それは日本人と同じようにやるべきであると思つております。これをやつておりますのは、軍隊及び軍人用販売機関が発する証書、帳簿についてだけ課税いたしません。日本の場合でも国が発するものにつきましては、印紙税を課税しておりません。軍人用販売機関はさつき申しましたように軍隊の附属機関でございますので、これは課税しない。その他の場合においては軍人たると家族たるとを問わず、すべて一定の契約を結びまして印紙税を拂わなければならん書類を作成しました場合には、全部印紙税法の適用を受ける、契約者は勿論適用を受けることになります。
軍人さんの場合には印紙税のかかるような書類、証書、帳簿を作る場合は少いと思いますが、家族等の場合はあろうかと思います。殊に先ほど申しました投資又は事業の目的のために財産売買をするといつたような場合には、そういう場合があろうかと思います。或いは不動産を買うという場合、これは当然日本人と同じく適用を受ける。印紙税法は間接国税といいまして通告処分ができますので、そういう証書を発見いたしました場合には、証書の作成者に対しまして日本の税法によつて通告処分を行うわけでございます。それを履行しなかつた場合におきましてはこれは向うの裁判になる、こういうわけでございます。
これは現在日本におきまして日本需品本部、ＪＬＣと俗に称されております機関が、現在公認調達機関として活躍しておるようでございますが、名前は今後変るか変らないかわかりませんが、私ども大体これに相当する、これがそうだろうと考えております。例のＰＸの物資を調達いたしておりますＣＰＯはこれに該当しません。この公認調達機関は向うの軍隊の用に供する品物を調達している機関ですが、家族なり軍人さんの私用に供するものをＰＸ等で売る、それを調達する機関とはつきり分れております。ここにいう公認調達機関というのは、向うの軍需品、軍隊が購入する品物を調達する機関のことを公認調達機関と称しておるわけでございます。
そういうのはここにいう公認調達機関とはならない、ここにいう公認調達機関は実は軍の機構の一部をなすようなものでございまして、勿論そういう機関がそういう商社を通じまして調達するということはあり得ると思いますが、そういう商社はここにいう調達機関にはならないと解釈いたしておるわけでございます。
むしろ常識的にはそのようにおとり願つておいたほうが間違いないかと思います。例の兵たん司令部と称するああいう機関、そういうものでございます。軍の機関の一部でございますから。
これは私ども実は非常にその辺疑問の余地なくはつきりしておりますので、特にそういう必要はないかと思つておるのでございますが、民間の機関がこういうようなものになるということは全然考えられないことと思つております。
この公認調達機関が民間の商社等を通じて調達するという場合は、これは当然あり得ることでございまして、それは別段差支えないと思うのでございますが、やはり最後の買主が、取得者と申しますか、物を調達する最後の責任者、最後の機関が、軍の公認調達機関でなければならない、こういう意味でございます。
これは所得税の免税その他には全然関係ないのでございますが、軍用の物資を……。
物品税がないことは、それは私ども当然然るべきだと思うのでございます。製造所からは直接軍が買わなくても、その他の問屋さん等を通じまして買う場合におきましては、その買う物品が結局軍用に供するために買う場合におきましては、これは物品税を免税するということは当然のことだと思います。
そのために只今御覧になりました九條の二項に実は規定を設けてありまして、製造所から出て行くときに軍隊が買うというので出て行く。その際一応免税してある。「前項の規定の適用を受けた物品で所轄税務署長の指定した期間内に同項各号に規定する用途に供されたことの証明がされないものについては、製造者から直ちにその物品税を徴收する。」つまり免税しない。輸送の途中が滅失したのだという場合には、物品税の追徴はしないのです。
この証明につきましては、今実は予備作業班でどういう証明をするか、どういうフォームにするか、書類の記載事項ですね、そういう事項をも向うですでに作成いたしまして協議いたしておるような次第でございまして、これは勿論軍の公認調達機関ですね、これの証明書がなければならない。で、公認調達機関は先ほど申上げましたように、常識的に申上げますならば今私直接やつておりませんが、私の係の者が相手にいたしております何とか大佐とか中佐とかいう人々で以て構成されておる機関でございまして、そういうところの地方部局もございますが、そういうところから証明が出してもらえるということになるのでございます。
一般の軍人用の個人的の用途に供するいわゆるＰＸと言つておりますのは、相当日本の広汎な物資を買つておりますが、御承知の通りこれはもう物品税免税じやないことは先般も申上げた通りであります。軍用品は免税ですが、併し免税するにしましても範囲を非常にはつきりして参りたいというので考えておりまして、殊に契約者が買う場合におきましては特にそれをはつきりさせようというので、これは必要の程度をよく見まして限定してきめたいと、免税したいと、こういう趣旨でこの規定を設けておるわけでありますが、今大体問題にいたしておりますのは写真用の乾板、フイルムそれから感光紙ですね、それから紙、これは五％かかりますが紙、こういうものを指定してもらいたいという先方の要求が
電気冷蔵器は軍隊の専用ですね。九條の第一項に該当します場合はこれは免税になります。まあ軍人の私用に供するもの、家族の私用に供するもの、或いは契約者の私用に供するようなもの、これはもう免税しない方針でございます。
これはその行政協定との関係はちよつとあとで調べて申上げますが、やはりこの種の契約者が日本で自動車等を使いまして軍の工事をやるわけでございますが、ブルトーザーその他を使いました場合において特に必要があると認められます。そういうものにつきましては又この保税地域から引取ります場合に軍用品と同じく免税したほうが妥当であると、こういう考え方で契約者が軍の仕事を請負つているその仕事をするためにやりますものにつきましては免税するということにいたしておる次第でございます。なお行政協定の第十二條には御承知の通り表面は一応三項の最初にはお話の通りでございますが、そのあと「最終的には合衆国軍隊が使用するため調達される資材、需品、備品及び役務は合衆国軍隊の
今の十二條の解釈におきましてはお話のような場合も入るかと思いますが、今私が申上げましたようなことも入り得る。ただそういうものをやたらに拡張しますと弊害がございますので、やはり法律ではつきりそういうものとしまして認める限界を明らかにいたしております。この條項に該当する以外の場合におきましては、類似の場合がありましても免税しないという考えでございます。
これはやはり一応免税の目的で引取りました後に不用になつたために処分したいという場合はこれはあり得ることでありまして、そういうのを全部禁止しましては、アメリカの本国に持つて行けと、こういうわけにも参りませんので、これはやはりそういう場合におきまする規定を設けておるわけであります。手続といたしましてはそういう処分をしようという都度一定の事項を記載した申請書を税務署長に出させまして、承認した上で処分をさせる、その場合におきましては当然税金を徴收すると、こういうことにいたしておるわけでございます。
まあお話のような問題がありますので、今度は外国商社からは軍人、軍属及びその家族の私用に供するものは全部課税することにしたんです、輸出するものは免税するがと、こういうことにしたわけで、これは大して販売者のほうには大分陳情等がございますがこれはいかぬというのでそういう原則にいたしたい。そういう細々したものにつきましてはたしかにそういうお話のような点がありますのでそういうふうにいたした次第であります。ただこれらは軍隊で要するものとしまして軍隊がまとめて買つたものでございます、或いは契約者が工事に使うものとしまして少しまとめて買つておるものでございましてケースも比較的少いだろう、或る場合は或る程度まとまつておるだろう。従いまして私はこの程度
お話の点は非常に尤もな点でありましてこれは昨日もたしか申上げたと思うのでありますが、これはやつぱり国民全体の何と申しますか雰囲気と申しますか、そういう点が一番大事じやないか。それでまあ役所のほうにおきましても適用すべき法律は十分守つてもらうということにつきまして努力を十分傾けたいと思う次第であります。そういう点につきまして一つ国会におきましても十分御鞭撻下さいますならば、運用上も非常に仕合せかと存ずる次第でございます。それから機構、人員等につきましてはこのために特別の措置等は今考、えておりませんが、できる限り現在の監視官吏等を十分有効に運用しまして違法処分の摘発には万全を期したいと考えておる次第でございます。
菊川さんから誠にどうも有難い御意見及び御注意を頂きまして感謝に堪えないところであります。全くこの事件、私ども聞いておりまして、民主主義下の日本といたしましてはあるまじきことではないかというふうに私ども考えております。それに対しましては勿論税務行政のやりかた自体に対しましても十分注意してやることはこれは必要でございますが、同時にそういうものに対しましては必要な対抗措置を部内におきまして講ずる必要のありますことは勿論のこと、警察等の協力も得るように私どもとしましても十分に連絡をいたしている次第でございます。それで警察が余り援助しないようだというお話は、私はそうでなくてやはり警察は相当そういう問題につきましては援助を、これはまあ当然の職責
先ほど申上げましたように、人員が相当たくさんの税務署の場合におきましては交替制でやりましてもそう過重な負担にはならない。そういう所では割合に今の人員を別に増加しなくてもできるように聞いておりますが、少い所は少し問題でございますので、そういうものにつきましては今国税庁で配置転換等につきましても若干考えておるようでございます。警手自体をどの程度増員するかそこまで私は報告を受けておりませんが、そういうことにつきましても今後よく注意いたしまして、内部におきましても十分対処するようにいたしたいと考えております。
