これは各税法共通の問題でありますが、附近に配備されるという言葉が若干はつきりしない点がございますが、これはまあ私ども先方とのいろいろの話合におきましては、その附近と申しますのは、今御指摘のフイリピンとか台湾とかいう所まで及ばない。大体まあ最前お話になりました沖繩、西南諸島、小笠原、こういう所に配備されているものをまあ大体含むということに了解いたしております。それからそういうものを一括して扱いましたのは、やはりそういうものとの間におきまして相互に行き来がある。例えばＰＸを利用する場合等についても、ここに定義する合衆国軍隊のために利用する場合に限つて免税いたしているのでございますが、まあその他の場合には免税しないというようなことにいたし
ここの附近に配備される合衆国の陸軍、海軍又は空軍というものの中には朝鮮に配備されておりますのは含まないという大体了解でございます。従いまして、朝鮮から移動しまして日本に配備するものとしまして入つて来る場合におきましては、アメリカの本国から入つて来る者と同じような関係になつて来るということになつておると思います。
この日本に駐留しておりまする部隊がどういう行動をとるかということは、これはその辺まで私も存じいたしておりませんが、これは或る程度日本以外の地域に出て行動する場合もあり得ることかと思います。そういう日本に駐留する限りにおきましては、この法律の適用がありますることは今申上げた通りでございます。それから国連軍として今行動しておりまするこの朝鮮におります各国の軍隊、これにつきましてどうするかという問題は先般お答えいたしました通り、目下別途に話を進行中でございまして、この三月の間は一種の占領軍としましての各種の特権、それを大体この行政協定の趣旨に従いました方向で必要な事項を認めて行くという方向で処理する、で三月の期間の切れましたのちにおいてど
御説は御尤もでございますが、御指摘にありましたように、これに該当する人々は向うから証明書が出る、従いましてこの証明書がないそのほかの人々は、たとえ軍人でありましてもこれは普通の旅行者としての扱いにしかならない。これはもう法律的にまさにその通りでございまして、私どももその区分は関税等の取扱におきましてもはつきりいたしたいと考えております。然らばその証明書を濫発しはしないかという問題でございますが、これは勿論それぞれここに定義が掲げてありまして、軍人というのは合衆国軍隊に属する軍人で現に服役中の者を言う、軍属というのは「合衆国の国籍を有する文民で合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴するものをいう」こういう定義を掲げておりま
その点は今まで私ども聞きましたところによりますると、やや緩に流れている事実があるというようなことも聞きまして実はこの会議の際にもそういうことを言つて警告を発したようなこともございました。その点につきましては、向うの首脳部としては勿論今までもそういうことはあるべきでないし、今後におきましてはなお一層注意する。で、而も場所の配置等につきましても、こういう特殊の施設は地域外、施設外に設けることは原則としてしないというような注意を加えまして、お話のようなことが極力ないようにするという向うの説明でございます。大体ここに書いてありますものの中で海軍販売所、ＰＸ、食堂、社交クラブ、劇場、これは專ら向うの軍人、軍属及びその家族の使用にだけ供する。た
先ほどの菊川さんの御懸念と併せまして、もう一遍私からお答え申上げますが、この米比協定、米英協定等よりはどつちかと申しますと、非常に極く一般的な規定の仕方で実は免税或いは特例を設けておる、それを私どもはできるだけ具体的にやろうじやないか、この点は率直に申上げまして、最初の向うの提案は或る程度包括的なものでありまして、抽象的な字句が多かつたのでございます。これではどうもはつきりしないし、又相互にあとではつきりさせる場合において困るからというので、でき得る限り具体的に一つ必要かどうかを考えてきめよう、こういう方針でこの打合せをしたのでございまして、従いましてこの関税は内国税その他に関係する協定のほかの分よりも更に一層協定自体も細かくなつて
非常に御尤もな御心配でございますが、その点につきましては、行政協定の二十六條に包括的に規定しておるわけでございまして、「この協定の実施に関して相互の協議を必要とするすべての事項に関する日本国と合衆国との間の協議機関として、合同委員会を設置する。」それで「合同委員会は、特に、合衆国が安全保障條約第一條に掲げる目的の遂行に当つて使用するため必要とされる日本国内の施設又は区域を決定する協議機関として、任務を行う。」こういう規定がございますが、私どもはやはりそういう場合におきましては、合同委員会の問題として十分中央部におきましても責任者同志で話合つてきめて行くと、併しながら問題は合同委員会で果してどの程度日本の発言権が強くなるか、或いはそう
今御指摘の協定を私ちよつと今見たのでございますが、私が先ほど申上げましたように、最初の協定が非常に包括的であつたために非常に解釈上疑問の余地が多かつた。それを成る程度相互の了解で、こういうものは該当する、こういうものは該当しないということを相互に協定できめて来ているのじやないかと思います。その協定できめて来た條件ですね。それに合致しないときには課税する。こういうわけでありまして、見解の差があれば直ぐ関税はこつちが取つてしまうのだ、こういう趣旨ではないと。殊に免税するというものはここにも書いておりますように、更に細かく相互の協定で、こういうものに該当する場合は免税の扱いをしていいだろう、そういうふうにお互いに合意ができて、その條件に合
最初の問題にもう一遍念のためにお答えしておきますが、この今の米英の、英国大使より米国務長官代理宛の書簡、これは飽くまでもやはり合意しない場合にはいきなり関税法を適用するというのではなくて、そういう場合には更に細かく協定、了解を取つておきまして、そういう條件に該当するものはこれは免税する。それに該当しないものは免税しないという約束をしたのが私はこれだと思うのであります。従いましてその條件に該当しない限りにおきましては免税しないということにつきまして、これはアメリカが認めている、こういうわけでありまして、その点は直接米英協定が非常に包括的であるので、これは補足しているものと私はこの條文を少くとも見ております。それで私どもやはり運用に当り
この九條に掲げておりまする「合衆国軍隊」というのも、第二條で定義されておりまする「合衆国軍隊」を指すと解釈しております。
行政協定にそういう抽象的文句は入つておりますが、その一つの重要な措置は、先ほど申上げましたこの関税法の第十一條でございます。これは非常にはつきり最初輸入する際には免税して入れるが、あとで横流しを承認を受けないでやるわけですが、処分するときは、そのとき輸入があつたと同じような手続をとらせる。こういうわけでありまして、これらは一つの重要な法律的な措置でございます。その他実際問題は運用問題といたしまして資料を向うからも出させる。こつちからも取る。或いは先方におきましてもそういう事実がある場合におきましては、お互いに協力いたしまして必要な措置を向うの軍隊の内部におきましてもとつてもらう。細かい事項はいろいろあるかと思います。
行政協定十二條関係は、今度の所得税法等の臨時特例にも規定しておりますが、これは軍隊の公用に供するものに限るということでありまして、軍人の私用に供するものは免税いたしません。通行税も私の目的で旋行する場合は課税する。又物品税も今までは軍人という証明がありましたので免税したのでありますがこれも免税しない。家具等を買う場合におきましてもこれらは今後免税しない。ガソリンもガソリン・スダンドで買います場合には免税しないのであります。ここに掲げておりますように軍隊の公用に供する場合に限る。例えば軍隊の公用に供する特別の写真機とか、或いはフイルムとか、或いは軍隊の営舎に備え付けまする特定の照明器具とかそういうようなものにつきましては、これは免税を
これは一項と二項と分れますが、一項は私ども原則としまして向うの承認を受けましてこちらが入つて行つてやる、当該官吏が入つて行つてやるのであります。併しやるにつきましては軍隊の承認を受けてやる。併し例えば軍機の秘密に属するようなところを捜索しなくちやならんといつたような場合におきましては、これはどうもこちらの当該官吏でやることは適当でございませんので、そういう場合におきましては、恐らく向うでは承認が困るという場合におきましては、これはそれではそちらでやつてもらいたいということで嘱託してやつてもらう、こういうのが第一項であります。これはすべて区域及び施設内のことでございます。第二項はそれ以外の場合を実は規定いたしておるのでありまして、施設
できることになります。
行政協定には純粋の刑事事件でございますね、普通の一般の刑事々件につきましてはそういうことはやらない、向うのアメリカの軍隊だけが権限があるということを謳つておるわけですが、税法違反につきましては一種の刑事々件と行政事件の中間みたいなものですが、行政処分の延長といたしまして裁判官の令状を得て承認を得ましてやるわけでありますが、現行犯の場合はすぐできますが、そういうふうなものでありまして、刑事々件の場合とこの場合とは若干違つて来ると考えております。これは勿論先方と話合いまして了解がついてこの法律案を出したわけでございまして、その点は税法のほうはちよつとほかのものと違う関係のものと考えます。
その点は日本人に対する場合と全く同様でございます。
国税犯則取締法第五條に規定がありまして、「收税官吏臨検、捜索又ハ差押ヲ為スニ当リ必要ナルトキハ警察官又ハ警察官吏員ノ援助ヲ求ムルコトヲ得」、この規定がありましてこれが勿論適用になると思います。
実は国税犯則取締法につきましてはここにはつきりいたしておりますように、この法律の執行に当りましては三條の一項、二項でやるわけでございますので、これは当然できるものと私ども解釈いたしております。
ただ国犯法なり関税法で違うのは逮捕だけはできない、これは收税官吏はそれだけはできません。臨検、捜索、差押、身体に何を持つていたか調べる、或いはそこに持つている証拠書類を押收してしまう、現場にたばこを持つておれば押えてしまう、これは法律に基いてできるわけでありまして、それをやる上に必要な範囲内でございますれば警察官の応援を求めてやれるわけであります。ただ逮捕だけは国犯法或いは関税法、或いはそれに準用しますその他の法令に基きましてもそれはできません。
それはなかなかむずかしい問題でございますが、これは私は結局はやはりアメリカ軍自体の規律の保持でございますから、そういうことに対する向うの軍の首脳部及び軍人さんがたの考え方、これが今後どういうふうになつて行くか、恐らく私は今後は、今までも私どちらかと申しますと占領軍としましてはほかの場合と比べまして非常によかつたと思いますが、勿論弊害も多かつたことを認めますが、今後におきましては特にその軍紀の保持ということにつきましては特に注意されるのではないか、又そういうふうになつて来るのではないかと一方においては期待いたしておる。それから一方におきましては、これは勿論先ほどもちよつと波多野さんに申上げましたように、日本の国民の空気でございますが、
