お話の通り日本の役人を若干派遣しまして、いろいろ調査に当らせたのでございますが、大蔵省といたしましては、主として関税関係、輸入税——税関の関係がいろいろ問題に相なりますので、税関部の関係 の者を派遣しまして関税の賦課徴收、それに関連しました内国税の問題もございますが、これを中心にしまして調べに行つた次第でございます。これは今までは南西諸島のうち、例の南に若干下るあの地域が関税線の外に置かれていた。それが今度中に入るということになりますので、その他の諸島との経済交通の状況、それから関税に関する役所の配置等に関連しまして、適当な調査をいたしまして適切を期する意味で派遣したわけでございます。それ以上に何も特別の目的を持つているわけでは
退職積立金の損金算入という問題は、実は前国会の引続きといたしまして、政令を改正いたしましてすでに実行に移しております。今年の一月一日以後終了する事業年度分から、適用になる見込みでございます。その内容は、大体條件が二つございまして、一つは労働協約かあるいは就業規則で、退職金に関する規定がはつきりきまつている場合、そのきまつている額を限度にしましてそれに基いて積み立てた金額は積み立てた事業年度の損金に算入する。但し労働協約を結んであります場合におきましては、非常にはつきりいたしておりますので、額の制限を加えておりませんが、雇い主が一方的に就業規則できめている場合におきましては、雇い主の側におきましていつでも変更できるという余地がございま
その点は、今申し上げましたように、就業規則をきめまして、それを届け出まして、その規則の中に退職金に関する規定を設けている場合は、認めることにいたしておる次第でございます。
労働基準法に基きます就業規則をつくつて、その中に退職金に関する規定を設けまして基準監督署に届け出ているという事実がございますれば、必ずしも労働組合をつくつていなくても、その限度までは認める。但しこの場合におきましては、今申しましたように、総額が当該事業年度に拂いました給與総額の百分の四を限度として認めることにいたしておる次第でございます。
酒の所得を査定します場合は、昔から多年問題がありまするし、また酒造業者の内状は税務署も実はよく承知いたしておりますので、でき得る限り実態に即して妥当を期するようにという方針は、中央からたびたび言つておるのでございます。今お話の点も、それぞれ地方によりまして当然差をつける理由があるという場合は、もちちんある程度の差があるのはあたりまえだと私は思います。しかし理由なくて差をつけるというのは、これまたおかしな話でございましてそういう問題につきましては毎年問題になりますので、最近は国税庁におきましても、よほどそういう問題の統一について注意しておるかとも思いますが、なお具体的な問題でありますので、あとで国税庁が見えましたときに、お答え申し上げ
所得標準率の問題は、先般からたびたび今国会でも問題になりましたが、やはり地方によりましてある相愛の差がつくということは、むしろ当然ではないか。ただそれが理由なくして差がつくというところに問題があるのでおります。従いましてそういう問題につきましては、中央におきましてもよく調べまして十分善処すべき問題だと考えます。国税庁にも私の方からよく伝えておきますが、適当な機会に国税庁から政府委員が見えると思いますので、そういう際にお尋ね願つたらどうかと思います。
所得の決定は直税部の責任でございまして、間税部は間税の資料を集める意味で、原価計算あるいはその他の方法でいろいろな調査をやつておりますが、やはり所得の査定は、直税部の責任でやるのが正しいということに相なるわけでございます。しかしもちろん内部で間税の資料が十分整つておる際でございますので、そういう資料は直税部におきまして私は十分活用すべきものだ、そういう意味におきましては、今回野さんがお話になりました通りだと存じます。 なお標準率の問題がございましたが、酒造業者の場合は全部青色申告をしていただきまして、標準率に依存しないで、正しい所得が計算されるように、一刻も早く行くのが本筋ではないか、酒造業者の場合はそれくらいのことはすぐできる
山林につきましていろいろ課税上も考慮すべき点多いことは、私どもも現下の山林の情勢からしまして、よく承知いたしておりますが、今回もできるだけその点を考慮に入れるごとにいたしております。たとえば今までは、相続開始をいたしますと讓渡所得税を課税いたしておりましたが、これは今度は課税いたしません。山林所得としまして、伐採したものとみなして課税しておりましたが、その課税はやめることにいたしております。これはひとり山林だけではございませんが、山林等が最もそういう制度の変更によりまして今までよりも違つた関係になる一つの例なのでございます。それから相続の場合におきまして、相続税を一般的に相当軽減している。これもやはりひとり山林だけではございませんが
相続税は、建前といたしましては、やはり相続開始の機会に納めるというのが一応の建前になつておりまして、一時に納める人が大分いる。現金、有価証券を持つている人の場合には、そういう人が大分あるわけでございますが、これに対しまして何年かの延納を認めるわけでございますので、やはり私は若干の日歩は徴收しますのが妥当である。ただ従来の四銭の日歩は少し高きに失しましたので、二銭程度に引下げる。二銭に引下げると、年利率にいたしましても七分強くらいでございますので、今日の金利の水準から行きましたら、まずこの辺のところは負担願いましても、それほどのこともないのじやないかという意味で、引下げたような次第でございますので、御了承願いたいと考える次第でございま
昔相続が開始した分につきましても、年賦延納でずつとまだ未納額があるという場合におきましては、税法施行後支拂期が参ります年賦額、年割額につきましては、やはり日歩二銭に今後なることになります。
財産の評価をし直してやるという意味が私よくわかりませんが、相続税は相続開始のときの時価によつて課税する。これを動かしますと、課税の基礎が全然なくなつて参りますので、この原則は動かし得ないと思います。もちろん相続開始が来年、再来年あつた場合におきまして時価が動きますれば、当然そのときの時価によるということになりますが、過去の分にさかのぼつて変更するということはすべきものではない。そういたしますと、最近のような状況でありますと、むしろみな高くなつてしまうということに相なるかと存じますので、これはあくまでも相続開始のときの時価によつて確定してしまうということによつて御了承願いたいと思います。
先般法人税の増税案を審議いたしました際に、たびたびその問題を議論したかと思いますが、やはり私どもは、今の段階といたしましては、まだ超過所得税等を起すのは適当でない。やはり一般的に法人税の税率を引上げた方が妥当である。しかし今後事態の発展次第で、非常に超過利潤を上げる法人が特別に多くなるという場合は別だと思いますが、現在のところはまだそのような時期ではない。超過所得税を起しますと非常に濫費を助長する。それから相当もうけておると申しましても、一般的に会社はやはり極力自己資本の蓄積をはかりまして会社の堅実性を増す必要があるのが、まだ日本の会社としては大部分だと思いますが、そういう点から行きましても、この際高率の超過所得税等を課税するのは、
お話の意味は、どういう角度からの御議論でありますか、ちよつと了承しかねるのでありますが、現在会社の資本構成がまだ非常にゆがめられた状態にあり、真実の資本を反映していないという意味でありますれば、まつたくその通りでありまて、私どもいろいろな見地からしまして、資本是正がなるべく早い機会に行われるということは望ましいことと考えております。再評価を認めまして、再評価積立金を会社は相当持つておりますが、再評価につきましても任意にいたしました関係上、フルに再評価しているところといないところがあるようでございます。それから再評価積立金を漸次拂込資本金に振りかえるという傾向もありますが、これとても非常に不十分であります。ごく一部のところがやつておる
今の点は税の見地から慫慂するということは少しどうかと思います。むしろそういう資本金の過小である会社におきましては、自発的に正常な資本金にいたしまして、自己の会社の健全な発展をはかるというのが、行くべき道ではないかと考える次第でございます。国民経済的見地から一律に何か資本是正の方策を講ずるか、そういう点はいろいろ問題がございますが、今の段階で強制的措置をもつてやりますのはいかがなものでありましようか。やはり会社ができるだけ今の実情に即して、自発的にやることが望ましいじやないかと考えておる次第であります。
国民所得を計算する際に、資本の問題がどうということは私はないと思う。これはやはり経済の取引を正常化する。それによりまして経済が全体としてつまずき、変動等に耐えがたくてうまく行かないというのではなくて、会社としまして健全な経営ができる。それからまた国民経済全体も健全に運営されて行く。その意味において資本の是正の必要があることは、私も非常に感じております。しかしこれを法律その他で強制するということまで行くということは、はたしてどういうものであろうかという考え方もございまして、少くとも法律上の制約は今はなくしておりまして再評価積立金を資本に組み入れましても、配当と見て課税するようなことはいたしておりません。單に登録税が少しかかりますが、そ
相続税は相続分に応じまして相続したような場合、財産の分割のむずかしいときには共有の持分という形で分割する。これは一向さしつかえないじやないか。そういう方向で行きますれば、持分がそれぞれ相続分として評価されまして、それぞれ別別に課税になつて行く、こういう関係になろうかと思います。
この問題は結局相続分の問題でございまして相続分の財産をどういうふうに分割したらいいか、それによつてきまるわけで、財産を定めておも屋を長男の相続分にしますれば、その分は長男の相続分になるということでございます。ですから別段具体的に形態のいかんを問わないと存じます。
この問題は民法の規定でありまして、民法の規定によつてそれぞれ相続されるわけでございます。相続分は、民法の規定によつてある程度の強行法規がございまして、犯すことができない分もございますが、ある程度相互に融通がつくものもありますので、事実相続がどういうふうに行われたかということによつて、相続分がきまつて来ると思います。そういう形になりますので御了承願いたいと思います。
たとえばおやじさんがなくなりまして、不動産などの登記がえをしない場合がたくさんあります。そういう場合におきましては、やはり実際にこれがどういうふうに相続されたかを調べまして、それによつて課税するのですが、相続が開始されて名義が書きかえられたりする場合におきましては、原則としてその名義人に財産が相続されたものと見て課税する。これは反証のない限り当然そうやるべきものだと思います。
今法人数が約二十六、七万ありますが、そのうち半分程度は青色申告になつております。正確な数字はあとで調べてお答えいたしますが、約半分が青色申告であります。
