今回利子税の減免をなし得るように改正いたしましたのは、現在の国税徴収法の第七条と、それから第十二条の二の関係におきまして認めようとするのでございます。すなわち第七条におきましては、一定の条件が備わる場合におきましては、一年間を限りまして徴収を猶予する、猶予した者につきましては分割納付を認める、こういう趣旨の規定を、昨年の改正で設けたのでございますが、その中に約五つの場合がございます。第一の場合は、納税者がその資産につき災害を受けまたは盗難にかかつたとき、それから、納税者またはその同居の親族が病気になつたとき、それから第三番目は、その事業を廃止または休止したとき、四番目は、事業につきまして甚大な損失をこうむつたとき、さらに第五番目は、
今の関係を私まだよく研究いたしておりませんので、的確なお答えは、よく研究いたしました上でお答えしたいと存じますが、差額がある場合に、その差額を取得者が金銭で支払う場合におきましては、これは別段問題はなかろうと思います。問題は、前持つていた資産が、時価に比較しまして非常に低い帳簿価額であり、それを処分して交換した場合におきましては、新しい帳簿価額がどのようになりますか、それ自体によりましては、あるいは課税問題が出て来る、あとの償却の問題も出て来るかと思います。そういう点、内容をもう少しよく研究しました上でお答えしたいと思います。
昨日、資材について、小林委員から青色申告者に対する更正決定の状況のお尋ねがございました次第でございますが、それにつきまして現在わかつておりますものを申上げたいと思います。昨日、法人のほうを申上げましたが、個人につきましては、昭和二十五年度分でございますが、失格者を除きまして、青色申告をした結果、納税義務があるもの、その総人員が八万九千二十七名、その税額が五十四億五千万円、それに対しまして修正申告をやつたのが七千八百三十四人、それで税額がそれによりまして殖えましたのが二億五千百万円で、修正申告の話に応じないので止むを得ず更正決定いたしましたのが百六十四名、その税額が七百九十七万余円、大体こういう状況に相成つている次第でございます。
これは先般申上げましたように、今の段階においてやらなければならないとまでは考えておりません。理論上は確かに、そういう問題は問題として考えられるわけでございまして、そういう議論に対しまして、理論上そういう議論は正しくないという考え方はやはりとるべき点があると思います。従いまして、やはりこの問題は私どもも問題としまして将来もなお研究の余地を残して置く、こういう意味合いにおいて申上げている次第でございます。今年はそういうテーマを延ばしましたのは、むしろどちらかと申しますと、基礎控除を一般的に相当大幅に引上げたほうがよりいいのではないか、こういう考え方で、まあそちらのほうを優先的にやりまして、実は各種の勤労控除の問題は今年は取上げないという
どちらが優先するか恐らくいろいろな考え方があると思いますが、こういう問題はやはり私は抽象的にはなかなかきめに くい。やはりそのときのいろいろな計画を立てる際におきまして、実際の負担、或いは財政需要、或いは資産関係全体としてどうなるかという点を噛み合せて考えなければならんと思いますので、昨日も申上げましたように、今抽象的にこういう措置は一番先にやるべきだということはちよつと申上げにくいと、そういう趣旨の問題ではなかろうかと実は私どもは考えている次第でございます。
その点、私どももいろいろ研究したのでございますが、まあ取りあえず多数の納税者を相手にすることはよしたらどうか、こういう意味で十万円の控除を再評価税と讓渡所得税と両方に設けることにいたした次第でございます。まあそうなりますと、殆んど大部分の納税者の場合におきましては、讓渡所得の問題は余り問題にする必要がないということに相成るかと存じますが、ただ併し、相当やはり不動産でも株式でも、まとまりまして売買して、相当な儲けがあるという場合におきましては、これは收入という見地よりも、やはり所得税の負担の見地からしまして、そういうのを今思い切つてすぐ無視するわけにも行くまい、こういう点も考えまして、十万円の控除ということにいたした次第でございます。
ほかの所得に比べまして、株式なり不動産の売買による所得のほうが多い人です。半分以上がつまり不動産の讓渡或いは株式の讓渡による所得であつた人、そういう人を一応分けて計算いたします。
私はまあ将来これを残すか残さないかは、今申しましたように研究したいと思いますが、仮に残すという場合におきましては、やはり主としてまとまつてそういうものによりまして、利益を得た人、こういう人を中心にいたしまして、できる限り探聞個別等の調査によりまして、適正な所得をつかまえて行く、それによつて公平を期するということにしたらどうか、で、その意味におきましては、俗な言葉で申しますと、課税範囲を大いに縮小いたしたい。零細なものは、これは相手にいたしましてもなかなかむずかしい。数も多いし、又調べましても費用倒れになるというようなことになりまして、小さいものは税法で頭から除外することにいたしまして、相当まとまりまして利益があつた場合に、そういう人
理由書は非常に簡潔に書く趣旨でできておりまして、十不十分なところがあるかと思いますが、この砂糖等の関税を引上げますのは、主として国内産業の保護並びに財政收入の増加を図る、このために砂糖などの関税を引上げる。ここまでで一つの文章になつております。それから諸般の見地から兒童給食用の乾燥脱脂ミルクにつきまして輸入税を免除する、そこまでが又一つの文章でございます。それからその次が原油、重油、新聞用紙、大豆、船舶、建染染料、重要機械類などの重要物資につきまして、更に一年間輸入税を減免する、これが一つの文章になつておりまして、今お尋ねのような点は、最後に並んでおります品目については新聞用紙だけで、ほかには関税定率法では免税がないのじやないかとい
その点は條文がちよつと別になりますので、非常にそのようにおとりになるのも御尤もなのでございますが、この附則の第六項で別項にいたしまして、重要機械に対しましても一年間減免できる、まあこういう規定を、昨年これは国会の修正であつたかと思いますが、設けることにいたした次第でございます。で、この如何なるものを重要機械として減免するか、これは命令で規定することになつておりまして、その点は詳細に命令で規定しておる次第でございます。
これは、今御指摘になりました一年限りの免税の措置をとつているものに対する、主としてお尋ねかと存じまするので、私のほうから先ずお答え申上げますが、御承知の通り、昨年関税定率法につきましては全面的改正をいたしまして、戰後非常にインフレのためにノミナルな税率になつておりますのを、まあ全面的にその時としまして適当と考えられる従価税率に改めることにいたしたのでございます。その際におきまして、然らば将来のことを考えて、全割一律に新聞税定率法で実施するほうがいいかどうか。この点につきましてはまあやはりいろいろ問題がありまして、我が国の経済がなお完全に自立と申しますか、或いは戰前に復興すると申しますか、或いは非常な異常な問題。がないという事態にまで
お尋ねの趣旨は非常に御尤もなところが多いと思いますが、私どもも関税法につきましては今いろいろ研究いたしておりまするが、いずれ根本的な改正を考えてみたいというふうに考えております。今年におきましては差当り当面必要とするような改年を行うべく近く法案を提出いたしまするが、いずれ更に根本的に検討いたしまして、関税法の全面改正をいたす考えでございます。併しこの問題は非常に国際的にも関連するところが大きくございますので、やはり私は講和発効後におきましては、よく諸般の事情を十分検討した上で、我が国の立場から最もいい関税法ができるようにしたほうが一番いいのじやないかという点も考えまして、かようなふうに進めておるところを御了承願いたいと思います。
租税特別措置法等の一部を改正する法律案ほか三件につきましては、先ほど提案理由によりまして概要を御説明申上げた次第でございますが、なおこの機会に若干敷衍しまして御説明申上げたいと思います。 お手許に租税特別措置法等の改正要綱という印刷しました書類をお配りいたしておりますので、それに基きまして御説明申上げたいと思う次第でございます。 先ず租税特別措置法等の一部を改正する法律案でございますが、この法律によりまして改正しようとする事項は、実は雑多な事項がございまして、最近における経済事情或いは社会事情等の変遷に対応いたしまして、それぞれ租税上特別に措置すべき事項につきまして各般の事項を網羅いたしまして、規定いたしておる次第でございま
あのほうは、御承知の通り遺家族援護法という法律が、名称については若干問題があるようでございますが、出ることになつておりまして、その附則で所得税法の改正を行うことにしたらどうか、こういう意味におきまして、向うの法律の附則に実は載つかることになつておるのであります。
これは所得税法自体を改正しようという趣旨の改正でございまして、であの場合におきましては本体になります遺家族の援護というのは非常に大きな一つの目的がございまして、それに附随しまして一つの附加的な措置といたしまして、所得税の軽減を行おう、こういう趣旨でございますので、そのような形式をとりましても産業合理化法とはややちよつと趣きを異にする、産業合理化法の場合は小林さんからお述べになりました通り、むしろ特別償却自体があの法律の主たる部分を占める。そういう意味におきまして私どもといたしましても、できればやはり税法改正自体といたしまして出したほうがいいのじやないか、こういう意見を持つておつたのでありますが、援護法の場合はややそれとは、ややではご
その点は実は遺家族援護法の附則で所得税法自体を改正しておる。従いましてあの援護法が通りまして公布されますれば、所得税法自体が実はその部分につきましては改正されまして公布される、こういう結果になりますので、国会の御審議の都合上は如何かと思うのでございますけれども、あとは実際に適用しまする場合におきましては、その点の問題はないかと存じます。 それから適用を受ける範囲等につきましては、どうしてもやはり援護法の本文の規定を援用し、そこに乘つからざるを得ない、乘つかつたほうがお互いに便利でございますので、そういう関係にございますので、ややお話のような点もございますが、そう大きな支障はなかろうという趣旨で今回はいたしましたことを御了承願いま
なお先にちよつと失礼でございますが、先ほどの小林委員の御発言、私どもも今後注意いたしたいと思つております。附加えておきますが、今回いたしております住宅の施設は、実は一部には住宅建設促進法といつたような考えがありまして、そこの中に住宅組合等の規定と一緒に入れたらどうかという意見がありましたが、これはやはり面白くない、これはやはり租税特別措置法で行くべきであるという考え方で、そういうものと別個に提案いたして規定いたしておることを御了承願います。 それから只今の黒田委員のお尋ねでありますが、これは現在も御承知の通り外資導入に関しまする租税特別措置法の特別規定で一定の業種を指定いたしております。大体あれと同様な方法によりまして規定いたし
外資委員会等で認可を経ましてやるようなものは、大体入つております。今後認可がなくなつたような場合どうするかという問題は別問題でございます。現在のところは殆んど大体入る。
その点につきましては、若干そういう心配はする向きもあるのでございますが、まあ私ども二重課税の、條約の下打合せをいたしました際におきましても、現在各国の、一流国の所得税法の原則はいわゆる発生地主義と申しますか、その国におきまして生じた所得に対しましては、その所得者がどこに住んでいようとその国で優先的に課税する、この原則はアメリカもイギリスもフランスもドイツも、全部主な国は大体どの国も認めておるのでございまして、むしろ日本の側におきまして所得税法は若干その点が少し国際的な行き万と立ち遅れていたと申しますか、少し寛容にできた次第でございまして、今度所得税法を変えまして、先ずこの原則を設定したらというのがこの今度の改正の趣旨でございまして、
その点は実際上の交渉のことでございまして、私どもどういう方法を講じたら一番目的を達成するかということにつきましてまで、どうも余りいい意見を持ち合わせてないのですが、現在までは日本で所得税等が課税されない建前になつていたから、恐らく日本の使用者はそういう條項に大した関心を示さないで、恐らく応諾しておるのではないかと思われるのでございます。併し今度はつきり国会で法律が通りまして、それに対しまして新らしい問題が生じて参りました場合におきましては、相手方が実害を受けることはないのでないか、当然それは公開に応ぜられないという理由はないではないか、而もこれが日本が一方的にこういう措置をやりまして、国際的に而も反対の方向をとるということでございま
