これまでも自由化につきましては、ここ二年にわたりまして春、秋、春、秋と、こう進めてきております。この四月も自由化を行いまして、したがって、次はこの秋に何をやるかということでございますが、その場合に、先ほど申し上げませんでしたが、一つ十分見きわめる必要がありますのが、この四月一日からの利子課税の影響がどういうことか、どういう影響を与えるか。先ほど委員もおっしゃいましたように、郵貯の伸びが落ちてきているという点もあります。それから民間の個人の既成預金も、どうもいろいろの統計によりますと伸びが落ちているわけでございまして、この辺を見きわめながら進めていくということが必要かと思います。 ただ、従来春、秋とやっておりますので、秋にも自由化
大蔵省といたしましても、今後とも引き続き郵政省と精力的に答えを出していくために努力したいと考えております。そこで、今委員がおっしゃいました定額貯金の商品性の問題についてでございますが、先ほど三十兆円ぐらい、八％の定額貯金の残高が六十五年度に来るというお話がございました。民間の場合ですと、預けましても一年定期あるいは二年定期ですとそこで過去の高い利回りはなくなりまして、そのとき低い利回りになっておりましたらそちらに預けかえていかざるを得ないわけでございますが、郵貯の場合ですと、一度高い利回りがつきますとそれが十年間保証される。しかも、そのときに過去の低い利回りのものは、半年たつと定額貯金は引き出せますから、高い利回りの方へ預けて十年間
我々といたしましても、金融機関等の週休二日制実施に当たりましては、やはり郵便局を含めた全金融機関、その中には政府関係の金融機関も含めまして同時に実施できる環境が整うということが、最も望ましいことだというふうに考えているわけでございます。従来、特に気になっておりました郵政省につきましては、御存じのように三月十五日に郵政大臣が来年二月ということをおっしゃいましたし、それから全国銀行協会連合会等々のいわゆる民間金融機関の協会等におきましても、二月目途にやろう、こういうことでございます。したがって、そういうものに合わせて政府関係金融機関についても、できるだけ同時にやるように指導してまいりたいと考えている次第でございます。
やはり週休二日制を実施いたします場合には、金融機関サイドの問題のほか、こういう金融機関を利用する国民、特に中小企業あるいはさらに零細な企業等の利便、あるいは農協等の場合は農家の人たちの問題等々があるわけでございまして、そういうものも十分御納得を得た上でやる必要があるものですから、そういう点についてもできるだけ同時実施できる方向で努力したいと考えておるわけでございます。
今お話のございました定年制の延長あるいは賃金等の労働条件の問題につきましては、基本的にはおっしゃるように労使双方の話し合いで決めるべき問題であるわけでございまして、したがって労働行政の一環に属するということでございます。大蔵省としては直接指導すべき立場にないわけでございますけれども、しかし、労使の問題につきましても、金融機関が公共的な機関として各種法令を遵守し、適切な対応を図ることが重要なことでございます。したがってそういう観点から、金融行政当局の立場といたしましても、この問題について対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
御指摘のように、このような累積債務国への債権が我が国の金融機関の資産の中でもかなり大きなウエートを占めてきているわけでございますが、その結果といたしまして、今、銀行経営にもいろいろの影響を与えてきておりますし、与えることが今後予想されるわけでございます。 したがいまして現在、このような累積債務国への債権につきましては、一つは有税の引当金である特定海外債権引当金勘定というのがございまして、それへの繰り入れ率が今まで五％でございましたが、先般これを一〇％へ引き上げることによりまして、一つは銀行経営のより一層の健全性を確保いたしますとともに、他方、米英の主要銀行等が引当金を積み増しておりますので、それとの関係でこちらも積むことによって
第一相互銀行に対しましては、本年四月四日から検査に入っておりまして、現在検査を続行中でございます。通例、相互銀行等に対しましては平均二年で一度検査に入るわけでございます。第一相互の場合は四カ月ほど早いわけでございますが、通例の検査ということで入っているわけでございます。 そして、店舗への臨店検査は四月四日から十二日まで七カ店について行いました。現在本部の検査を行っておるところでございます。したがって、今後検査がいつごろまでかかるか等々につきましては、まだ検査中でございますので、現段階では具体的に申し上げる状況にはなっていないのであります。
これは、検査のやり方といたしまして特別検査というのも特に従来からございませんし、検査というのは、検査ということで常に入っているわけでございます。ただ、たまたま今回の検査におきましては、検査官の人数が若干多くはなっております。いろいろな事情がございまして、そういうことになっておるということでございます。
これまでもそうでございましたが、検査においていろいろ知り得たことにつきましては厳重に対外的に漏れないよう、きちっとやっておりますので、今回も行政当局からそういうものが漏れるということはないと考えている次第でございます。
なぜいろんな記事が出るかにつきましては、我々としても非常に関心を持っておりますし、知りたいところでございますが、私自身としては、一体どこから漏れたか、それが事実であるかどうかという点につきましては、特に漏れたのはどういうことか、事実かどうか、その点につきましてはここで申し上げるわけにいかないわけでございます。
検査に際しましては、小口融資の問題につきましては常に検査官が調査しているところでございます。しかし片方におきまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、新聞等でその問題がいろいろ取り上げられているという事実もあるわけでございまして、したがって検査官としては、この問題についてはそういう情勢等も十分念頭に置きながら調査を行っているというふうに考えております。
今委員がおっしゃいましたように、昨年七月以降、特別ヒアリングを実施してきております。当初の対象機関に比べまして、その後いわゆる監視区域がふえておりますので対象機関を漸次ふやしてきているところでございます。たしか現在百三十の金融機関が対象になっております。そして、それぞれの金融機関につきまして、平均的に言いますと数回にわたってヒアリングを行っておりまして、問題が指摘された金融機関につきましてはその回数もおのずから多くなっておるわけでございます。このようなヒアリング等を通じまして、各金融機関に対して土地関連融資について細かく融資のあり方その他について厳正な指導を行っておりますので、漸次そのようなものが営業店へ徹底してきております。
金融機関に対しましては、先ほど答弁申し上げたようなことで進んでいるわけでございますが、いわゆる金融機関でないノンバンクスの大きなものである、委員が今おっしゃいました信販会社、貸金業、これが場合によっては土地融資を抜け道的に行っているという御批判も非常に強かったわけでございます。そこで、これらの信販会社等の貸金業者のうち、金融機関の関連会社、これにつきましては金融機関に対する特別ヒアリング等を行います場合に、あわせて厳しく指導を行ってまいったところでございます。 問題は、金融機関の関連会社でない一般の信販会社等でございますが、これにつきましては大蔵省として直接の監督権限はないわけでございますけれども、こういう機関につきましても、や
御存じのように、現在、いわゆる市場性の資金、マーケットマネーが巨額の残高になっておりまして、そのようなお金が機会的に動き回っているという事実がございます。したがって、そういうお金が土地に行きましたり株に行ったりということでございますが、そういうのに対して銀行がさらにお金を融資して、株式取得資金を過剰にファイナンスするということはやはり問題があろうかと存じます。 銀行としては銀行業務の公共性ということを十分踏まえながら、かつまた健全経営確保の観点から経営を行うべきでございます。したがって、そういう意味で行政当局といたしましても、常日ごろからそういう方向で指導しているところでございます。
そのような名前は、金融機関の具体的な取引先のお話になりますので、ここで今の御質問にお答えするわけにはいきませんが、新聞等ではそういう名前は十分に拝見しております。
今御答弁がございましたように、大蔵省の方といたしましても、具体的な問題について答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
本体について具体的に申し上げることはできませんので、大変恐縮でございますが、否定も肯定もできないわけでございます。
本委員会におきましても、前に御答弁申し上げましたように、具体的に銀行検査の内容につきましては、御答弁は申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、一般論といたしまして、検査いたしました際に問題がある場合には、今委員が言っておられますように厳しく指摘してその是正を求めているところでございます。
具体的な第一相銀の融資限度につきましては、資料が公表されておりますので、今ここで御答弁申し上げますが、資本金の額が約三十六億円ございます。準備金が百八十七億円程度、それから引当金が百四億円ございます。そうしますと、合わせまして自己資本が三百二十七億円ございますので、融資限度といたしまして、狭義の融資限度でありますが、この自己資本の二〇％ということになっております。六十五億円程度ということになるわけでございます。このほか通達等で融資のほかいわゆる債務保証を含めた限度が三〇％というのがございますが、それを計算いたしますと九十八億円程度というふうになっております。
通例、検査を行いました場合、今委員が御指摘のような事例がある場合には、おっしゃるように厳しく指導して是正させることといたしております。
