国税と地方税との間におきまして、類似なものについて若干違つた扱いをしておりますことは御指摘の通りでありまして、私どもそういう点につきましては極力この調整を図るように平素から注意をしているのでありまして、やはり或る程度、ときによりますとそれに必要なる理由もございまして、必ずしも一致できない場合もございます。今匿名組合の場合を御指摘になりましたが、これは私やはり国税に関する限りは個人として扱うべきである。従いまして純然たる能力のない社団と申しますか、法人格は持つてないが実は全く団体の性格を有する、こういうものを税法上どう取扱うかは、これはなかなかむずかしい問題でありまして、主税局でもたびたびそれは問題にしているのでございますが、まだ立法
御指摘の御質問誠に御尤もな質問でありまして、私どもやはり最近成るべく早くするようにということを盛んに督励いたしておりますが、いろいろな事情でやはり遅れている場合が大分あると思います。ただ私その中に実は過納になります原因が二つございまして、一つは政府の調査なり決定が、一遍したが間違つたために緩和になつてあと訂正処分で返す場合と、それからそうじやなくて、制度上源泉徴收或いは予定申告で一応前年の実績通りとつている、それがその通り行かないので法制上当然返す。この二つの場合があるのでございますが、前者の場合はやはりこれは或る程度審査、調査に手数を要しますので、それがきまつてから返すのが本則であるまいか。後者の場合でございますれば、これは私やは
そのお答えをすることを私失念いたしましたが、私もその問題につきましては、理想といたしましては、これは一種の当然返すべきものを返すのでございまして、でき得れば予算外で返すという仕組につきましても、今まで実は考えてみたことがあつたのでございます。そこまで今行きますのはどうかと思いますので、なおその問題は研究問題になつております。今年は予算としましては先ず一年間を考えましてそう不足しない額を計上いたしておきまして、予算が足らないために返せないということがないようにいたしたい。大体さつき申しました後者の場合でございますればそう大きな額は実は要らない、比較的小さい額について返すべき人がたくさんある。こういうことでございますので、先ず運用よろし
青色申告者の個人の業者の数が営業で十四万五千、農業で二万三千、その他事業で一万四千その他が四百四十合せまして十八万三千人ほどございますが、こういう人につきまして平均控除するのが〇・八人全部平均しましてあるものとしまして、それに対しまして年五万円の給與の控除がある。それによつて所得が幾ら減るか、それで計算いたした次第でございますが、現在も御承知の通り一万五千円までは控除しておりますので、五万円と一万五千円の差額の三万五千円だけが負担の減少になる、控除額になりますので、それを基にいたしまして計算いたした次第でございます。併しこれは相当な特典でございますので将来は青色申告者の数が相当ふえるのじやないか。ふえて来ますと減收額が今年に比べまし
お話の通りこの控除だけは二十五年から据置いておりますが、ほかの控除は物価と大体釣合いがとれているというお話ですが、物価以上に実は引上げられているということを申上げておきたいのでございますが、この控除はそのままにいたしております。それでこの点は実は本年でも問題にしてみたのでございますが、まあ一つは今御指摘の通り相当大きな財源に響くというのが一つ、従いまして理窟の点だけで機械的に処理しにくい項目であるというのが一つ。それからいま一つは控除につきましてはいろいろ問題がなお残つております。一つは大体一五％の勤労控除自体がどうもきついじやないかという議論が国会でも相当ございまして、これは私どもが前から申上げました通り、税の理窟から言つたらこれ
産業合理化法による特別償却でございますが、あの問題については前回も申上げました通りに、実は私どもああいう方向で或る程度経済政策に寄與するということは割合に考えやすいと申しましたのは、実は将来いつかは償却として経費に落すべきものを少し先に落すことを認める、ずつと調べまして将来ともに通じて考えますと実は絶対的な意味の減税ではない。当面としましては勿論減税でありまするし、従いましてそれによつて企業も利益を受けますし、そういう意味におきましてはまさに恩典を與える措置ではございますが、長い眼で見ますと必ずしもそうではないという点がございますので、割合にああいう措置は租税政策として考えますと、産業政策に寄與するとすればどちらかと申しますれば考え
減收見込の表はあとで正確に計算しましてお出しいたします。 保險料の支拂総額は来年の見込で六百五十二億程度、あらゆる保險を入れまして。それは勿論そのうちに納税者である部分とない部分。それから納税者でありましても税金が高いところと低いところというふうにございます。その結果幾ら減りますかということはちよつと正確なものは計算してみませんとわかりませんが、まあ六七十億程度は減るのじやないか。前に調べましたときにはそういう数字が出たようでありますが、なお来年の保險料の見込を整備しましてそれに基きまして計算して提出いたします。
その点はお話の通りでございまして、行政協定の結果、アメリカの軍人及び家族に対しまして、課税上の特例を認めるということは、税法の特例を認めることに相成るのであります。従いましてこれに関係しまする法律案を目下取りまとめ中でありまして、別途に提出いたしまして御審議を仰ごうと、こう考えておるのであります。
非常に細目の詳細なことはいずれ法律案提出の際申上げますが、極く大体のことを申上げますと、軍人、軍属及びその家族が、アメリカの軍並びに軍の関係機関から受ける所得、これに対しまして税金をかけない、それらの人々が他の日本の国内における源泉から生じた所得に対しましては、これは課税しないということにいたしておりません。例えば家族の人が、日本の商社或いはその他に働きまして所得のある場合は、これは免税いたさないのでございます。軍人、軍属及びその家族は、いずれもアメリカの軍の関係から受ける所得、これに対しまして免税しよう。それからもう一つは、今のお話の関係のコントラクターという一種のアメリカの軍との契約者の課税問題でございますが、これにつきましては
お話のような場合は、アメリカの軍人、軍属には該当しない、普通の使用人としまして使用しまして給料をもらう、そういう関係に多分なるのではないかと思いますが、そういう関係に関する限りにおきましては、これはひとり日本人であろうと外国人であろうと全部やはり課税の対衆になることになります。それは直接アメリカの軍が雇用する場合であろうと、或いは間接に日本の適当な機関で雇用しまして一定のサービスを提供する場合であろうと、両方の間には差別を付けておりません。ただ軍属になるかならんか、その辺はちよつと問題でありますので、アメリカの軍属としまして日本人を軍に雇用するということになりますと問題であろうかと思いますが、協定の一條にその点ははつきりいたしており
この点は実は前国会は臨時措置法で暫定的にいたしましたのを、今度は本法に織り込むんだ次第でございますが、所得税法の第十八條の第三項の法文をちよつと御覧願いたいと思うのでございますが、新旧対照表を御覧願いますとすべて非常に便利でございます。二十七頁であります。それの上の欄が改正になつておりますが、その十八條の第三項にはつきり今御指摘のようなことが問題がないように規定いたしてあります。即ち「信託会社がその引き受けた証券投資信託の信託財産に属する株式又は出資について利益若しくは利息の配当又は剰余金の分配を受ける場合において、当該信託会社が、その利益若しくは利息の配当又は剰余金の分配をなす者の備え付ける帳簿に、当該株式又は出資が当該信託財産に
実は私どもは、今いいか悪いか別に論ずるというその点は実は大分問題にしたのでありますが、法律的措置といたしましては大した問題は実はない。税は取るのでございます。法律的措置といたしましては、この前の改正で、源泉で選択すれば総合課税をしないという規定は租税特別措置法に入れておる。普通ならば預金の源泉課税は二〇％ですが、五〇％の税率の選択をしますれば、もうその利子については大部分税金を取つたことになるから、総合課税をしないという規定は、実は昨年の租税特別措置法の改正ですでに入つております。そこで問題は、今回の措置の問題は、銀行法の運用の建前として、銀行が預金者から名前を言わないで預金を受け入れることを認めるか認めないか、その問題だけに問題は
正確なのはお出ししますが、先般衆議院で六万円にしたらどうかという要求がありまして、計算いたしたところが……。
それじやあとで。
今のお尋ねは、所得税、法人税に関する限りにおきましては実はすぐできます。ただ酒とか煙草とか、これはまあ両方入れますと二千五百億かかるのですが、この負担を勤労者は幾らしておるか、これはなかなかむずかしい。従いまして所得税、法人税、これにつきましてそれぞれ勤労者の所得税が幾ら、農業所得者が幾ら、それはできますので、この次の機会に詳細御説明申上げたいと思います。大体今日お出しております俵を対照して御覧下さいますとおわかり願えるのでありますが、私どものほうで更によくわかりやすくいたしまして、御説明いたします。
若干問題になつておるのでございますが、まあ私ども最近の状況になりますと、特別に安い価格で酒を配給するというのはどうもやはり如何であろうか。できますならば、もうここまで来ますと全部全廃するのも一つの考え方じやないかとこう思つていたのでありますが、ただ御承知の通り、農村は密造が非常に激しい。これはまあ事実としまして認めざるを得ない。それと、何と申しましても、農家は、酒は米で作つたものなんですね、酒に対しましては農家は特に、何と申しますか、昔から非常な飲む習慣がありまして、一種の必需的性格を非常に強くしておる。その二つの点を考えまして、農村につきましては食糧増産も重要なときでありますから、これはやはり成る程度の特配を継続して行きたい。それ
どうもなかなか、御指摘の通りでありまして、申告所得税の適正な申告指導並びに調査、それからあとの徴收には国税庁は一生懸命になつてやつておるわけですが、成績がなかなか思うように上つておりません。それで本年度は、一つは前年の実績で予定申告をしました関係上、一昨年の所得と昨年の所得とに大分差がございますので、その関係で少し遅れている、こういう事情もございまして、最近までの成績は率直に申上げまして、余り振つておりません。従いまして、今若干過ぎましたが、二月の申告に対しましてはまあ相当な調査をした上で、納税者に対しまして申告をしてもらうことにして、非常な努力を傾けておりまして、まあその結果私どもとしましては、この成績が二月と三月で相当上ることを
富裕税は昨年、予算と実績と大分差が、ございましたのですが、本年はそれに代る意味から予算額は大分減らしておりますので、これは大体私は入つて来るのじやないかと思います。と申しますのは、今まで入つて来ておりますのは前年度の繰越分で、ございまして、二十六年度分は二月末に納めるという建前になつておりますので、この表にはまだ載つておりません。従いまして、この二月一ぱいの成績が明らかになりますと、更に的確になると思いますが、予算に計上している前後のものは、富裕税は入つて来る可能性はあるのじやないかと思つております。
富裕税が、最初の見積りは二十五年度より低くなりましたのは、同族会社の株式と申しますか、最初これを評価して見ますと、なかなか純資産の評価でやれない、この分の資産の評価が最初予期した通り行かなかつたというのが一つの大きな理由でございます。それとその外、やはり戦後いろいろな社会改革等により金持が大分減つて来たので、我々相当正確に計算したつもりでありましたが、狂つて来たわけでありますが、二十六年度といたしましては、賦課の実績も十億を越えておりますので、昨年の実績からいたしまして、先ず富裕税はやはり予算に近いところまで行くのじやないか、このように見ておるのであります。
酒税は、実は今年の一月頃、昨年十二月頃から一月頃までの成績でございますので、相当好調でございまして、補正予算で見ておる数字を上廻るのじやないかという数字がございました。現在におきましても收入としましては、やはり酒税收入は補正予算で大分増額いたしましたが、なお実績は越えるのではないかというように見ております。石数も百三十万石程度見ておりますが四百五六十万石程度に行くのじやないか、来年度は四百九十万石程度見ておりまするので、先ず予算の見積りといたしましては適当なものではないかと考えております。ただ今ちよつと申上げまし孔ように、今年、而も極く最近でありまして、若干昨年の秋から一月にかけての情勢と違つた情勢が見えつつあるようでございます。即
