これは失業して、農業の手伝いもしていないで遊んでおる者が、小づかいをもらつておる場合には適用するつもりはない。当然外に行つて働けば收入があるのに、家にいて家業を手伝つて働いている、もつぱら農業に従事して仕事をしている、そして経営主から給料の支払いを受けている場合におきましてはこれを認めよう、こういう趣旨でございます。なかなか実際上の区分がしにくいのじやないかという点は確かにございますので、よくさらに実態を調べまして、私が今申し上げました基準に当てはまるように、運用の適正化をはかつて行きたいと考えておる次第でございます。
お話のような点は、法の運用におけるなかなかむずかしい問題でございますので、その認定の基準等についてもいろいろ具体的に調べまして、なるべく適正なものをつくりたいということで、目下検討いたしておるのであります。要するに実際親父さんの仕事にもつぱら従事して、しかもほかにはほとんど働きに出ていないということは、どういう状態であればそういうふうに認定するか、認定の基準の問題になつて参りますが、実効が出ます場合におきましては、もう少し具体的にはつきりさせたいと思います。今申し上げましたような観念で、できるだけ妥当なる認定基準をつくるようにいたしたいと考えておる次第であります。
お話のような点が農地法において拘束を受けておりますことは事実でございますが、地方長官の認可等を受けて売却して新しく買いかえるというような例は、最近もぽつぽつあるように聞いております。なお今後農業経営の合理化をはかりますためには、やはりどうしても経営者との間の農地の適正な交換分合と申しますか、そういうことは非常に必要だと私どもも農林省の方からも聞いておりまして、そういう際における課税上の障害をできるだけ排除いたし、合理的な農業経営に役立つようにしようという趣旨で、譲渡所得税の課税におきましても、今申し上げたような改正を行おうという考えでございます。私どもは農業政策の見地からいたしましても、今後何らかの方法や手続等によつて、より促進され
その点は私は必ずしもそういうふうに了解していないのでございます。一定の制限のもとに交換分合されるというような方向には、将来行く可能性が多いのじやないか、それは一向さしつかえないのじやないかというふうに考えております。しかし農業政策の基本に関する問題でありますので、もしも必要でございますれば、そういう点はなお農林省と打合せて、お答えしてもけつこうだと思いますが、税法としましてはそういう場合が相当あることを考えまして、あつた場合においても課税上障害にならぬようにしようというのが、この趣旨でございます。
これは前回申し上げましたように診療收入の一〇％ということで、法律案の方にははつきりそうなつておりますが、要綱の方にはそこまで書いておりません。
その点は実は前につくりました要綱にはそういう字句が入つておりますが、あとでお出ししました横になつている大きな要綱の中からは、控除するという字句は落しておるのでございます。これはむしろ条約できめまして、条約ができ上つてからやつた方がいいのじやないかという趣旨で、今回はその事項は留保いたしております。反面日本において生じた所得に対して課税するということは、条約がきまる前にやつておきませんと前提が備わりませんので、その改正だけいたしまして、税額控除の方はむしろ個別的に条約できめ、必要に応じてそれを法律化して行くということにいたしたいと考えておる次第でございます。
御承知の通り、正しい所得を見出すというのが税法の要求するところでありまして、作物でございますとやはり実收調査するという建前になつております。しかし同時に他の農林省の機関が同じようなことをやつている場合におきまして、それをそのまま利用するかしないかの問題でありますが、その辺は国税庁の方からお答えした方がいいかと思います。大した問題がない場合、他に有力な調べがありますればなるべくそれを利用する、しかしそれがその辺の評判なり、あるいは事実調べたところと食い違いがあると認めた場合におきましては、税務署独自の調べをするという行き方がよろしいのではないかと存じますが、最近はどうしておりますか。非常に具体的なお尋ねでございますので、その点は国税庁
先ほど申し上げましたように、農林省で調べましたものが、その地方の風評あるいは税務署の個別的に調べた例等からいたしまして、その方で特別に異を立てるほどのこともないという場合におきましては、お話のようになるべくそういう資料を使うのが、相互に手数を省く意味におきましても、通常予想されることではないかと考えられます。ただ深澤さんはおそらく私どもよりも農村の実情を御存じでしようが、実際上相当供出以上に特別に販売しているという事実がありますれば、これは家計調査その他ではつきりわかつておりまして、そういうことが相当顕著になつておるような場合におきまして、供出の基礎になりました資料をそのまま用いていいかどうかということになると、これはまんざらそれば
これはごく常識的に申しますと、皆さん御承知の通り、現在は配給と自由販売と二本建になつております。配給の砂糖の値段はたしか六十七、八円、それから自由販売の砂糖の値段は百十二、三円になつているかと思います。その価格差の分は農林省の食管の特別收入になつておりまして、これが農林省の例のインヴエントリー・フアイナンスの財源になつている。二十六年度でたしか五十億円ぐらい予定しているかと思います。そういう形で一種の税と同じような特別利潤を、食管がとつておる制度でありますが、この制度を四月からやめて、みな自由販売にするという建前になつております。そのようなことになりますと、むしろこの際砂糖の税金が従来少し低かつたので、ある程度増税した方がいいのじや
私どもの考え方も大体お話の通りでございまして、どうも申告所得税の状況を見ますときに、一番納税を不円滑ならしめている理由は、申告期限になりまして一時に多額の税金を納めなくてはならない。これは納税者も非常に苦痛でありまするし、徴税の方もうまく行かない。従つて源泉で課税し得るものにつきましてはなるべく源泉で課税しておきまして、確定申告で精算するという行き方をとつた方が、納税者にとりましてもまた役所の方にもお互いに便利じやないか、こういう点を主として考えまして、今回の提案をいたしたような次第でございます。
お話の通り支払い基金の事務が、最近相当利用者等もふえまして、なかなかたいへんであるということは、私どももよく了承いたしておるのでございますが、今回の源泉課税は、実は給与所得の源泉課税などよりも非常に簡單でございまして、毎月幾ら払うかその合計くらいはおそらく出せると思いますが、各人ごとに払う場合におきまして、払う額の一〇％をあらかじめ控除してもらつておきまして、それを翌月の十日までにまとめて、税務署に納めてもらうということでございますので、この方の事務はそれほど複雑ではない。比較的簡單な事務のように実は私考えておるのでございます。勤労所得の源泉課税でございますと、御承知の通り扶養家族が何人であるか。それに税額表を当てはめてみませんとな
この支払い場所は全国に相当分散されておると思いますが、結局支払い場所ごとに計算して出してもらうということに相なるかと存じます。従いまして若干集計の事務等にやはり手数がよけいかかりますことは、御指摘の通りでございまして、私もその点はまことにどうもお手数だと思うのでございます。しかしこれによりまして両方とも裨益するところが大きければ、若干事務量がふえましてもひとつ御協力を願つたらどうだろうか。しこうして源泉課税の際に交付金みたいなものを出すか出さないか。これは私ども昔研究したこともございます。しかし税法でやはり一律にこういう義務を命ずる場合におきましては、どうもその交付金を出すのは不適当であろうということで、現在は給与所得者の源泉課税の
前段のお尋ねでございますが、これは源泉徴收をされる方方の立場から考えますとごもつともな御意見かと存じますが、そういうことになりますとひとりこういうものだけではなくて、普通の勤労所得の源泉課税をしておられる方々、その他あらゆる場合に、やはり交付金を出すか出さないかという問題になりますので、これは法律に基く一つの義務といたしまして、国会で法律案が通りましたあとは、ひとつそれぞれの支払者の負担において、その事務をやつていただきたいというのが、現在の法律の建前になつておりますことを、御了承願いたいと存ずる次第でございます。 それからごく少額なものにつきましては、ある程度除外した方がいいのではないかということで、命令で除外する余地を残して
御指摘の通りなかなか問題がありますので、額をどういうふうに定めるか目下検討中でありますが、できるだけ私どもは実情に即するようにいたしたいと考えております。しかしある程度はやはり画一的にやらなければ、目的を達しがたいという点がございますので、若干はあとで返すことができて参りましても、これはいたし方がないと思います。もちろん生活の非常に苦しい中でありますから、一〇％天引きされますとあとで返つて来てもどうもつらい、こういう事情は私どもにもわからないではございません。その点でとりつぱなしということになりますとまつたくお気の毒でありますが、しかしあとで一定期間に返すということにいたしますれば、まずそうしんぼうできないものでもない方々が数から言
健康保險の関係を調べてみますと、今回源泉課税の対象になる部分が二十六年度分の調べでございますが、全国で約二百八十五億、国民健康保險は若干資料不十分な点もございますが、厚生省の調査によりますと八十一億八千万くらいでございまして、額から申しますとやはり源泉課税の対象になる社会保險の分が大部分でございます。 それから少額所得者にはあとで返すものを絶無にすべきだという議論は、別に反対するわけではございません。従つて私どもなるべくその趣旨を命令できめたいと考えておりますが、しかし完全にできるかと申しますと、正直に申し上げまして完全にはむずかしい。若干の人はどうしてもあとで返す人が出て来る。そういう場合におきまして、そういう人がいるから制度
新しく制度を設ける際におきましては、いつでも非常に議論がありまして、なかなか問題があるのでございますが、私は今までの経験からしまして、源泉課税をやりましたら、大部分のお医者さんは、きつとこれはよかつたというようにお考えになるにきまつていると判断しております。中にはお話のようにそうじやない方が全然いないということは申し上げかねるわけで、従つてその点正直に申し上げておるわけでございますが、数から申しますと大部分のお医者さんが、やはりこの方がいいと言うになるにきまつているのじやないかと考えておるのでございます。それと今御指摘の返すからいいじやないかということは、決して私どもそれを独断的に言つておるのじやない。なるべくそういう人を少くしたい
なお補足して申し上げておきますが、いろいろ計算してみますと、大体社会保險の收入と、その他の收入とが半々である人の場合におきましては、大体控除前の所得金額でございますが、收入金から必要経費を引きました所得金額が、四人世帯二十三万六千円まで、これ以下で世帯の少い場合は十七、八万円まで返すことになる。普通のお医者さんの平均所得について、最近の東京国税局管内の、日本橋、荻窪、淀橋、渋谷、千葉、木更津、佐原、銚子、小田原、加納岩というふうに、都会といなかとをつきまぜて、二十六年度分について四百八十八人調べたところによりますと、平均所得が年四十二万五千円でございます。今年は若干それよりも健康保險の分は減るかもしれませんが、その他の分はふえるかも
お話の問題は、法律論としましては、やはり一定の期間までに申告をして納めることになつておりまして、申告と納付が一定の期間までに二つともなくてはならぬという建前になつております。従いまして税金だけ納めて、申告がないということになりますと、申告の方は無申告といいますか、期間後申告ということにならざるを得ないという事情でございます。従いまして機械的に見ますと、無申告加算税がかかつて来るということになるわけでございますが、実はこの点につきましては法律上やむを得ざる事情があります場合におきましては、加算税を免除することができることになつております。従いまして実際上はたしてその申告の遅れたことに、やむを得ざる事情があるかないか、その判断になつて来
山林所得につきましては、御承知の通り必要経費は引くのであります。ただ将来山林を殖えるための費用は、売つた費用から引かないのであります。売つた木に対してかかつた費用は引く。ただインフレ前におきまして、高い貨幣価値のものを低い費用しか引かないという問題がございますが、その点は再評価法によりまして、経費も再評価して高い経費を引くことに、実は所得税法でもなつておるのでございます。従いまして財産税等の課税が、適正に申告されて、評価が低いと別ですが、相当な値段で申告し、査定されておりまして、それを評価後再評価で経費を一定の倍率で見ることになつておりますが、それをやりますと、人によりましてはあまり山林所得は出て来ないので、再評価税で済むという人が
私は所得税はやはり実際売つて現金が入りましたときに、納めていただいた方がいいのではないかと思います。相続税は元本に対する課税でありまして非常に重いので、所得からなかなか納めにくいので、何年かに延ばしてできる限り所得から払う。所得から払い切れない場合は一部を売つて納めてもらう。売つて納めてもらうにしても一ぺんに急いで売つて納めてしまうと損をしますので、相当長期にわたつて売つて納めてもらう。こういう趣旨になつているわけでありまして、あまり納期を延ばすのはどうもいかがかと考える次第であります。
