お話の点非常に御尤もでありまして私も理窟としましては勿論そうあつて然るべきだと思いますが、然らばと言いまして、そういう資料を利用する際におきまして、こと立てて青色申告の場合からつかまえてこうだということで、援用してその資料を活用するというような行き方は、どうもそれは青色申告を助長するという見地から考えますと、少くとも現状ではどうであろうかと感じます。私その方面の実情を今ちよつとはつきりつかみ得ないのでございますが、そういう点につきましてよく国税庁とも連絡しまして、指導の際におきまして十分注意するように私からも申してみたいと思います。なおその点この次の機会にもう少し調べましてお答えいたしたいと思います。
これは先ほど申上げましたように先ず確定申告で納めるべき税額の一部を便宜的に前納してもらう、こういう非常に徴収の便宜のについて考えたのであります。従いまして扱いといたしましても、結局最後には清算してはつきりした税額を計算して通算するわけでございますので、源泉課税の際は成るべく簡便にしたほうがよろしかろう、こういう意味からいたしましても、要するに弁護士等に対しまして会社が払うすべての報酬でございますか、旅費とか日当とか区別しないで、総括した全体に対しまして一割を天引として取る、こういうのがいいじやないか、あとでどうせ弁護士の所得を計算する際、経費として差引き純所得汐見出して、それに税率を適用いたしまして正しい税額が出て来る。その税額から
最初の問題は私ども若干考えて見たのであります。どうも外すとか外さない分とかいうものを設けますと、こういう場合はどうなるかとなつて、なかなか厄介な問題になりはしないだろうか、従つて税率等も一割という比較的低い税率になつておりまして、所得から必要経費としましてそういうものは全部差引いて、純所得を見出して税額を確定する、その際にそういうものは差引かれるわけであります。そのほうが便利ではないかと実は考えた次第でございますが、非常に細目の点でございますので、なおその点実情を調べましてからはつきり申上げたほうがよろしいかと存じます。それからいま一つは顧問料の問題でございますが、これは結局給與所得になります場合にはこれは給與所得の源泉課税、そうで
これはどうも具体的な問題で、事実認定の問題になりますので、具体的な場合にどうなるかということはちよつとお答えしにくいのであります。ただその具体的のケースで、果して弁護士としての報酬であるか、そうでないか、事実に即して判断すべきものと考えます。
今の最初の問題は納税準備預金でございますか。
あとの問題は簡單に短時間の間に正確な調査をすることはむずかしい問題ではないかと思います。御趣旨に成るべく近いものを調べまして出してみたいと思います。
物品税につきましては、たしか前々国会でありましたか、証紙の制度をお認め願いまして、若干の品目につきまして実行いたしておる次第でございます。今実行いたしておりますのは、嗜好食料、カバン、トランク、あめ、サッカリン、ズルチン、清涼飲料に限つて実行いたしておる次第でございますが、私はこの物品税の適正な施行を確保する意味におきまして、このような制度は、考え方としては、やはり一つのいい制度ではないか、ただ納税者の手数なり、便利等に与える影響もありますので、いかなるものに実行するかにつきましては、深甚な注意を払わなくちやならぬということは、当委員会におきましても十分御要望を承りましたので、私どもとしましても、どのようなものに証紙を貼付すべきかと
最初に、先ほどの説明の補足を申し上げておきます。先ほど有田さんから、取引高税の証紙と類似ではないかというお尋ねでございますが、取引高税の証紙は、御存じの通り金額がはつきりしておりまして、取引金額に応じて一種の印紙で納めるといつた、証紙それ自体が印紙と類似のものであつたのでありますが、この証紙はそういうものではございませんで、納税をしたということを確認するための証明の書類ということで、金額の表示はいたしておりません。従いまして業者が実存いたします際におきましても、比較的取引高税の印紙に比べますと、扱いが簡單であるということは言い得るかと存じます。 それから今申し上げましたように、実行いたしておりますのは五品目に限つておるわけでござ
有田さんの御意見の趣旨はまつたく同感でございまして、なるべくそのようなことがないようなものを選んで、選んでやらせるものにつきましては少し厳正に実行させて、そうして目的を達成して行くということでなければこの目的は達しがたい。このような点はまつたく同感であります。ラムネの点につきましては国税庁の何でございますが、実行しておるのではないかと思います。その点はよく調べまして、よく実際に応ずるように検討して行きたいと思います。
行政協定に伴いまする立法措置は、課税に関しましては特に大部分が立法事項だと考えておる次第でありまして、十一條、十二條、十三條、十四條、十五條等に関連しまして、それぞれ税法の特例に関する法律案でございますか、そういうものをなるべく早くとりまとめまして、国会に提出しまして御審議を煩わすことにいたす考えでございます。
行政協定の中の課税に関する関係は、協定自体ではつきりさせる必要があるという意味におきまして、あまり漠然とした條項ではなくて、これは協定でいろいろ話合いいたしました結果、相当具体的になつております。そこまで到達いたします間に、私ども専門家の間にたびたび先方とも実は御協議願つたようなわけでありまして、従いまして協定自体で大体内容が明らかになつております。今後予備作業班等で問題にすることは、比較的少くて、むしろそれをいかにして税法の特例といたしまして、法文化するかという問題が残つております。これは主として主税局だけでできますので、今慎重に作成いたしまして、もちろん法制意見局の審査を経てでございますが、なるべく早く国会に提案して御審議をいた
今お話の趣旨はまつたくもつともでありまして、私どももそのようなことが懸念されますので、この協定の、特に今のこの十一條の中におきましても、第八項の規定を入れていただきまして、今後そういうような事実を日本政府において発見しました場合には、すぐ先方の適当な機関に連絡いたしまして、必要な措置をとつてもらいますし、また相互に資料の交換等もいたしまして、でき得る限りそのようなことを防止するように、適切な措置を講じたい。そういうことに関するごく細目の実行上の点につきましては、これはあるいは今後の具体的な協議にまつということに相なるかと思いますが、根本の趣旨といたしましては、両国政府がこのようなことにつきまして、誠意をもつて必要な措置をとらねばなら
この規定は一旦軍の必要とか、あるいはＰＸの必要等に応じまして、日本に持つて来てみたが、どうも日本では結局使いものにならなくて、元にもどす、こういう場合の規定と私は了解いたしております。従いまして御指摘のように加工するとかなんとかいうようなことは、まずあまり予想していないのでございます。そのような点につきまして、なお細目の点はよく考えてみたいと思いますが、そういう心配はまずなかろう。大体輸入品につきまして積みもどすについては、今の関税定率法におきましても、税金をとらないで積みもどしを認めるというような規定もございますし、その点につきましては、それほど弊害はなかろうと思う次第でございますが、御指摘のような点は今後実行します上においてよく
今の点は、公定価格があります場合におきましては、物品税込み、物品税抜きとはつきり価格を表示してやりますので、おのずから政府で明らかにしなければならぬと思いますが、公定価格がない場合におきましては、税金は免除するということをきめるだけで、あとは当事者間の契約にまかされるということになるかと思います。幾ら税金を負けたのだから、必ずそれだけ割引して売らなければならぬとか、あるいは税金の軽減額よりも若干高く売つておる場合には、不当だということには相ならないかと思うのでございまして、それはおのずから契約当事者間の契約によつて、きまるものではないかと思います。そのことはひとりこの問題だけではなく、たとえば学校の教育用品等には、物品税を免除いたし
医師の診療收入の源泉課税の問題につきましては、先般の委員会におきましてもたびたび御審議を願いまして、お答えいたしたのでございますが、私どももできるだけとり過ぎがないような必要な措置を講ずる、こういう意味におきまして、その命令で一定の額を限度といたしまして、それを越える場合にだけ源泉課税をするというふうに法文がなつておりますので、その命令をきめます際に、今お話のありましたような妥当な額をきめたいと、今具体的にその資料を集めさせておるのでございますが、その命令の施行につきましては、別途に当委員会にお諮りいたしました上で決定するということで、御了承願いたいと存ずる次第でございます。
今の問題はたしかすでにたびたびお答え申し上げた次第でございまして、農民の勤労控除の問題、その他あるいは勤労控除の一五％をすえ置くにしても、三万円がいいかどうかの問題、そういう問題につきましては将来よく研究しようということで、お答えしておるわけでございます。今すぐ引上げるということにつきましては、この際言明いたしかねることを御了承願いたいと思います。なおシヤウプ勧告は一〇％と勧告したのでございます。私どもは日本の実情におきまして、一五％が妥当であるということで一五％にいたしまして、今実行いたしておる次第でございます。
ただいまの問題につきましては、私どもよく御趣旨を体しまして検討いたしまして、その上でこの次の機会にお答えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
直接税か間接税かという問題は、税制におきましていつも問題になるのでございますが、私どもも現在の日本の実際の所得水準、並びに所得の大中小の分布状況等から見まして、あまり直接税を重視するのはどうであろうかという気持は、確かに持つておるのでございます。先般も奧村さんと大分議論したのですが、公平原則という点から行きますと、どうしてもやはり直接税がいい。間接税はやはり大衆課税に陥りやすくて、負担の公平を欠くきらいがありますので、例のシヤウプ勧告では、所得税を中心にする直接税主義を強調しておるわけであります。税の一般論といたしましては、やはり直接税の方で行くのがいいという議論は、確かに正しいと思う次第でございますが、その点は別といたしまして、し
なかなか重要な問題だと思いますが、私ども、御指摘のように、ほんとうに納税思想が健全に発達するためには、税金が、何と申しますか、納税者の納税力に応じまして、公平なものでなければならない。負担が過重であるということは、これはできるだけ避けなければ、そういう点の根本問題が解決できないというので、租税の軽減につきましていろいろ努めて参つております。また一旦税の執行にあたりましては、よく国民に納得の行くように説明いたしまして、そして税法を正しく運用して行くということが必要と考えられまして、この方面におきましては、国税庁は特に最近そういう態度で、熱心に管下の税務官吏を指導して参つておるのでございまして、その実績も確かに漸次上りつつあるように、私
内藤さんも御承知の通り、現在農民の方々は、あまり帳面をつけていないという場合が多いことは、私ども十分承知しております。また、農家の経営と家計の内容がごつちやになつておりまして、非常にはつきりしない形で運営されている。従いまして、農家の経済を見ますと、どうも合理的なものさしで、税法がなかなか当てはめにくいという事情がありますことは、御承知の通りでございまして、それあるがゆえに、今までの税法におきましては、家族従業者の所得は世帯主の所得と見まして、ごつちやにして課税する。そのかわり軍純に扶養控除の額と同額の控除だけを、専従者に対して認めよう、給料とかなんとか言わないで、とにかく機械的に認めよう、こういうことにいたしておるのでございますが
