その点はまあ課税関係全般に関連になつておりました問題でありますので、たばこ專売法はちよつと特例がありますので、私特例の点はどうかと思いますが、一般的な点を申上げますと、間接国税の場合は通告処分というものをやるわけでございます。この通告処分は一種の行政処分でございまするが、これはこちら側の権限のある官庁から官吏が出せる。税務署長が例えば脱税した脱税額に相当する金額と、それからその何倍かに相当する罰金に相当する金額――罰金自体ではないのでございますが――罰金に相当する金額を通告処分で通告するわけでございます。そこまでが実は行政官ができる処分。それで履行しなかつた場合にはどうなるか、これは告発する。その場合にはそれから以後の純粋の刑事事件
なお税法違反の場合を御説明しまして御参考にいたしますが、通告処分をやるにつきましてはやはり一般の証拠書類をこつちで收集しておるわけでございます。そうして現品等も差押える。それで大体差押目録、領置目録を作りましてこつちでちやんと書類を保存しているわけでございます。そういたしまして通告処分に従えばその事件はそれでおしまいでありまして、刑事事件には行かないで問題が解決する。その場合は刑事事件として罰金を受けたという効力は生じないで、一種の行政罰的な処罰を受けたということで問題はけりがついてしまう。これを履行しなかつた場合におきましては、今度は証拠書類を全部告発と同時にそれをくつ付けまして裁判所のほうに出すわけでございます。それでまあ行政官
所得税臨時特例でも同様でございますが、條約とは第二條にそれぞれ定義を掲げてあります。つまり「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約」括弧しまして（以下「條約」という。）という字句を使つておるのでありまして、従つて附則でも特に長い言葉を使わなくても「條約」という言葉たけでもはつきりいたしておりますので、所得税、関税等の特例では従つて「條約の効力発生の日から」という字句で表現いたしております。その他の法律は恐らくそういう定義があるのでございますが、若干字句の使い方は條文の体裁によつて違うかと思いますが、今私が申上げました法律につきましては、いずれも定義が掲げてございますので單に條約という言葉で済ましております。
所得税の臨時特例のほうはこの二條の第二項にございます。従つて附則では單に條約と称しております。それから関税法の特例では同じ第二條の第二項に（以下「條約」という。）という言葉でくくつてあります。従つて附則も單に條約という言葉で表現しております。たばこも同様に第二條第二項に（以下「條約」という。）という言葉で附け加えておりますので、そのようにいたしております。
ただいまの小山さんの御意見の点は、多分にごもつともなところも多いと考えるのでございまして私ども今回行政協定に関連しました租税上の措置を考えるにつきまして向うの軍人、軍属またはその家族——家族まで入つておりますが、そういう人たちの個人的な用と申しますか、私用に供するものにつきまして内国税を免税するというのはこれはどうも行き過ぎでありまして、そこまで行きますのは、独立国になつたあかつきにおいては適当でないという考え方からいたしまして、内国税は免税しないことにいたしたのでございます。これに対しまして外国から持つて来るものにつきまして免税いたしましたのは、本国等から、たとえば日用品等を取寄せる場合におきまして、それに対しまして関税なり物品税
お尋ねの最初の問題につきましては、私例示的に写真機、双眼鏡というふうにして申し上げた次第でございますが、それと類似の事情がありますものにつきましては、やはり同じような扱いにいたしたい。ただこの扱いは、ただいま申し上げましたように、ある程度期間を長くしまして、証明の程度も非常に嚴密にしないということでございますので、あまり拡張しますと、かえつて弊害がある。その辺はよく個別的に品物に当りまして検討を加えました上で、妥当な結論を得るようにいたしたいと考えておるのであります。それから必ずしも写真機、双眼鏡に限る次第ではありません。 第二段の問題でございますが、これは私ども一つの問題かと思いますが、私ども今度物品税を改正しまして、実はＰＸ
小山さんの心配の点は、おそらくもともと外国から輸入するものに物品税をかけるというところから来ていると思う。ただ私どもりくつを言いますと、それはほんとうに負けなくともいいという考えも成り立つと思うのでございます。ただ常識問題として本国からいろいろ普通使う日用品等を取寄せる、こういうような場合におきましては、どうもそこまで課税するのは、常識上少し行き過ぎじやないかと思います。そういう点を考えまして、外国から持つて来る分に対しましては物品税を課税していない。しかしこれが濫用されまして、非常に不当にその範囲等が利用されるということになりますと、やはりそういうものを今後どうするかという問題も、あわせて考えてみなければならないと思つております。
最初の御意見の点につきましては、先ほど申し上げた通りでございまして、繰返して申し上げる必要はないと思いますが、ただ今の中の日本商品を輸出免税して、それを第三国商人等がすぐ再輸入する、こういう場合は、もう当然そういうことはほとんどあるまじきことでございますので、関税法の特例に関する法律の中に、そういう場合には課税するという規定をはつきり設けております。そういう趣旨から行きましても、外国品に対する特別な免税というものがどういう性質のものであるか、御了解願えると思う次第でございます。 それから今御指摘の国税犯則取締法の特例でございますが、この法律につきましては、行政協定の第十七條第二項との関係におきまして、若干問題にされた点でございま
お話の点はまことにごもつともでありまして、私どもやはり法律、あるいはいろいろお話いたしましても、現実に事件が起きたときに、てきぱきとやらなければなかなか目的を達成しがたいということは、お話の通りでございます。私どもやはり今後新しい法律が施行された後におきましては、その趣旨に従いまして、適正に運用することにつきまして、一層努力を傾けてみたいと思う次第でございます。
この身分につきましては、それぞれ軍の方から必要な証明書と申しますか、身分の証明に関するものが交付されることになつておりまして、その関係ははつきりなるかと思います。それで非課税の方を一々届出で免税するということは趣旨でございませんので、これはやはりそういうふうに該当する人々は、特に所得税等の免税の承認をしなくとも、当然非課税にするという考えでありまして、問題がありました場合におきまして、その身分を証明する書類等の提示を求めまして、それで実際問題を解決して行くということに相なろうかと考えております。
その点は今申し上げました通り、地域外において臨検捜索等をやりますことにつきましては、別に向うの軍隊の承認を要しないで、こちらの権限ある官吏が日本人に対すると同じような関係で、必要な措置をとることができるということにいたしているわけでございまして、こういう規定があるからといつて、もちろん権限の濫用をすべきではありませんが、必要がある場合におきましては、日本の裁判所の令状を得まして、必要な措置をとることになるわけであります。また私どもやはり必要があります場合におきましては、こういう規定を適正に運用いたしまして、できる限りの努力をいたして行きたいと思う次第でございます。
区域または施設外のことについては、法律で行けば、向うの承認を要しない。日本の当該権限のある官吏が、当然の権限としてできることになるのでございます。従いまして、迅速を要する場合には当然そういうことでありましようし、また事件の解決を有利にするために、かえつて向うと連絡をとつてやつた方がいい場合におきましては、これは事実上の問題といたしまして、十分連絡いたしまして目的を果す。その辺は実際の運用の面になるかと思う次第でございます。できる限り諸般の情勢を考えて、妥当な目的を達成するように努めたいと思います。
従来のこの種の例といたしましては、でき上りました順序から申しますと、アメリカとフィリピンとの間の協定、それからアメリカとイギリスとの間の協定、それからさらに最近では北大西洋條約に基く協定、この三つの種類のものがございます。これらのものに対しまして一々比較すると、なかなか比較しにくいむずかしい面もあるのでございますが、概して私どもの方で調べましたところによりますと、米・比協定及び米・英協定に比較すれば、少くとも課税上の措置に関する限りにおきましては、今度の協定は甘くございません。むしろ認めておる特典が少いと申しますか、そういう点が多いようでございます。北大西洋條約はまだ最近できたばかりでございまして、内容を見てみますと、今回私どもが規
先般も申しました通り、工事の請負に関します契約者の問題は、実は私ども協定におきましても、大分時間をかけて折衝いたしました点でありますことは、前回も申し上げた通りであります。ただその結果といたしまして、ここに書いております範囲は、相当限定されており、法文の上からいたしましても、限定いたしております。すなわち通常合衆国に居住する個人か、あるいは合衆国の会社、そういうものでなければならない。向うに住んで、向うで事業をやつているにかかわらず、日本へ来て、日本でいろいろなほかの事業もやつている、こういう人は、たといアメリカ人といえどもこれに適用にならない。そこで一つの制限を設けております。それからもう一つの制限は、契約自体を日本でしないで、合
その点は繰返して申し上げますが、私どもその後いろいろまだ予備作業班で仕事をいたしておりまするが、やはり最近の情勢のもとにおきましても、こういう契約者というものは非常に特別なものでありまして、今申し上げましたように、日本において調達が困難と認められるような仕事、そういう仕事についてだけあり得る。それ以外の一般の場合におきましては、日本におきまして一般の競争入札の方法によつて工事が行われる。このように話を聞いておりますし、これは私ども間違いないことじやないかと見ておる次第でございます。
私は実は予備作業班のメンバーではございませんで、私どもの方の税制課長がその仕事をやつておりますが、もちろん分担してやつておりますので、私ども主として租税の面に参加してやつておる。それで今の請負の場合の單価をどうするかといつたような問題は、おそらく今後だんだんそういう点につきまして、検討して行く問題ではないかと思いますが、主として主計局あるいは特別調達庁等でやつておりまして、十分日本の実情に即するように濃憾なくやるということにつきまして、いろいろ先方とも話合つておるようでございます。私は必ずそういう点につきましても、そう非常識でない、日本の実情に即するようなやり方で行われ得るのではないか、かように見ております。
その点は問題がございません。はつきりさせることになつております。大体そういう場合、二つのものがありまして、一つは部隊として貸切りみたいで動く場合、これはもちろん当然はつきりいたします。それから單独に何か公用を帯びて出張等をする場合、この場合がお話のように問題になると思いますが、こういう場合におきましては、一々証明書によつて切符を買うという方法ではなくて、証明書によつて無料で入りまして、あとで軍が直接料金を拂う、こういう方式になつておりまして、従いまして私用で旅行するような場合に免税するという場合は、この点に関する限り区分ははつきりするという考えでございます。またそれは目下打合せておりますが、実行可能でございます。
どうも私どもその辺詳しくは存じませんのですが、おそらく部隊として動くということになりますれば、これは貸切り等の方法によつて、特別列車が仕立てられる場合もあるかと思いますが、現在までありました例の白帶の定期列車は原則としてやめになりまして、日本人も外国人もいずれも利用できる。そういう車に乗りましても、今までは免税になつていたわけでございますが、今後は私用で旅行するという場合は、必ず普通の切符を買つて旅行いたします。軍公用で俵行する場合には、今申し上げましたように、料金を軍自体が支拂うということで、はつきりなつて来ると存じます。
今のお尋ねは、軍隊の私用ではなくて、軍隊の公用に供する場合のお尋ねかと思いますが、その方でございますれば、今大体予定しておりますのは、写真用の乾板、フイルム、感光紙、こういうものでございます。なおその辺こまかく打合せまして、向うの軍公用といたしまして、国内で調達するのに適当なものであり、かつ物品税のかかるものにつきましては、内容をきめまして、よく打合せたいと考えます。
その点はたびたび小山委員にも申し上げた通りでありまして、この方は原則として免税いたしません。ただ外国に輸出するもの、つまり軍人さんが持つて帰るもの、あるいは郵便等で送るものに対しましては、輸出免税をいたしたい。免税手続につきましては、できる限り簡素化いたしまして、目的を達するようにいたしたい、こういう考えでございます。
