非常にごもつともなお尋ねでございます。数字の点はなお後ほど整理しまして申し上げたいと思いますが、御指摘の通り今まであまり貸家が立つておりません。これは今お話の通りの事情にあつたのではないかと私ども考えております。しかし何と申しましても、やつぱり自分で建てると申しましても、まあそういう人々は中以上の所得者がどちらかと言うと多い。小所得者等の場合におきましては、どうしてもやはり貸家等に依存せざるを得ない、こういう事情がありますことは御承知の通りでございまして、遅ればせながらやはり貸家について少しこの際いろいろな奨励策を講じまして、できる限り建つように誘導したらどうか、こういうのが今回この貸家について償却を相当大幅に認めることにいたしまし
補助金の方は私の方で直接主管しておりませんので、あまりお話の事情は承知いたしてないのでございますが、御承知の通り政府資金としましては住宅金融金庫に対して、財政資金並びに預金部等の資金をできる限り供給いたしまして、建設の促進に費そうということになつておりますことは御承知の通りでございます。その他につきましても、家賃の半額程度を低くするための補助金がございますことも御承知の通りでございまして、こういう措置は別途にあるのでございますが、課税におきましては主として先ほど申し上げましたような見地から考えているということを、御了承願いたいと思う次第でございます。 なお大体貸家で建築見込みのものが一万五千戸、それから会社等が建てます分が約二万
お話の点は、地方ではまさにその通りだと思いますが、都会方面では第一保険に入りまするし、それから今お話のように金を借りて建てる場合が大部分でありまして、全部の建築資金を借りないにしても、一部の建築資金を借りるということが通例でありますので、最近はほとんど保存登記をする場合が都市方面においては多いのじやないかと見ております。従つて保存登記と、それから金を借りる場合におきましては抵当権の取得の登記と両方軽減することによりまして、相当目的を達するのではないかと考えておる次第でございます。
農地につきましては、農地調整法でございますか、自作農創設特別措置法でございますか、あの関係で、従来どちらかと申しますると、売買、移転に相当制限がありましたために、売り買いという例が少なかつたようでありますが、ただ最近農林省の考え方を私どもよく聞いてみますると、やはり農業経営の合理化をはかるためには、耕作者にとりまして適当な場所にある農地をそれぞれ持つようにするというのが一番重要な問題である、そういう見地からいたしまして農業経営上から行きましても、農地の適当な交換分合というものは非常に望ましいことであるという趣旨になつておりまして、そういう点につきましては農林省としても最近は特に考えてみたいということであります。もちろん地主から例の強
お話のように、まず土地改良等や農地整理等が必要であるということは、私どもももちろんそういうように考えておりますが、そういうことと並行いたしまして、農地の所有関係で、各農家の経営上最も妥当な結果が生ずるような適地を得せしめるということが、農業経営の上においてやはり非常に重要な要素である。そういう趣旨におきまして、そういう際において少くとも課税上妨げになるようなことはでき得るだけ排除しておいて、そういうことがやりやすいようにしよう。こういう趣旨で提案いたした次第でございまして、このことがあるためにほかの方をおろそかにするとか、あるいはほかの方がどうでもいいという性質のものではありません。やはり重要な事項とあわせてこういう措置をとり、全体
譲渡価格につきましては、はつきりわかりますれば実際の譲渡価格にそれぞれよるわけでございます。取得価格も同様でございます。今のお話は、その際に、都合のよいときには実際の取得価格よりも安くしてみたり、あるいはまた都合の悪いときには高くしてみたり、そういうような申告でもする者をどういうふうにしてチエックするかというお話でございますが、そういう向きに対しましては、従来もやはりそうでございますが、一定の標準的な価格というものを相続税等の関係で税務署は持つておりますので、そういうものと照しまして、はたしていいがどうか納税者によく聞いた上で処理する。それで、納税者が適当なる証拠を提供しました場合におきましては、それはもちろん実際の価格で売らなけれ
最近は、登記所の登記価格につきましても、登記所で一定の標準価格みたいなものを持つておりまして、それに比べまして著しく低い場合には虚偽の価格の登録であるかどうか、その辺は相当調べておるようでございます。それで著しく低い場合は、やはり妥当な価格で申請をし直しまして、登記させるというようなこともいたしておる次第でございまして、もちろんこれはなかなか完全には行かぬと思いますが、そういう措置もあわせ講じております。しかし御指摘の通り、場合によりますと、どうも実際価格よりも低い場合が相当多いということも、あながち否定できないことだと思いますが、この所得税その他の課税におきましては、やはり今申しましたように、登記所の登記価格も一つの参考価格になり
公益法人に贈与いたしました場合におきましては、昭和二十五年度以後、実は課税することになつておるのであります。従来から課税しないわけではございません。従いまして、たとえば不動産とかあるいは書画骨董のようなものを、公益法人をつくりまして寄付したような場合に、譲渡所得税がかかる。そういたしますと、なかなか寄付もできないというようなことになりまして、やはりりくつとしましては、確かに一つのりくつがあるという意味で、二十五年度に改正いたしたのでありますが、実際からいつて、少し行き過ぎではないかという点を考えまして、今回この措置法の改正によりまして、今申し上げますような場合には、譲渡所得税を課税しないようにしようというふうに改正しようとするもので
ただいまのお話は、大分前のお話かと存じまして、大体は私どもそれぞれ適切に処理できているのじやないかと存ずるのでございますが、御指摘の通り従来の、固定資産税になる前かと存じますが、地租、家屋税は一定のときにおきまして家屋台帳、土地台帳等に登録されたものから徴収するということに相なつております。従いまして、今お話の通り、物納等やりました場合におきましては、できる限りすみやかに処理いたしまして、納税者にできる限り迷惑のかからぬようにするということで、鋭意努めて来たことだと思つておるのでございますが、大分古い話でもございますので、何か特別なケースでもございますれば、そのケースに応じまして、ひとつよく調査させた上で、お答えさせていただきたいと
今のお話は、どういう税金でございますか、それがいろいろまた問題なのでございますが、地租家屋税でありますれば、先ほど申し上げましたようなことになるのでございまして、従いまして、移転の手続が済むまでは、果実についても本人が収得できるということもありますから、個別的に、どういうケースでございますかお聞きいたしまして、その上で適当に処理いたしたいと思います。
これはちよつと関係がややこしい例でございますが、今農林省の水産庁におきまして、主として瀬戸内海を中心にしまする小型漁船の整理をやる。整理するにつきましては、一定の隻数は海底に沈めまして、魚の巣にすると申しますか、そういうことが計画されておるようでございます。そのためには、たしかトン当り三万円程度の補助金を出すという措置をとりまして、それによりまして非常に多くなりました漁船の整理をやると同時に、一方におきまして魚の繁殖をはかるようにしたい、こういう措置が進められておりまして、予算もすでに計上されておるような次第でございます。その際に船を沈めますと、やはり補償金をもらうわけでございますが、これがやはり売つた場合と同じように譲渡所得税の課
三宅さんは、課税の趣旨をよく御了解願つていないのではないかと思いますが、実はこれを負担しますのは、外国の特許権の所有者、あるいは外国の法人及び個人でございます。それでこの点につきましては前から申し上げましたように、所得税法の課税の原則を、最近の国際慣例によりまして、いわゆる発生地主義と申しますか、日本において生じた所得に対しましては、その所得者がそこに居住するといなとを問わず、まず日本で課税する。これはひとりわが国だけではございません。アメリカも同様なやり方をやつております。それからイギリスその他最近の先進国の所得税の立法例は、大体同様な方向になつておりまして、二重課税の防止の際におきましても、まず発生地で優先的に課税しまして、お互
二十八年一月一日以後は、一〇％に税率を更正しようという趣旨でございます。もちろんその間またいろいろ問題が出て来ますれば、それに応じて必要なる処置はとらなければならぬと思いますが、今のところは、今年一ぱい延ばしますると、大体必要な調整ができ得るのではないかと考えている次第でございます。
この規定は御指摘の通り今まで賠償指定施設はゼロとして、帳簿に記載してございます。これが解除になりますと、つけかえをするわけでありますが、その際におきまして、従来の帳簿価額につけかえするために、これに法人税を課税する、と申しますのは、この前、昔の帳簿価額からゼロにいたしました際に、それを税法の計算上損金に算入したわけでございますので、今回つけかえます場合におきましては、差額を益金に見る、そうするとそれに対しまして法人税がかかる。しかし法人税がかかるといたしましても、一時に納付することはやはり特別の利益があるわけでございませんので、無理であろうと思いますので、そのつけかえます差額が、普通の利益の三割を越える場合、と申しますのは、普通の税
再評価はもちろんできることになつております。従前の帳簿価格を越えまして評価増しをする分が、今度再評価の問題になつて来る。つまり賠償指定施設に指定されまして、新旧勘定を併合しました際の帳簿価格が、かりに一億円といたしますと、それが新旧勘定併合の際に、ゼロに切り落しているわけでございます。それを今度はさらに帳面のつけかえをやる場合におきまして、従前の一億円につけかえるまでの分は、法人税の課税の対象になる。それから再評価はもちろん適用になりますので、これはやはり従前の帳簿価格に対しまして、一定の倍率をかけたところまで再評価ができるわけでございます。それがかりに十倍といたしますと、十億円まで再評価ができる。そうしますと、この一億と十億との差
今外国の飛行機が日本に大分来ておりますが、この国際航空はガソリンを積みます際は、保税倉庫から引取ることができることになつておりまして、この方には日本のガソリン税は課税いたしておりません。かりに日本の航空会社が国際航路を開きます場合におきましても、それと同様な関係に相なるかと思います。つまり日本の国内の航空でございませんので、日本を起点としてやる場合におきまして、ガソリン税を課税するのは適当でないので、その方は課税いたしておりません。今回提案いたしておりますのは、現在は日本航空でございますが、国内の航空用のガソリン、これに対するガソリン税の免税をしようという趣旨でございます。これは御承知の通りまだ日本の航空企業が昨年から始まつたばかり
これは御承知の通り、法務府の関係でございますが、あの関係におきまして、更生緊急保護法という法律がありまして、それに基きまして、いろいろな更正事業をやつております。そういうことを営むためにできました法人につきましては、これはどつちかと申しますと、担税力ももちろんございませんし、それから事柄の性質から行きましても、公益性の顕著なものでございますので、やはり登録税は課税しないでもいいのじやないか、こういう趣旨で、この規定を設けることにいたした次第でございます。
これは御承知の通り、前国会でございましたか、外貨債につきまして、戦時中一応内国債に借りかえましたものを、また元にもどしまして、内国債と引きかえまして、外貨債を生かす、こういう法律が成立いたしましたことは、御承知の通りでございます。もちろん財産税を課税いたしました際、あるいは最近まで相続税を課税いたします際におきまして、外貨債と昔引きかえました国債を持つていた場合が考えられるわけでございます。そうなりますと、その国債がまた再び外貨債に切りかえられまして、その切りかえられました外貨債がどうなりますかは、今後のいろいろな関係できまつて来ると思いますが、一応前の国債は御破算になりますので、それに応じまして、財産税なり相続税なりの課税を修正し
この法律の改正は、御指摘の通り、今回物調法が廃止になりますので、加算税を免除しました安い酒を、一定の用途の場合に供給し得るという、根拠規定を設けようというのが、今回の改正の趣旨でございます。しからばどういうものに安い酒を供給するかという問題でございますが、これは先般も申し上げました通り、まず食糧の増産と供出の奨励、これは第一義的に考えてみたい。この方は相当量特配することにいたしたい。その他の場合におきましては、御承知の通り、非常災害等がありました場合におきまして、緊急の復旧事業に従事するような人たちに対する特別配給、これもやはり今後ある程度残す必要があるのではないかと考えております。一般の工場、鉱山等の労務者に対する配給をどうするか
いわゆる官庁用は、もうすでにやめておりまするし、これは今後もやる考えはございません。ただ御指摘のように酒類密造関係については、これは非常に特別な事情がございますので、その辺につきましては、弊害のない限度におきまして、考えてみたいと思つておりますが、普通一般の官庁等に対しまする官庁用の酒類、これは一時認めておりましたが、この方は復活する考えはございません。それからその他の工場、鉱山につきましては、私先ほど申し上げました通りでございまして、あまりこの際認める必要はないのではないかと思いますが、御指摘のような、特別な労務で、酒類を非常に必要とするような面につきまして、若干残すかどうかということにつきましては、なお検討してみたいと思います。
