私から先にお答え申し上げますが、今お尋ねの点、趣旨におきましては私どもも非常にもつともなところが多いので、何とかしまして会社の経費の濫費と申しますか、濫費というのは行き過ぎでありましても、経費をよけい使い過ぎるのを減らしまして、それが社内留保の増加あるいは会社の資本蓄積に資するような方向に行くうまい方法があるかどうか。この問題につきましては私どもいろいろな角度から実は技術的にも研究はいたしておる次第でございますが、戦時中のように、経理統制というような措置をやつて行つたような時代におきましては、これは一つの行き方が考えられたのでございますが、あの当時におきましても、あの当時に実行しました基準というものが、はたしてよかつたかと今から考え
行政協定の内容らしいものが何か新聞に載つておるようでございますが、この問題は昨日深澤さんにもお答えいたしましたように、いずれ両者の話合いがよくまとまりました上で、外務省でありますか、岡崎国務大臣が主として担当しておられるようでありますが、その方面から詳細に発表があれば、それにつきましては私どももよくその際に御説明申し上げたいと存ずる次第でございますが、今御質問の点に何か例があるかという問題でございますれば、これは現在においてはアメリカ軍がイギリスにある程度駐留しておりますが、アメリカとイギリスとの間において、やはり今回の行政協定に類似するような協定を結んでおる例がございます。フイリピンとの間におきましても、同様な協定があるようでござ
この問題は私からお答えするよりも岡崎国務大臣の答弁で御了承願いたいと思うのであります。協定自体は目下のところ條約とは違うので、これは国会の承認を要しないのではないか。協定の中におきまして国民の権利義務と重要なる関係がある事項は、それぞれ必要に応じまして法律等で明らかにするというような大体の方針になつておるようでございます。
今のお話でございますが、現在の税法によりますと、お話の通り確定申告の確定税額を計算する際の各種控除額は、十二月三十一日現在によることにいたしておるのでございます。今御指摘のような例もございますが、また一方におきましては、なごやかな例も実はある。十二月に赤ん坊が生れますと、一年分、実は全年分と申しますか控除が適用になり、税法上の一種の出産祝いと申しますか、そういうものが控除できることに、その規定によつて相なるのでございまして、他方、今お話のように未亡人が十二月になつて結婚されますと、その年につきましては控除できないということに相なるわけでございますが、しかし一方におきましては、そうなりますと、御主人の所得から扶養控除としまして、その方
先ほど大分詳しく申し上げましたから、つけ加えて申す必要はないかと思いますが、嚴密に行きますと、月割で計算してやつて行くというのも一つの行き方ではないかと思うのでありますが、それはまたなかなかお互いにめんどうになりますので、そういう状態は十二月三十一日の現況によつて判断して行く。これは所得税の実施以来大体そういうやり方をやつて参つておるわけでございます。今申し上げましたように、未亡人の控除がなくなるが、今度は御主人の所得から扶養控除として控除がある。これは過去にさかのぼつて全年度に適用になるわけでございます。全部ではありませんが、そういう場合もありますし、よく将来研究はしてみたいと思いますが、今すぐやるかどうかということにつきましては
お答え申し上げますが、会社の税金がはたして納まるかどうか、納まるにしても非常に無理があるので、なかなか問題がありはしないかという点でございますが、これは私どももやはり今の経済は、まだ完全に常態化しておると申しますか、平常時の段階になつて非常に円滑に行つておるというふうには見ておらないのでございます。ただ最近の会社の成績は、御承知の通り非常によくなりまして過去二、三年前と比べますと、昨年から本年にかけまして、非常な好調を来しておることは、これは松尾さんのよく御承知の通りでございます。ただそれが一方におきましては生産がふえたのと、他方におきましては物価が上りまして、それによつて会社の利益が相当増大して来た。ところが仕事のヴオリユームがだ
一般的に申し上げまして、できる限り歳出を減らしまして、それによつて財政負担を軽くして税金を少くする、この基本的な考え方は、私もまつたく同感でございまするし、また過去三年くらい、二十四年を峠といたしまして、そのような方針のもとに大分いろいろな措置が講ぜられて参りましたことは、松尾さんも御承知の通りかと思います。もつと大幅にこの際措置ができないかというのが御意見かと思いますが、その点になりますと、なおやはりいろいろ問題がありまして、一方におきましてやはり相当増加せざるを得ない歳出がございますし、現在の歳出の中には財政の投資と申しますか、開発銀行への出資、それから国民金融公庫への出資、それから住宅公庫への出資、それから為替特別会計への繰入
事業を開始しました最初の年度におきましては、いろいろな費用がよけいかかります場合が多いので、あまり成績が上らないという通例が存し得るのでありますが、ただやはり所得の計算におきましては、経費は経費として見るべきものは見ますが、実際におきまして利益が上つた場合におきましては特別にするというのはどうもいかがであろうか。ただ非常に助長する必要のある重要物産——これは所得税法の施行規則等で具体的にきめておりますが——等につきましては三年間免税にするという制度もございますが、一般的には特に利益の査定上考慮するというのはいかがであろうか。ただ実際問題としましては、最初の年度の場合は利益が少いものが多いというのが通常考えられますから、そういう事情に
税が一向下つていないという批評をする人があるのですけれども、そうでないことをはつきりさせるために、実際下つたんだということをはつきりさせるために、たしかお手元にも所得税の累年比較表、これは納税者の人員と所得の金額に対する税負担の割合等の一覧表をお配りいたしておるのでございますが、私は所得税につきましては大体三回の改正で実は相当の減税になり、物価が若干上つておりますが、それを相殺いたしまして、なおかつ大部分というものは所得税につきましては減税になつておる。これはもう間違いのないところだと思います。もしもそのことに関しまして必要でございましたらさらに立ち入つて説明してもよろしゆうございますが、時間の関係もございますので結論を申し上げます
控除額の問題でございますが、これはその額を越える場合には百パーセントとるという税でございますと、これはなかなかお話の通りむずかしい問題だと思いますが、その十二万円を控除しまして、残りの所得に対しまして最初は二〇％から漸次累進して行くという関係もございますので、その辺はあまりきゆうくつにおとりにならなくてもいいじやないかというふうに感じておりますことを申し上げておきます。 それからもう一つは、今無記名定期預金の問題がございましたが、これは資本蓄積の必要等から考えまして、特別に認めることにいたしたわけでございますが、税率といたしましては五〇％の源泉利得の税率がかかるということになりますので、預金自体の利子に対しましては、相当高率の税
先日も申し上げましたように、日米租税協定につきましては、大蔵省からある人をワシントンに派遣しまして、先方でその準備のための下打合せを行わせることにいたしたのであります。大体その際におきまして、問題になる事項の討議はいたしたのでございまするが、なお最終的に見解の一致を見ていない事項が若干残つておるのでございます。それからまた実際問題といたしましても、この條約を締結するといたしましても、平和條約発効後になることでございましようし、なお先方の政府部内といたしましても、慎重に審議する必要がありまするし、また日本政府としましても、それに基きまして慎重審議した上で最終案をまとめ上げたい、こういう気持でおる次第でございます。従いまして、中間的な打
これは租税條約でございまして、いずれ発効するまでには、国会の承認を要することに相なるかと存じております。
私ども今の考えとしましては、事前に承認を得るようにして参りたいと考えておる次第であります。
行政協定は主として日本に駐留しまする軍人、軍属及び駐留軍の調達しまする物資の輸出入並びに国内物資の調達、そういうことに関連しました課税上の措置でありまして、その措置につきまして打合せ中でありますことは御指摘の通りでありますが、二重課税防止の協定の方は、広く日米相互間の民間の経済活動あるいは一般納税者の相互の負担の調整で問題がございますので、若干関係のある部分も全然ないとは申し上げがたいと思いますが、大体別個のものとしてお考え願つてさしつかえないと存じております。
行政協定と二重課税防止協定は、今申しましたように別個にした方がいいと思います。それから通商航海條約と租税條約の問題は、これは関係が非常に深いのでございますが、通商航海條約にはごく簡單な、方針と申しますか、そういつたようなことだけが、プリンシプルとして規定されて、具体的措置はあげて二重課税防止協定できるということに相なると存じておる次第であります。
今回の所得税法の改正には、その一部といたしまして——條約を結ぶといなとに理論的には関係ないのでざいますが、実際上は二重課税防止協定に関する一定の方針につきましては、大体先般も御説明申し上げましたが、ある程度そのことを頭におきまして制限納税義務者に対する課税範囲の擴張を行うということをいたしております。しかしこれは嚴重に申し上げますと、防止協定いかんにかかわらず、それぞれ各国の税法に従いまして、大体同じような方向に改正いたしておりますので、條約いかんにかかわらず、私どもは妥当と考えておるのでございますが、ただやはりある程度重複して課税のある部面もございますので、そういう点につきましては、将来二重課税の防止協定を結ぶということもあわせ考
関税につきましても、大体の基本的な方針につきましては、岡崎国務大臣からお話になつておる通りでございますが、細目の点につきましては、なお若干話が残つておる部面もございますので、詳細な点は、やはりきまりました後に、正当な方法で御説明あるいは発表することにしたらどうかと考えておる次第でございまして、今御指摘のような細目につきましては、なお若干打合中であります。
行政協定でどうきめるかということにつきましては、まだ私から申し上げる段階ではないのでございますが、ただ深澤さん御承知の通り、外国人が日本に住所を移して、日本に入つて来ます場合におきましては、現在の関税定率法におきましても、引越荷物と称しますか、その人が日本に入つて来る際に、通常身のまわり品あるいはその他の生活用品として、必要な限度におきましては関税を課税しないことにいたしておりますので、そういうものとの関係をよく考えまして、妥当なとりきめを結ぶようにいたしたいと考えておる次第でございます。
この問題は先ほど申し上げましたように、細目にわたる点は、いずれよく話がまとまりました上で公表し、御説明申し上げた方が、かえつて誤解を招くようなことがなくてよろしいかと思いますので、その際にお譲り願いたいと思う次第であります。
今提案いたしております改正法とは直接関係する部面はないと考えますので、協定の内容等もきまりまして公表いたしました際に、御要求がございますれば、もちろん詳細に御説明するつもりでございますが、今の税法と関連しまして特に問題になるような事項は、私はないものと存じておる次第でございます。
