先ほどおっしゃいましたように、多額の取引が行われるということによってリスクが出てくるということはそのとおりでございます。したがいまして、諸外国におきましても、それから現在既に先物をやっております証券取引所の国債の先物におきましても、そういう実害が起こらないように、いわゆる過度の投機の抑制と投資家の保護の面に最も意を用いてやってきているわけでございます。 具体的に申し上げますと、投資家の過度の投機の抑制というためには、先ほどもお話し申し上げましたが、いわゆる建て玉制限というのをやっております。それから、委託証拠金の預託を義務づけるといったようなことなど種々の措置を講ずることとしてい
まさに委員のおっしゃるようなことを我々も十分に問題意識として持っておりますので、その点についてはできるだけ万全の措置をとってまいりたいと思います。
諸外国におけるいわゆる金融先物市場の形態につきましては、その国の経済、金融の実態や先物市場発展の歴史的な経緯等にそれぞれ特徴を有しているわけでございます。 まず、アメリカについてでございますけれども、金融・証券先物取引は商品取引所で行われているわけでございますが、その背景といたしましては、米国の商品取引所がまずあって、これは非常に古いものでございます。そこで相当この厚い歴史的な取引があるわけでございます。それに続いて金融・証券等の先物取引が登場してきたために、同じ取引所で行っている経緯がございます。 それから、イギリス及びフランスにおきましては、商品先物市場とは別に証券先物、金融・証券、これは統一的でございますけれども、が、
今御指摘のとおり、金融先物取引等につきましては、少額の証拠金で多額の取引が行われるという、いわゆるレバレッジ効果というのがあるわけでございます。したがって、これが投機的な取引に利用されると、その結果として投資家に大きな損害が及ぶということも当然あるわけでございます。したがって、今回の先物取引所を整備するに当たりまして、過度の投機の抑制と、そういう中での投資家の保護にやはり重点的に配慮してまいったわけでございます。 具体的に申し上げますと、まず投資家による過度の投機の抑制の観点からは過大な取引の制限、いわゆる建て玉制限ということを行うことといたしております。さらにまた、委託証拠金の預託を義務づけるということも行う等々、種々の措置を
現在、証券取引所の国債の先物につきましては証券局長の方から御答弁申し上げることになろうかと思いますけれども、この先物市場と現物市場との間の関係、これはそういう中でも常に裁定取引が活発に行われているわけでございますので、非常に関係があることも事実でございます。しかし、その規模を比較して現物よりも先物が非常に大きいからという、どこまでいく、超えると不健全であるということはなかなか申し上げにくい点もあるわけでございまして、諸外国の市場を見ましても、現物と先物との関係は一義的に何対何程度が適当であるというような状況にはどうもないようでございます。 ただ、余りにも先物が急速に過大に伸びていく、しかも何倍も伸びていくということになると、これ
銀行の資産の管理というのは非常にいろいろ考慮すべき点があるわけでございまして、今委員が言っておられました国債につきましても、過去に六・一国債は現物の市場で百円のものが七十円程度まで下がったという事実があるわけでございます。したがって、非常に銀行経営上大きな影響を与えた過去の事例があるわけでございます。これは現物市場でございます。したがって、そういう価格変動のリスクに対応するためにどうしてもやっぱり先物市場をつくって、そういうリスクを少しでも回避するということは、これは非常に重要なことでございますが、逆に先物市場に過度に依存してやっていきますと、今度は先物取引に伴うリスクが増大してくる、こういう関係にあるわけでございます。リスクを回避
まず、取引所の場所等についてでございますが、金融先物取引法案におきましては、設置される場所あるいは数については制限は設けられていないのでございます。したがって、金融先物取引所の設立場所につきましては、本法案が成立後、各地域における設置の希望が出てまいりましたら、これを踏まえまして、諸条件を総合的に勘案して、適切な対応を図りたいと考えている次第でございます。 それから、どういう商品の上場を検討しているかということでございますが、金融界で内々検討しておりますのは、一つが円・ドルの先物取引でございます、いわゆる通貨に当たるわけでございます。それから預金の方は、ユーロ円とそれからユーロドルの先物取引を当初始めるのが適当ではないかというこ
金融先物取引法案の第四十七条に「受託契約準則及びその記載事項」が掲げてございます。その第二項の三号に「委託手数料の料率及び徴収の方法」というふうに書いてございます。したがって、この手数料につきましては、この受託契約準則で定めることになるわけでございます。 それでは、具体的にどのように定めるかということにつきましては、一つが金融先物取引がいわゆる専門家を中心にいたしました大口の取引であるということ等から、自由にした方がいいという考え方も当然あるわけでございます。諸外国、特にイギリス等はビッグバン以降かなり自由化をしているわけでございます。ただ他方、我が国ではこういう取引が初めて今後行われるわけでございますし、それからそういう意味で
今農林省の方からお話がございましたが、我々といたしましても商品先物取引のこれまでの経緯あるいは、最近でございますが、海外商品先物取引において投資家被害がいろいろ出ているというような事実、そういうこと等を十分認識いたしまして金融先物取引においてこういう事態等をできるだけ防止するという方向で法案の作成に当たってきたところでございます。したがって、そういう意味では投資家の保護については最も意を用いたと申し上げていいのではないかと考えているところでございます。 そして具体的には、先ほども申し上げました が、受託業務について開業規制を設けるとか、それから契約締結前の書面交付を義務づける、それから、のみ行為を禁止するといったような投資家保
会員の方は取引所の会員でございまして、これは自己の勘定で取引するほか、いわゆる投資家の委託を受けてそれの取り次ぎ行為も行うということでございまして、したがってその意味では非常に責任の重い立場にあるわけでございます。法令上も会員についてはもろもろの資格要件を設けておりますし、失格要件もきちっと決めているということでございます。 それから他方、取引業者の方は、金融先物取引業という業を行う者でございまして、これにつきましてはやはり投資家保護という観点から非常に重要な点があるわけでございまして、同様にこの資格要件その他を設けておるわけでございます。ただ、この業の認可を受けた者が即会員になるという仕組みには法律上なっておりませんで、業の中
まず、諸外国の金融証券先物市場の規模についてでございますが、アメリカの場合、シカゴの商品取引所（ＣＢＴ）と、それからシカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が代表的な取引所であるわけでございますが、ＣＢＴの代表商品としてはＴボンド、すなわち米国長期国債の先物取引がございます。その取引高は一九八六年で五兆二千六百億ドルということになっております。他方、ＣＭＥではＳ＆Ｐ五〇〇株価指数、それからユーロドル預金通貨先物が代表的でございまして、その順序で申し上げますと、まずＳ＆Ｐでございますが、二兆三千百億ドル、一九八六年。それからユーロドル預金先物は十兆八千二百四十九億ドル、一九八六年。円ドル通貨先物が四十九兆五千億円、一九八六年の出来高となっ
技術的な問題等もございますので、私の方からまず御答弁申し上げますが、先物市場と現物市場の大きさの関係でございますけれども、例えば先物市場が、アメリカの場合ある商品について一カ所で上場されている、ところがその現物の市場は各地に取引所があるというような関係の場合には、今委員御指摘のような場合にも各地の現物との比較をどうするか、こういう問題もあるわけでございます。それから、その間の裁定取引が非常に活発に行われているわけでございますけれども、先物につきましては、いわゆる現物取引に比べまして、より取引の回転の程度が高くなる可能性もあるわけでございます。 したがって、規模自体がその分大きくなるということもあり得るわけでございまして、現物と先
したがいまして、大臣の御答弁の中のもろ刃という話がございましたが、片方でリスクヘッジというのは、これはどうしても必要なことでございますから、その分の仕組みとしては、制度はきちっとリスクヘッジできるようにやっていく必要があるわけです。 しかし、その反面におきまして、ややもすると投機に走る可能性もあるわけでございますので、したがって、そういうことのないよう制度として仕組みもきちっとつくっていくということが非常に重要でございまして、今回御審議いただいている法案の中におきましてもそういう配慮は十分に今加えて考えていきたいということでございます。
御存じのようにこの第二次大戦後、世界各国は金融的な面では資源が非常に欠乏したわけでございまして、そういうときにはそれぞれの国において、その限られたマネーをしかるべきところへ流すために、それぞれの金融当局が制度を固め各般の規制を行っていたわけでございます。ところが、その後世界的に資金的な余裕が出てくる、資金の流れも激しくなるということから、それらの規制を外してきております。いわゆる金融の自由化が進んでくる、国際化が進んでくるということでございます。したがって、昔のレギュレーションをいわゆるデレギュレーションということで外してきたわけでございます。 しかし、自由化をどんどん進めてまいりますと、片方でまたそういう自由化された大きなこの
いわゆる金融、証券両商品につきまして先物市場を創設するということは、本委員会でもこれまでも御説明申し上げましたように、やはり我が国においてもその問題については早急に対処する必要があるということがまず第一の前提でございます。 それでは、そういう中で先物市場をつくっていきます場合に、諸外国の先例を見ますといろいろのタイプがあるわけでございます。アメリカのように商品先物まで一緒にやっているところもございます。それからイギリス、フランスのように商品と金融・証券先物を分けているところもあるわけでございます。それからさらに、現在西ドイツ等は先物市場をどうつくろうかというふうに検討しているところもあるわけでございます。したがって、それぞれの国
一年ではやはり十分にそういう事態に適応するには短過ぎるということがございますし、片方で三年も四年も五年も先に見直すということでは、事態の進展が非常に急激でございますから、そういう中で答えを出すということになると、これもまた遅過ぎるのではないかということでございまして、したがって二年が現段階では一番適当な適切な期間ではないかというふうに考えて二年としたわけでございます。 したがって、その二年の間に、今委員が御指摘のようないろいろな事態も進展が予想されますし、それ以外にも、例えば現在金融商品であるものが証券化等が進みますと、証券の商品になるかもしれません。それからさらに、金融商品と証券の商品とを組み合わせたいわゆるハイブリッド商品と
御存じのように世界各国、特に主要国の状況を見てみますと、預貯金金利を含めまして、ほぼ各国において金利の自由化が完了しております。そういう中におきまして、我が国の状況を見てみますと、貸出金利あるいは国債等の金利につきましてはかなりの程度自由化が既に進んでおります。したがって、現在残されましたところは金融機関等の調達面での預貯金の金利ということになるわけでございまして、これにつきましては、過去二年半ほど前から鋭意精力的に、かつ段階的にその自由化を進めてきているところでございます。 例えば都市銀行等におきましては、既に残高におきまして半分以上が自由金利になっておるということでございます。そこで、現在これら預貯金金利の自由化のうち特にそ
今委員からお話がございましたように、本年の三月二日の当委員会におきまして、委員から幾つかの点について御質問がございました。 その一つが、いろいろ問題があるようだが検査に入らないのかというお尋ねが一つ。それに対しまして、検査につきましてはいつ入るかというような問題については、従来から対外的に厳秘で来ておりますから御容赦いただきたいと御答弁申し上げたわけでございますが、その後、当金融機関に対しましては四月四日から検査に入っておりまして、現在検査中でございます。当銀行の店のうち、本店を含めまして七店舗に臨店して検査しているわけでございまして、現在も検査を続行中でございます。したがって、今後いつまで検査を続けるのかという点につきましては
一般的に申しますと、行政当局あてに手紙で、あるいは投書、意見書等で、いろいろな御意見なり事実なりの通報、連絡等があるわけでございます。そして、検査等に入りますとそういうことがふえることもあるわけでございます。ただ、それでは具体的に今回の場合どうかということにつきましては、やはり申し上げるわけにいかないわけでございますが、通例の場合で申し上げますと、いろいろの御意見が届けられるということはまた事実であるわけでございます。
いわゆる預貯金金利の自由化につきましては、既に世界各国とも主要国は自由化を完了しております。したがいまして、我が国としてもこの自由化に向かって積極的に取り組むべきであるという点につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。したがって、この自由化の流れというのは、もとへ戻すことができないわけでございます。大蔵省といたしましても、したがって、これまでも自由化へ向けて段階的に進めてきたわけでございまして、特にＭＭＣにつきましては、現在一千万円まで自由化をやってきております。 そこで問題は、お話にありましたように、今後それをどのようなタイミングで、どういう手順で小口化を図っていくかということでございます。その場合に、いろいろな検討す
