ちよつと申上げておきますが、実はこの要綱に書いておりますこの改正は、先般も実は申上げたかと思いますが、遺家族の援護法が所得税法をまとめる際にまだ未決でございましたので、範囲等が若干はつきりしない、従いましてこれに関する改正は、援護法の附則で所得税法の改正を行うということで進めて参りたいと考えていたのでございます。従いまして資料等につきましても、なお目下援護法が大体輪郭がはつきりしましたので、それに基きまして整理いたしておりますので、近くこちらにまとめまして御報告申上げたいと存ずる次第でございます。 なおこの条文は、遺家族が政府から受けまする各種の年金又は一時金、これには所得税は全然かかりません。こういう人がほかに働いたり或いは資
現在不具者、老年者、それから未亡人、こういう者の全体の課税上の控除の実績は或る程度わかつておりますので、それをもとにしまして遺家族に該当する者が何％あるか、それを今計算いたしまして調べている次第でございます。
富裕税につきましては、どうも余り手数の割合に収入も少い、どうも少し理論は非常に立派ですけれども、むしろ所得税の最高率を上げたほうが実際的じやないか、こういう考え方が大分昨年以来ございまして、そういう趣旨でいろいろ検討していたのでございますが、何といたしましても富裕税は、所得税の最高税率を比較的低くとて、そうして資産所得に対して富裕税をかける、こういうシステムがシヤウプ勧告の特色をなしているので、早く結論をつけてしまうのは如何かというので、今年もう一遍よく検討いたしまして、この次の機会にはつきりした結論を下したい、こういう結論を出している次第でございます。大蔵大臣はできれば廃止したいという衆議院の委員会等ではお話のようでございましたけ
今お話の通り財産価格三百万或いは所得七十万以上のいずれかに該当します場合には資産、負債の明細表を提出して頂くことに法律上なつております。この趣旨は今まで通り富裕税の調査に役立たしめんということが一つの目的、それからいま一つは、やはり資産の明細を明らかにいたしておきまして、適正な所得の申告並びに調査、これに役立たしめる。大体この二つの目的を実は持つているのでございますが、後者のような目的からいたしますると、お話の通り余り……、如何なる所得者に対しても一律に出して頂くということは如何であろうかと考えまして、運用の方針といたしましては、これは公表いたしておりますが、大体こういう趣旨のことを言つております。つまり所得税法第六十二条の三に規定
実はこの点は根本の趣旨といたしますと、まあシヤウプ勧告により二十五年度の改正以来とつている方針でございますが、成るだけ所得を適正に納税者から申告してもらう。で調査もがつちり行きまして、所得は飽くまでも完全につかんで、税率なりその他はできるだけ低くして行き、負担の公平を図るというのが一つの基本方針になつておりまして、その趣旨の一つの現われといたしましてああいう規定を設けたらどうかという勧告もございましたのでこのような規定を設けておるような次第でございます。で、私はその根本の趣旨はやはり悪いことではない。勿論できればそれに越したことはない、いいことだと考えておるのでございますが、併し一方お話の通り余り実益のない調査、こういうことをやたら
お話の趣旨は大体において私どももそのように大臣からもお話があつたように承わつて来ておるのでございますが、ただ前回も申上げましたように、所得税を軽減する主たる目的がそういうことにあるということよりも、料金、物価等を改訂いたしまして生活費が高くなる。それが所得税の改正で相当カバーできるのである。むしろ結果的な考え方といたしまして申上げておいたことを今も記憶しておるのでございますが、それにいたしましてもお話の通り、税制の改正によつて負担の軽減の恩典があり得ない少所得者、こういう人につきましては何か特別な方策があり得ないかという問題と存ずるのでございますが、この問題は前回も大臣からたびたびお話もありましたし、又私からもお答えいたしました通り
今お話のような観点におきまして、比較的小企業者の組織しておりまする特別法人等に対する課税を何か考慮できないかというようなお話かと思いますが、この点は先ほど申上げましたように、現在課税しております利益の総額というものが実は比較的少のうございまして、それなら取りやめてもいいかという議論もあるのでありますが、併しそれは法人として仕事をしている以上、やはり公平の見地に立ちまして、大した実害がなければ実際はこれくらいの負担をしてもらつてもいいではないか、両面の考え方が立つわけでありまして、そういう点からいたしまして、私どもも考えてみたのでございますが、この際更に特にそういうものにつきまして特別の税率を設けて軽減するというのは如何なものであろう
細目の資料は又必要に応じまして申上げることにいたしまして、先ず基本的な考え方をもう一遍申しますと、今お話のように、今回砂糖につきまして課税を変更するというのは、やはり一つはそれによりまして財政目的を達成するなり消費税は負担可能な程度を考慮いたしまして財政収入を上げると、そういう見地から考え、いま一つはお話の通り国内の砂糖の生産並びにあめ、水あめ等に及ぼす影響、まあこれも併せ考慮いたしまして税率課税方法を実は考えた次第でございます。で、負担の程度といたしましては、とにかくこの四月から自由販売になりますので、砂糖の値段が一本になる。そういう場合におきまして一般の小売される砂糖の消費者価格が一体どの程度あれば、先ず消費者の立場から行きまし
なお若干附け加えさして頂きたいと思いますが、私農業政策のことは実は直接の所管でもございませんし、余り詳しくないのでございますが、お話の通り、大分主食の点につきましては、最近輸入の状況が面白くないような事情もあるように聞いております。ただ砂糖のほうは御承知の通り相当世界的にも豊作でありますので、入れようと思えば相当たくさん入り得る。戦争中から戦後にかけまして国民も大分砂糖について辛棒して来たのでございますので、或る程度の量はそう高くない価格で入れまして、国民に消費させるという考え方も同時に必要ではないか。外貨資金の点も幸いにいたしまして最近好転いたしておりますので、そういう見地も考えざるを得ない。従いまして余り砂糖に対しまして水あめの
大体私ども申上げたいことは田村さんおわかりになつているようでございますので、余り申上げる必要ないかと思いますが、ただやはり公平の見地から考えなければならんということは確かにその通りでございまして、そのような点につきましては間接税を課税する場合におきましても、それを実は考慮に入れまして考えておる次第でございます。そういう点から行きまして、紙とかあめだとか、マツチだとか、こういうものが今物品税の一番底にあると申しますか、この次物品税な公平原則から改正するとするならば真先にその辺は考えなければならんものだろう、こういう意味におきましてはまさにその通りだと考えるのでございます。ただ然らばといいまして、現在の課税が全然理由がないかということに
今お尋ねの点はまあ程度問題と申しますか、まあそう私絶対的に紙に課税してもいい、如何なる見地からいつても十分理論的な理由があるというわけで申上げたわけではないのでありまして、紙に対しましては先ほど申上げましたように、物品税を課税するとしても、一番低位においておりますし、それから他の物品税を課税しないあらゆる物と比べまして、この紙の課税は然るべきだというところまではこれは言い切れない点は確かにあると思います。併し大筋といたしましては、例えば米とか食糧とかその他の本当の意味の必需品には課税していないが、まあそういう物よりも、紙に対して財政需要がある場合には若干の課税もするということはいたし方のない事情がある。こういう意味で私は申上げた次第
お話の点は御尤もだと思いますが、ただ社内留保に対しましても一般的に特別の措置を講ずるということは、どうも私は今の国民負担の現状では少し行過ぎじやないか。これは先国会から申上げました既定の措置でございますので、それを補足して申上げるのにとどまりますが、單に固定資産の償却だけではなくて、やはり価格変動準備金、それから貸倒準備金、それから今度の退職手当引当金、まあこういうような種類の諸準備金と申しますか、それにつきましても昨年の改正以来、或いは最近更に追加いたしましてその限度を引上げましたが、極力課税外においておきまして、でそういう形で社内留保が殖えるであろうということを促進しようという考え方でおりますことは油井さん御存じのところだろうと
織物消費税の復活の問題につきましては、私どもはまだ具体的に案を作つて、いつ頃からやりたいとか、やるべきだというところまでは実は参つておりません。将来の研究問題としまして愼重に研究して行きたいと考えておる次第でございます。
お話の通りこの資科につきましては、後ほど集計しましてお配り申上げたいと思つております。源泉課税の問題につきましては、実は私ども現実のこの申告所得税の、申告納税等の状況を見まして、どうもやはりでき得る限り源泉課税を拡張するほうが納税者にとりましても、又政府にとりましても便利ではないかという点が強く最近の実績等からいたしましても考えられまするので、まあこの際源泉課税ができ得るものにつきましては、でき得る限り一つ範囲を拡張したらどうかという趣旨で、まあその一端といたしまして、今御指摘のような提案をいたしておるような次第でございます。若干その結果あとでなお返さなくてはならんかたがたも出て来ると思いますが、返すことにつきましては、やはり返す基
御指摘の点は確かにいろいろ問題がございまして、私どもも常に立案する際にいろんな角度からの要求がありまして、実は苦慮する問題の一つでございますが、ただ、今御指摘のように、源泉課税は相当拡張いたしまするが、なお併し例えば営業者の所得とか農民の所得とか、その他独立事業者の所得の場合、これは数から見ましても、所得金額から見ましても、所得税額から見ましても相当なものでございまするが、こういう分野が相当残るということは、これはもう大矢さんも御存じの通りかと存じます。従いまして源泉課税を拡げた結果、申告納税或いは賦課課税の領域が将来その限度において狹まつて行きまするが、この納税の制度自体を、源泉課税を導入することになりまして、もつと何といいますか
ちよつと今のお尋ねに補足して申上げたいと思いますが、申告納税と源泉課税の制度というものは、私はこれはそう両方矛盾する性質のものではない。併し若干の相違点はあると思います。アメリカにおきまして先般やはり給料の所得につきまして、これは戰時中でございますが、一九三七、八年でございましたか、アメリカは比較的遅く給與の源泉課税を始めました。そのときの事情を聞いて見ますと、やはり源泉課税するのは申告納税とどうも調子が取れないのではないかと、アメリカにおきまして多年反対して来ました……申告納税制度はどうも面白くないという意見がアメリカの大蔵省等の意見としてあつたらしいのでありますが、やつてみた結果は非常によくて、最近はそういう問題が実際は解消して
先般私お答え申上げましたのは、まあ税法上そういうふうにいたしておるという意味に申上げたわけでございまして、その点誤解のないようにお願いいたしたいと思うのでございますが、お話の通りできます限り源泉徴収、殊に年末調整で一箇所だけしか給與をもらわない人につきましては、所得税法の基本の税率を適用いたしました基本税額でございますね、これとまあできれば同一のもの、同一にしましても過不足が非常に極少のものと言いますか、少いに越したことはないことは、これは私もお話の通りだと思います。ただ問題は、そういたしますと非常に適用の階級を今お話したように小刻みにしなくちやならん。それともう一つは生命保險料の控除を昨年から設けたために特にそういうことが起つたの
表をこしらえるのが面倒だということは、これは一遍やればいいことでありますから、私どもはそれほど問題に実はすべき筋合いのものでない。ただ当てはめて計算します際に、ランクがたくさんありますと、なかなかやはり実際上簡單なわけには行かず、時間がかかる、手数がかかるという点を実は考えに入れている次第であります。それから、保險料の関係の点は、今こちらに專門家がおりますので、お許しありますれば説明員から更に補足申上げてもいいのでありますが、渦不足を非常に少いものにするためにば相当精密な表を必要とするようでございます。
その通りでございまして、私どもやはり取り過ぎは放つて置けない、取り不足は放つて置いてもいいだろう。こういう基本相な考えの下に、税を取る場合には、常にそういう場合につきましては納税者に有利になるような判断で物事をきめておるのでありまするが、そういう基本的な考え方でおりますことはお話の通りでございます。なお、全部現金を払戻すというのでなくて、その次の年度の給與所得税に充当するという簡易な方法も当然国税徴収法上認められておる措置でありますことを付加えて置きます。
地方税の源泉課税はやや技術的に違つた点がありますので、その問題は一遍私どものほうもよく考えてみまして、この次の機会にお答えをさして頂きたいと思います。筋から行きましたならば、所得税が多いから当然附加税式によつております場合におきましては変更すべき筋合いのものだと考えております。現行の地方税の細目に亘る点でございますので、その点はもう一辺よく検討いたしまして、お答えいたしたいと思います。
