平田敬一郎

計算いたしまして至急提出いたします。

この問題は、前の国会から木村さんと大分議論したところでありますが、今盛んに御承知の通り国会等におきましても、或るところではお叱りを受けておるのですが、事業所得については調査を徹底させるという意味で個別調査を相当沢山やりまして、それに基きまして、更正決定は避けなくちやいけないので、成るべくよく話合いまして、調べたところによりまして申告をしてもろう、こういう趣旨で今年の申告所得税の調査に当りまして努力いたしております。それで私は今年は理想的に行くとは申上げにくいのでありますが、今までに比べますと、そういう点はよほど徹底して来つつあるように思いますので、この部分は基本的には失わない、先ほど木村さんがお話になりました通り、所得税というものは

二〇％ちよつと強です、地方税を入れまして。

今の木村さんのお尋ね乃至御意見はこれは税負担の限界と申しますか、に関する相当大きな問題でございまして、そういうことをめぐつていろいろな学者が、いろいろな人々が意見を述べておりますことは今も御指摘の通りでございます。私もコーリン・クラークという学者が二五％ぐらいが課税としては限度じやないかということを言つておる論文も読んだのでございますが、ただやはりその点はいろいろな諸般の客観情勢と申しますか、周囲の情勢と関連するところが多いので、いつ如何なるときといえども、税の限度が幾らというようなものが何か学問的に出るものではないと思う。というように私は見ております。やはりこの戰争なんかあつた場合におきましては、これは相当一般の国民の緊張と申しま

木村さんは私が申上げましたことを少し極端にとつておられるように思いますが、従つて適当に自分の意見で余り私の申しましたことをデイヴエロツプしないようにして頂きたいのですが、今後の減税問題につきましては、今言いましたように私ははつきり減税が簡單にできるというものでもなさそうだし、逆に減税が絶対不可能であるとも申上げていない。それでこれはやはり今後のいろいろな歳出に対する要請、まあそういうようなことによりまして相当な制約を受けざるを得ないということを申上げた次第でございまして、その点一つ私は更に併せて申上げておきたいと思います。私どもも勿論これは希望といたしましては減税したい、減税できますことを望んでおりますことは申上げるまでもございませ

なおちよつと私附加えておきますが、私ども税の負担につきましては、各税を眺めて見まして、所得税、これはどうもやはり少し殊にこの過去二、三年の所得税は重かつた、これを何としましても軽減しなくちやならんということにつきましては一番実は熱意を持つていたのでございます。今後におきましても私はできる限りそういう方向に行くことが望ましい。できればそういうチヤンスをつかみたい、こう思つておることは申上げておきたいと思う次第でございます。併し間接税等を直ぐ増税したという御意見でございますが、これはにわかに賛成しがたい、やはりそういう点につきましては、今はつきりどうなるということを申上げる情勢も熟しませんし、計画といたしましてもまだそこまでしにくいし、

この問題は大分前国会で法人税の法案を御審議願いました際に、いろいろお話申上げたと思いまするが、まあ結局その問題は超過所得税と申しますか、超過利得税みたいなものをこの際日本として設けるか設けないかという問題に帰着すると私は考える次第でございます。それでこれは私は先般も申上げましたように、まあそのような考え方に対しましては絶対それはいかんと、徹底的に駄目なんだということは先般も申上げたことだと思うのでございます。先ず第一に、今の法人の企業の状況、並びに税の執行の実情から申しまして、まあやはりまだ超過所得税を設けるのは、少し少くとも時期が早過ぎる。で、まあ殊に今の御指摘は資本金を基準にしましてやれば、法人のほうで自然にこの資本を膨らませる

その点はその超過所得としてよるべき規準を、一部では例えば拂込資本、積立金、自己資本を加えたものに対して何％に押えるか、これが相当問題でございますが、一部で言つているように、相当それを高い率で押えて、超過すればとるということになりますと、これはやはり相当高率な税率を設けないと、なかなか收入が入つて来ない。法人税のこの間の増税で、税率の引上げで三百億、課税標準のいろいろな改訂の結果、ネツト百八十億の増税であります。課税標準のいろいろな計算のほうの方法については合理化をいずれにしろやらなければなりません。そうしますと、やはり超過所得税を起すとしますと、三百億に相当するような税率の改正、システムの改正によつて收入を図るような方向に行くという

勿論この問題は私ども将来研究して行きたいと思つておりますが、ただ私ども今の状況で私の見通しでは、そういう案を出しますと、今度は財界から相当な不公平とか何とかが、今申上げましたような議論がむしろ相当出て来そうで、所得税の一般引上げを出しますると、そういうのはどうかという意見が出る、そういつた程度の、大体いろいろ今のその問題に関する現在の情勢ではないかと私は判断しておりますが、併しこの問題は、私が最初に申上げましたような事情も徐々に前提としまして、改善をし得るような方向に行き得る点もございますので、今後はその状況を一面研究してやつて行きたいと考えております。

再評価でございますが、大体第一次、一回には二十五年度にやることを認めまして、二十六年度に第二次の再評価をやることにして、昨年法律を変えてもらいましてやりましたが、一回目と二回目の実績を申上げますと、これは会社の減価償却資産、これが大部分でございますが、これは一回目におきましては、法人税八百七十八億六千万円程度の帳簿価額のものにつきまして、それを七千四十億六千万円程度の帳簿価額の再評価をいたしております。従いまして九倍くらいの再評価で、再評価差額が六千百六十二億出ております。それから第二回目につきましては、五百九十億程度のものに対しまして、千五百四十三億程度の再評価額にいたしております。差額が九百五十三億円ほど出ております。法人の減価

超過所得税をやめました一つの理由は、今木村さんのお話になりました点も一つの理由でありますることは申上げられるのでありますが、併しそれだけではなくてそのほかにもいろいろな理由のありましたことも御承知の通りであります。それで再評価を認めました結果といたしまして、お話のような点がよほど是正されるということにつきましては、私は先ほど小林さんにも申上げました通りでございます。まあ併し何と申しましてもやはりまだ古い資産をたくさん持つているものにつきましては再評価をいたしましたが、新設法人に比べますと、資本金というものがどつちかというと低目でありましても、これも実際問題として……それから最近の会社の資本金というものは相当大きな事業をやつておつても

そういう意味からもということでございますので、これは私は確かにそういう意味もよく考えなければならんと思いますが、併しこの問題はそれだけの見地でやるというわけにも行かないので、そういう要素も考慮してやらせて、よく検討すべきであるということでございますれば、その通りであると存ずる次第でございまして、私今後の経済情勢がどうなりますか、先ほど申しましたような経済的な事情がどうなつて行くか、そういう問題とも関連いたしましてよく研究して見たいと思います。

砂糖につきましては実はいろいろ見解の差がございます。酒、たばこになりますとこれは代表的な嗜好品といたしまして誰しも消費税を課税しても異議ないということはまあ殆んど九〇％までは一致した意見なのでございますが、砂糖になりますと若干人によつて見解の差が出て来ることは事実でございます。まあ私どもは日本における国民生活の現状並びに実際の消費の状況等からいたしまして、砂糖に対しましてはやはり或る程度の消費税を課税するのに適当な品物である。で一般の本当の意味の必需品とまでは行かない、やはり嗜好品的性格を相当多く有する。殊に戰後非常に配給量が減りましたときは必ずしもそう言えないのでございますが、順次ふえまして来年度あたりは恐らく四、五割程度が製菓原

砂糖は広く国民が消費するという事実は私ども十分に認めている次第でございます。従いましてそういう意味で税率等につきましても例えば酒、たばこのような高率課税をするのは如何かと考えている次第でございます。それをやはり一般の消費の慣習としましてどういうことになるか、それは生活水準等にもよるものではないかと思うのであります。非常に一般に生活レベルが上つて参りますと、砂糖というのは普通一般の必需品と違いまして、日本としては砂糖はやはり或る程度に、必需品とは言い過ぎますが嗜好品的性格が強い。そういう点も考えましてやはりこの問題を考えるべきじやないかというふうに考えております。

この点は現在の販売値が、今お話の通り家庭用としまして配給しているのが六十八円、自由販売で売られているものの値段が大体百十円前後、それが今度の消費税関税が実施になりまして自由販売になりました場合におきましては、一般に砂糖の小売値段、これは八十円前後になるのではないか、これは海外の最近までの相場をもとにいたしまして、更に値下りいたしますればもう少し下るかも知れません。今のところ砂糖は増産されているようでございますので、余り上つたりする懸念はないようでございますが、値下りする可能性はなきにしもあらず。併し最近までの国際相場をもとにしまして、適当に運賃、手数料並びに消費税関税等を加えまして小売相場を計算してみますと、八十円前後になるのではな

大体石油につきましては私どもやはり相当数量、少いですが、国内の生産の増加のためにいろいろな助長方策を議すべきだという基本的な考え方は持つている次第でございます。併しそれはまだやはり第一は、適当な関税で保護するというのが第一でございますが、併し何しろ国内の産油が少いので、あまり関税をつけて保護すると他の産業に及ぼす影響が多いので、場合によりましては、それに対しましてそう大きな期待はかけるわけには行かない。従いまして現在の状況といたしましては、暫定的に軽減というような措置も講じている次第であります。併し又一方から考えますと、この措置は将来におきましては、私はやはり或る程度関税をかける暫定措置はやめて行くというような基本的な考え方をとるの

私から大体の御説明を申上げまして、必要によりましてあと細目については税関部長からお答え申上げることにしたいと思いますが、大体基本的には、私どもは昨年関税率が最後に国会できまりましたときの事情と、現在の事情との間に勿論数量的には相当の変化がございますが、基本事情はそう著しい変化がない、その当時からやはり一方におきまして、纎維の方面の意見が、輸出に使うものとしてどうしてもやはり輸入しなければならんという事情があるということは、当時から十分議論されていたところでございますが、又纎維を作るほうからいうと、日本において一刻も早く作る必要がある、而もこれは必ずしも不可能ではない。染料こそやはり関税で成る程度保護して国内で育成を図るのに最も適当な

砂糖の消費税と関税の税率をきめます場合におきましては、勿論農林省との間にも十分協議いたしまして決定いたした次第であります。御指摘の通り砂糖が或る程度安い値段で日本に入つて来るということになりますと、水あめに及ぼす影響は相当大きなものと考えているのでございまして、この影響はできれば私どもも成るべく緩和するという方向に参りたい。そういう見地からいたしまして消費税、関税を通じましてやはり相当な引上げをやるのが妥当ではないか。ただ先ほども大野委員のお話もございましたが、やはり両者をくるめましてその負担が著しく過重になつたのではやはりどうであろうか。幾ら水あめなりいもが豊富と申しましても、消費税なり関税の見地からそれは先ず著しく不合理でないと

これはその責任の政府委員の出席を求めてお尋ねしたほうがよろしいかと思いますが、私どもの了解するところによりますと、大体需給がマツチする、つまり外国から入つて来る砂糖を入れまして大体におきまして適当と思われる価格で需給のバランスがとれるという状態になりますれば、これはやはり統制というものは必ずしもしなくてもいい、むしろ原則としてやめたほうがいいという考え方をとりますのは、これはこの経済政策基本論といたしまして当然ではないかと思います。まあ戰後たくさん統制をやつておりますが、統制のための統制でなくして、やはり物資の需給が著しく窮屈になつておりますので、インフレーシヨンを防いだり、我々国民生活の影響を緩和するという意味におきまして統制を多

最初に先ほど菊川さんのお話に関連してお答えいたしますが、どうも日本の今の貿易が何と申しますか、一定の地域から入つて来ないことになつているわけでございます。でそういうことがむしろ関税政策その他を考える場合におきましても、それがむしろ原因でございまして、こういう措置をやつたからなお更そうなるというものではないことを御了承願いたい。と申しますのは、こういう関税をきめたり関税政策をきめます場合におきましては、いろいろな客観情勢から来るいろいろな止を得ない事情、これはまあその事情といたしまして考慮せざるを得ない。そういう前提の下に現在どこの国からどういうものが日本に来ているか、それが又日本としましてはどうしても輸入せざるを得ないか、その場合に