私も、所得税におきましてはなるべく源泉徴收を採用した方が、納税者にとつても便利でありますし、徴税の見地からいつても便利だという考えを持つておりまして、今回も実は相当その範囲を拡張したのであります。その結果少し返す場合が多いじやないかという御批評を受けておりますが、返す場合が若干多くなつても、源泉徴收をした方がいいのじやないかという一般的な考えを持つております。しかし今お話の事業所得者の場合でありますと、これはいかに考えましても源泉徴收の方法がうまく考えられない。小売業者の場合等でございますとどこで源泉徴收をするか、消費者から源泉徴收するというわけにも参りませんし、独立の営業者の場合では源泉でとる道がなかなかないのでございます。従いま
理髪業の場合には、御承知の通り地方税の事業税もかかつて来るという点は、御指摘の通りでございます。この点事業税が今まで免税点制度で基礎控除がなかつた。従いまして比較的低い低額の事業者の場合に、相当負担が重かつたのでございますが、その点今回事業税を改めまして三万八千円の基礎控除を設けました。三万八千円にいたしましたのは、昨年の所得税の基礎控除と同額でございます。二十六年度分の実績に基きまして、二十七年度に事業税を課税いたしますので、結局同じ控除を行うわけであります。つまり基礎控除を行いまして事業税を課税することになりますので、低額の事業者の負担はそれによりましてよほど緩和される。事業税の総税額でたしか七十億くらい、その措置によりまして減
今御指摘のような問題は、昨年の十二月までと、今年の一月以後と大分事情がかわつて来ておるのでございます。昨年の十二月までは、実は主として外人専用、あるいはアメリカの主として軍隊ですが、そういう軍人さんとか外人専用のものとしまして一定の場所を指定しまして、関税を課税しないで販売を認めていたのでございますが、今年の一月から全部原則としまして、関税も消費税も課税するということにいたしまして、そのかわり外人だけに限定しないで、日本人も買うことができるというふうに切りかえたのでございます。従いまして従来街頭で販売されていた分は、これはほんとうは違法な措置であつたかと思いますが、最近販売されております分は、大体やはり適正に認められたものというふう
無記名定期預金の問題につきましては、先般もお答えいたしたかと思いますが、特別に預金自体に対して免税するとか、何するというものではないのでございまして、預金の元の所得を何か知らないが、税務署にわからないようにしておくというところに、実は無記名定期預金の課税上におけるいやな問題といいますか、税制上から考えますと、どうかと思われるふしがあるわけでございます。その点から私どもこれをやつた方がよいかどうかということについて、慎重に構えていた次第でありますが、何しろ貯蓄の奨励と申しますか、優遇と申しますか、そういうことが現下の非常に緊要なる問題にもなりましたし、結局において、課税当局としては若干つらい立場になるのでございますが、また別途の方法を
この問題は昨日小山さんにお答えしたのでございますが、よく研究をしまして、しかるべく措置を講ずるという考えでありまして、いつするかということにつきましては、まだ結論を得ていない次第でございます。
最初に先ほどお尋ねの、扶養控除を全部二万円に上げた場合歳入が幾ら減るかということについて、お答えを留保しておきましたので申し上げます。源泉で四十二億、申告で三十八億、合せまして八十億円程度さらに減收を来すということに相なろうかと思います。 昨日小山さんのお尋ねで、勤労控除の三万円の制限を六万円に上げたら幾ら歳入が減るかということでございますが、これを計算してみますと、ちようど七十億円ほど減收になるという計算になります。これも補足しまして申し上げておきたいと思います。 なお物品税の問題でございますが、これは先般も申し上げましたように、今回は間接税におきましては減税をしないという考え方を実はとつたわけでありまして、そういう点から
免税点の問題も、やはり必需品を除外する意味で設けてやつておるわけでございますが、これもやはりあまり限定しますと、收入がわずかになつてしまいます。その辺の加減がありますので、現在としましては原則として免税点も動かさないで行きたい。ごく微細のものについてどうするかというような問題は、若干検討の余地があろうかと思いますけれども、原則としては動かさないという方針でやつたらどうか、かように考えております。
国民所得の大体の推移が財政政策、租税政策その他の上におきまして、重要な一つの判断資料になるという意味におきまして、国民所得の調査及びその結果が、重要な関係があるということにつきましては、申し上げるまでもないところだと存じます。ただ私どもこの税收を見積ります場合におきましては、国民所得の計算に漫然と乗つかるということはやつておりません。これは先般もたびたび御説明申し上げましたように、過去の課税実績をもとにいたしまして、それから一定の予想を立てておるのでございます。予想を立てる場合におきましては、国民所得も同じく過去のある年の実績をサンプリングで調べまして、それから推定いたしておるわけでございますが、将来のものはやはり一定の生産物価等の
国民所得が一体どういうものであるかということは、技術的に申し上げますと、むずかしいところがいろいろある。算定方式の非常に細部にわたる点につきましては、経済学者の間におきましてもまだ若干の差がありますことは、深澤さん御承知の通りかと思います。しかし基本としましては、やはり国民所得は一年間に物資とサービスと申しますか、財貨とサービスの生産された純価値と申しますか、重複を控除しましたものが各生産諸要素に配分されて行く。その分配点を押えまして計算しておりますのが、今の分配国民所得でございまして、これは通貨の流通速度とは直接関係ない。もちろん国民所得がふくらみますと、通貨の方がそれに応じてふくらんで行くということもございましようし、それから物
最初に地方で去年に比べて所得を大分ふやして、査定しているのじやないかというお話でありますが、私はそういう具体的な問題になつて来ますと——別段国民所得の全体の動きといつたようなことと関係がないわけではございませんが、実はそういう頭で問題を処理しているわけではございません。農家の実收が前年と本年と比べまして、はたしてことしは幾ら作物がふえているか、その値段が幾割上つているか、それに対しまして農家の使う生産費と申しますか、必要経費がどういうふうにふえているか、そういうものを具体的にできるだけ調べまして、そういうものに基きまして、農業所得の適正な査定ということをいたしているわけでございます。国民所得も同様な方法で、やはり同じくサンプリング調
根本観念は私が今申し上げた通りでありまして、これはパリテイ計算のような一定の方式で厳重にやると出て来るという性質のものではなく、今も私が申し上げましたような見地から、妥当なものをきめて行けばいいのではないか。それから控除しました残額に対しまして、いきなり全額課税するわけではございませんで、最低の税率は二〇％でございます。従いまして私はお話のように控除額を、それほどきゆうくつに考えなくてもいいのではないかというふうに見ております。
財政上減税の余裕が出て来るような場合におきましては、まずどの税をどういう方法で軽くするかという問題があるわけでございます。先般も奥村さんとも議論したかと思いますが、なるべく公平な税金ということになりますと、やはり所得の少いものが比較的担税力が低いのが一般の原則でございますので、控除額を引上げることによつてその分をまつ先に減税して行く。これが減税する場合一番の正道ではないかと思います。従いましてこの数年相当な減税ができますので、毎年控除額を引上げまして、大部分の減税をいたして来ております。そういう方針をとつて来たわけであります。今後さらにそういう場合においてどうするかということになりますと、やはり負担の状況、そのときの実際の生活の状況
アメリカの駐留軍に関係しました課税の問題は、行政協定の中に必要な条項を入れるという予定でございまして、目下その具体的なことを協議中でございます。まだ最終的にまとまらない部分がございまして、公表するまでに至つておりませんので、御了承願います。 それから租税協定と申しますと、もう一つ、そういう行政協定と関係なく、実は国際間の二重課税を防ぐための租税条約と申しますか、所得税、法人税、相続税などにつきまして別個に条約を結ぶ。それを行政協定とは別に目下取進めております。これは下打合せの段階にしかすぎないのでございます。アメリカと日本の場合におきまして、経済の取引が頻繁になりますと、一体どこで課税するか。お互いに二重に課税しますと、納税者の
大体その通りでございます。ただ駐留軍に関連しまして、駐留軍の工事をやるために特別な民間の人が来た場合にどうするかという問題が、若干行政協定に関連してございますが、一般の取引に関連しました外国人の課税問題は、全部一般の租税条約によるということに相なるかと存じます。
的確な調査資料は今持つていないのでございますが、配当につきましては、今回新しく二割を源泉課税いたしますので、それによりまして日本の会社の配当を外国法人及び個人が受ける場合には、二割の源泉課税を行う、但し租税特別措置法で、日本経済の再建に望ましい投資の場合におきましては、一割に軽減する規定を設けておるのでございますが、一般の場合におきましては、二割の源泉課税を行うことに相なるかと思います。今の分は少し的確な数字を調べまして、お答えを申し上げたいと思います。
今のお話の点は、具体的にはもう少しお伺いしないとはつきりしないかもしれませんが、大体特許権の使用料及びこれに準ずべきようなものは、今回の改正によりまして課税することに相なる見込みでございます。
工業所有権その他の技術に関する権利、もしくは特別の技術による生産方式及びこれに準ずるものの使用料に対して課税する、こういう法文の表現にいたしておりますので、お話のようなものは原則として課税になるかと存じます。ただ非常に例外的な場合におきましては、やや法律上疑義のある場合があるかもしれませんが、そういうものにつきましては、具体例に応じまして判断したいと思うわけであります。原則は大体この条文で課税されることになるかと存じます。
そういうものは実は今までは日本に住所または営業所のあります場合においては、課税していたのでありますが、日本に住所または営業所がなかつた場合には、今までの税法では課税していなかつたのであります。しかしこれはやはりその有する所得は、日本において生じた所得であるという趣旨からして、今回所得税法を改正いたしまして、そういうものに対しましても課税することにしようというのが、今回の制限納税義務者の課税範囲を拡張するという趣旨でございます。そうして二重課税の防止協定を結びまして、日本で課税のあつた分は、アメリカの税額から控除してもらうことによりまして、負担の調整をはかることにいたしたい、かように考えております。
わが国の所得税法は、実は昔からこういうものにつきましては必ずしも課税しないことになつていたわけで、日本において事業が営まれる場合におきましては課税していたのでありますが、日本で事業が営まれていない場合におきましては、日本において生じた所得でも課税しなかつた場合が多かつたのであります。しかしこれはやはり御意見の通り、日本において生じた所得については、日本においてまず優先して課税するという考え方が、妥当であろうという考え方からして、今回このような提案をいたした次第であります。なお課税することによつて一体どれぐらいになるだろうかということにつきましては、先ほどの配当と同じく、後ほどさらによく精査しましてお答え申し上げたいと思います。概算の
従来個人から選挙資金をもらいました場合におきましては、相続税を課税しないのでありますが、法人の場合でございますと、法人の贈与というものはどうも一種の利益の分配だという観念を強く考えまして、課税しないという規定を実は差控えていた。しかしながらやはり公職選挙の候補者が、選挙法に基きましてちやんと届け出たものにつきましては、法人からもらつた場合においても課税しない方がよいだろう。届出をしないやみの部分につきましては、よく調べまして課税すべきものは課税するというふうにすべきだと思います。それにしても、当然あからさまに公開的にやるものにつきましては、非課税にするという規定を設けた上で、はつきりした方がよいだろうという趣旨で、今回このような規定
