まあ今入つて来ておりまする特許権の大部分はアメリカでございますが、まあ若干の部分がスイス、ドイツ等から入つて来ている部分があります。これらの関係も調べてみますと、アメリカとの間には大体やはり日本でアメリカと結ぶと同じような趣旨の、二重課税の防止協定を結んでおるようであります。従いまして私どもこれらにつきましても同じような方法で二重課税を防止するような措置を講じて参りたい。それが必ず一月一日までにできるかというお話でございますと、そこまではお話し申上げにくいと思いますが、できるだけ早い機会に実現いたすようにいたしたいと思います。
これは一つのまあ考え方だと思いますが、私今回改正しようというのは、これは実にその国際原則にかなつた又日本国の立場といたしましても、今特許権の使用料だけで年額三十億円程度支払つておりますが、使用料だけでございますが、それに対してやはり全然課税しないというのは、どうも所得税法の建前からいいますと面白くない。そういう趣旨が基本になつてこれはやるのでございますが、実施につきましては、成るべく今すでに契約せられるかたがたの負担はできるだけ殖えないようにいたしたい、そういうことにつきましては十分な配慮を加えたいと思う次第でございますけれども、どうもいろいろな事情なり、いろいろな故障等がありまして、場合によりますと、若干そういう点につきまして負担
非常に御尤もな御質問でございまして、まあそういう問題がございますので、アメリカとの間にも二重課税について條約を結ぼう、それで條約ができますれば、日本でもアメリカにならいまして、アメリカで納めましたアメリカの税額を日本に総合課税します際の所得税なり、法へ税から控除する、そういう條約を実行するようにして参りたいと考えております。従いましてどの程度それぞれにおいて課税するのか、これが問題でありますが、アメリカは現在実は今問題になつておりますようなものに対しましては三〇％の税率で課税しておる、つまり外国人に支払うところの特許権の使用料程度の使用料、或いはその他アメリカにちよつとおりまして、短期に滯在して、向うで月給を得るような場合に対しまし
大体具体的に今考えておりまするのは、主要食糧の増産や或いは供出の報奨、つまり農家に対する特別配給、これを一番中心に考えております。その次は震災、風水害等によりまして、応急の必要に応じまして、災害用としまして、復興事業等に従事しました者に対しまして特配をする、これもやはり継続をいたしたいと考えております、それからもう一つは、密造取締を盛んにやつておりますが、これはやはりいろいろ問題がございますので、そういう取締に関連したものでございます。そういうものが主たるものでございます。従来はそのほかに鉱工業に対しましても相当特配をいたしておりましたが、まあこの点につきましては、先般も申上げましたように、案はどうも今までのようなやり方は少くとも改
どうも本年度までは相当範囲を広くしまして一年に上下一升ずつくらいですから、一年に二升くらい配給しているのが相当あるのでございますが、どうも普通一般の地上労務者に対しまして配給するのは、もう情勢がそこまで必要がないのではないかと考えております。先ほど申上げましたように、炭坑労務者とか、非常に何と申しますか、ヘビー・ワークをやりまして、酒類に対して必要度が強いもの、そういうものに限りまして或る程度配給をするかしないか、そういう問題につきましてはなお若干研究してみたいと思つております。今お話の電源開発等の場合にどうするか、これもそのときの事情によりまして、まあ大した数量には上らんと思いますので、予算を狂わすほどのものではないと思いますので
これはやはり或る程度地域的或いは範囲等からいたしまして、相当広汎な範囲に亘りまして、社会的にも如何にもひどい、気の毒だというような災害がありました場合に従来やつておりまして、極く小さい事故等がありました場合におきましては従来も余りやつておらなかつたと思います。その辺のところは実情に応じまして適切を期したいと考えております。
主としてはそういうふうに考えておる次第でございますが、併し列車事故等も非常に莫大な事件等がありまして、その復旧に相当な激しい緊急な労働を必要とする、そういう場合には、そういう復旧を早くするためにやはり酒の配給が非常に有効である、こういうような場合が仮にあるとすれば、これは私考えてもいいと思いますが、従来の例によりますと、余りそういう例はどちらかと申しますと少いのじやないかと考えておる次第でございます。その辺のところは或る程度実情に応じてよろしきを得るよりほかないのだと存ずる次第であります。
これは一つは……別に農林大臣から非常に注文を受けてやつたわけではございません。実は御承知の通り農村の密造という問題が社会的にも大きな問題になつておりまして、これを私どもはできるだけ少くいたしたい、これは鉱山地帶の密造でもやはり同じでございますが、農家は何しろ酒を造る原料を持つているので、自分で簡單に造つて飲む、惡いところはそれを売つて変なことをしておるということもありますから、農村の側におきましてはそういう事情もやはり頭に入れて考えざるを得んのじやないかという考えでございまして、そのためにはやはり増産奨励用、或いは供出しました場合におきまして或る程度安い価格で供給してやる、それによりまして間接的に密造対策等に資するというようなことも
なおちよつと附加えておきますが、以前は大分配給酒と自由販売酒との間に値段の差をつけておりましたが、最近は価格も大分縮めて参りまして、価格の差は、現在は自由販売酒五百六十五円に対しまして配給酒が四百八十五円、大体一割五分くらい安くなつております。それから燒酎が一般のものが四百二十円に対しまして特配酒が三百六十円、これもやはり一割五分くらい安くしておる。まあここまで接近して参りますと、余り特配酒自体の何と申しますか、特配の価値もそれほど大きくない。これを相当広汎に少しずつばら撒いても意味が少いのじやないか、こういう意味で整理しよう。併し農村は何と申しましてもこれは酒を造る原料を持つておるので、それでありますから、これはやはり或る程度安い
これは通行税の税率は御承知の通りに二割になつておりますが、二割の通行税を課税しよう、そうして以前は、非常に近距離は別といたしまして、二十五キロ以上の三等乗客にも全部低い税率で課税していたのでありますが、これは大衆課税のそしりを免れないというので、昭和二十五年度の改正で、二等以上に課税しよう。その代り二等以上に対しては、担税力もあるから若干高い税率で課税しようと、従来は五％の税率でありましたのを、二等以上二割課税することに、実は通行税を二十五年に変えたのでございます。その後特別二等車というものができまして、特別の座席料と申しますか、特別の料金を取ることにした。これは税法の趣旨から行きますと、当然これも課税すべきものでございますが、解釈
以前は距離に影響なく百円でございましたが、非常に料金が安いというので、前回の鉄道料金改正の際に変りまして、三百キロまでが二百円、それから六百キロまでが三百円、千二百キロまでが四百円、千二百キロ以上一キロ超えますと百円、この程度の累進料金になつておるようでございますが、その際に或る程度通行税がかかるということを考慮に入れましてできておるようでございますから、これの措置によりまして特別料金は必要ないということになつておるようでございます。
御尤もでございまして、少くとも政府間におきましては、できる限りそのような改訂がしやすいような方向に宣伝説明等を行うようにして参りたい。先方にもその趣旨のことは一つ私のほうからも頼んでみたいと思つております。ただ、政府の業界に対するいろいろな発言が、アメリカではどの程度きくかきかないか、その点は別問題でございますが、できる限り私ども合理的な修正に応じてもらうように、できる限りの力を盡してみたいと考えておる次第でございます。
お答え申上げますが、大体事情を申上げますと、一昨年でございますか、二十五年分の所得の計算に当りまして、一般のお医者の診料の場合の標準は今お話のありました程度のものでございまして、社会保険はその当時から若干所得率が低いというので、それに対しまして一割乃至三割くらい斟酌して適用することができることにいたしておつたのでございますが、更に二十六年分の所得の計算に当りましては、御指摘のような値上げの問題がありまして、それに関連いたしましてどうも従来の大蔵省でやつておりまする標準率が高い。こういう問題が一緒に出て来まして、これをできるだけ実情に即させようじやないかということになりまして、二十六年分としましては大体三〇％程度、実情によりましては更
お説御尤もな点が多いと思いますが、私ども極力所得の査定と申しますか、そういうものはやはり実際に即しまして妥当を期することは当然の職責でございまして、そういう見地から常に勉強し、努力しなくちやならんと思いますけれども、ほかの関係でそれをどうするということにつきましては、政治的意図等で余り動かすということは、これはやはり木村さんのおつしやる通り余り面白くないことだと考えます。ただ一点單価の問題自体が、やはり薬代は上つて單価は据え置かれておるので、お医者さんが苦しい、お医者さんが苦しいということは、同時に所得が非常に少くなつておる。そのことは延いては売上に対しまする……売上という言葉がございますが、診療収入に対しまする純所得の率が非常に下
これは結局三〇％、まあ収入に対しまして大体三〇％、これが一つの標準率でございますが、従つて税務署は収入を調べまして三〇％の標準率を掛けまして所得を見出すわけでございます。これは所得を見出す一つの方法でございますけれども、それが結果におきまして実際の所得に対し、著しく低くなつておる、実情通りでないということでございますれば、木村さんのお話のような問題になりますが、併し昨年のように、薬代は上つた、診療収入は余り單価が殖えない、こういう場合におきましては、所得率は下がつておるということは、当然考えられるわけでございますので、そういう点を考えますると、必ずしもそのこと自体が私は税法違反になるというふうには考えていない次第でございます。果して
木村さんの御意見、一般論としては私も全く同感でございます。ただ今度の、社会保險の収入の医療費の状態を見る場合の今度の措置が完全に変だということの意味におきましては、ちよつとそこまでは私は意見の差があるのであります。と言うのは先ほども申上げました通りでありまして、單価の値上げの問題は、やはり薬剤等が上りましても單価が低く、所得が少くて苦しい、それで値上げしてもらいたい、こういう問題があつた。それと同時に、所得が比較的収入の割に少いというようなことと裏腹と申しますか、事柄は違つた事柄でございますが、対象は同じようなことでございますね。而もやはり所得の標準自体に対しましても今度の値上げ前に問題がありまして、前から実は大蔵省としましてもたび
重ねて申上げますが、昨年の社会保險診療によるお医者の所得ですが、医師の所得が所得率を適用する場合におきましていろいろな事情から相当所得率が低くて然るべきだ。これは私ども間接ないろいろな材料からでも十分考えられることじやないかと思う次第でございます。それは丁度一点單価の問題等における議論と同じような議論が所得の標準率の問題で出て来る。薬剤等は、繰返して申上げますが早くから上つたが、單価が上らないために非常に純所得率が下る。これは非常に常識的にも考えられる節でございまして、従いまして、そういう実情を十分考慮しまして標準率の問題につきましても妥当を期することにした。それが時あたかも一点單価の問題がありまして、それに引つかけましてそういう問
ちよつと農業の標準の話がございましたので、ちよつと附加えて申上げておきたいと思います。この問題も米価が問題になりますようなときにもしよつちゆう実は問題になるのであります。で、米価審議会等におきましても、やはり所得の見方等につきまして、米価をきめる際におきまして、参考に私どもの意見を徴されるような機会がございます。まあそういう際にやはり適正な所得を見出すためにどうあるべきかというような意見なり要望があるわけでございますが、まあ私ども別にその事自体をいかんということまでは言いにくい。やはり常に農業所得でございますれば、あらゆる機会を捉えまして、正しい意見を聞く、それから実情に即するようにしたいということで、標準率の問題等につきましても常
これは主として社会保險の収入が大部分であり、且つその収入が低い場合、こういう場合におきまして一割の源泉課税をしますとやはりあとで返さなくちやならん場合が非常に多く出る。そういう点をできるだけ避けたい。ほかの配当とか、ほかのものと違いまして、このほうは基金から、一カ所から払いますので、割合にその点の調整がし易い。あちこちから無数の方面から源泉課税の所得を受ける場合におきましてはこれはなかなかむずかしいのでございますが、社会保險のほうは幸いにしまして基金のほうからまとめて払われます。それで毎月の収入金幾ら幾らから源泉課税しようということになりまして、過誤納になる分をできるだけ防ぐという趣旨で規定をいたしたのであります。なお月三万円乃至四
今私申上げましたのは、実は社会保險の収入だけでございます。弁護士とか、計理士はあちこちの会社から、無数のところから収入がございますので、ちよつと医者の社会保險みたいな調整をやることは困難のようでございますので、このほうはもう一律に一〇％ずつ源泉課税をする。医師のほうはさつき申しましたように受ける先が社会保險は一本になつておりますので、従つて一定額以下を外しましてもそう弊害はない、こういう趣旨で話合つておりまして、医師会のほうではできるだけ高くそれをきめてもらいたいという希望もあるようでございますが、こちらとしましては大体大した過誤納が普通の場合では出ないようなところできめたい、こういう意味で話しておるような次第であります。いずれ今申
