山林につきましてはお話のような事情もございますので、できる限り課税上も考えようという趣旨で、相続税及び所得税両方にわたりまして、できる限りの考慮を実は払つている次第でございます。再評価の方は所得税法にもはつきりと山林所得の計算はあるわけでありまして、相当な山を買売されましたような場合におきましては、よく税務署に御相談願えれば、申告等にあたりましても正しい計算ができるのではないかと思います。私ども昨年大分山林課税の問題がありまして、主税局からも人を派遣いたしまして、実地に調べさせたこともございますが、財産税の評価が相当適正に行つたところにおきましては、再評価税だけを納めれば所得税を納めないでもいいという人が大分いた。再評価税は六％です
山林所得のうち、小さい所得者の場合は、十万円の控除で実は大分負担が軽くなつて来ると思います。少し大きな所得者の場合にはそれほど軽くはなりません。大きな所得者の場合は、私はある程度納税上の手数をかけていただいてもいたし方がないと思います。やはり三宅さんのような専門の方々に御相談なさる場合もあるでしようし、それからあるいは役所等に出て来てもらいまして手続等も聞いてもらう。そうしましてなるべく法律上認められた利益は、当然受けるようにしていただくというようにお努め願えますれば、そう無理なことはないのじやないか。再評価の方も、これは売つたときに確定申告の際に手続をしてもらえばいいのです。事前に再評価する必要はない。これは企業の償却資産と違いま
できるだけ従来から御趣旨のような方向に進めたいと思いますので、いろいろやつておりますが、山林所得につきましてはそういうものができていないと思います。これはいいお考えのように思いますので、ぜひそういうことも考えて行きたいと思います。
配当所得につきましては、特別に人員といつたようなものを調べておりません。これは相当な数になることば、小山さん御承知の通りかと存じます。原稿料その他の件につきましては、最近というわけに参りませんが、昭和二十五年度分につきましては、ある程度件数としまして調べたのでございまするので、後ほどお答え申し上げたいと存じます。医師の分は社会保險の加入医師の数によつてわかりますので、これも別段申し上げるほどのこともないかと思いますが、もしもそれも精細に申し上げなければならないということでございましたら、調べましてお答え申し上げたいと思います。
源泉課税をすることにいたしましたのは、脱税の防止ということもございますが、一つは、やはり納税表にとりましても、なるべく源泉で納めておいた方が、あとで納期になつて税を納めるよりも、納めやすいという点があるのでございます。また役所の側から行きましても、そのことは同時に、あとで税金を納めていただくための手数よりも、事前に源泉で納めてもらつておいた方が、非常に手続が簡單に済む。こういう利点がありますので、まつたく徴税の便宜としまして、実は源泉課税をできるだけ広く採用しようという考えで、いたしておるのであります。しかし源泉課税をするにいたしましても、たとえば営業所得などでございましたらそういうことはできません。従いましてそういうものにつきまし
お話の点は、もちろん私どももこういう制度を設けます場合、いろいろ考えておるのでございまして、結局源泉課税をやりまするのは、やはり脱税の防止ということのほかに、お互いの徴税の便宜ということがございます。どうせ返すような人の場合におきましては、源泉でとらないようにするのがいいと申しましても、ただこれを非常に複雑化しますと、またお互いは非常に混乱いたしましてはたして源泉で納めたか納めないかを追究せざるを得ないというようなことになりまして、ある程度簡單なことでやつておかないと、また結局目的を達成しないということになるのでございまして、従いましてやはり返す人がどれくらいあるか、返す場合の額がどれくらいになるだろうか、それに対しまして、結局そう
その前に少しお答えいたしておきますが、たとえば昭和二十五年の課税実績からいたしましても、給與所得者で申告した人が約七十三万人ほどおります。これはほかの所得があつたり、あるいは二箇所から給料をもらつた人、それから二十五年は五十万以上で、あれば一箇所でも要したのであるが、そういう事情のために、申告いたしました人が源泉だけで済まないで、確定申告をした人が約七十三万人ほどございまして、給與所得者といえども、私はやはり相当ほかの所得がある場合が多いということを、つけ加えて申し上げておきたいと思います。問題はやはり結局ごく小さい株主で、ほかの所得がなくて給與所得だけであるとか、あるいは株の配当だけである、こういう人の場合だろうと思うのでございま
お話のような点も若干考慮に入れますことは、私どもも考えております。非常に株の名義書きかえが励行されていない。やはり源泉課税をやることによりまして、課税の適正化という見地からはつきりいたしたい。そういうことに源泉課税が相当役立つだろうということは期待いたしておりますが、しかし本来源泉課税を始めるか始めないかという問題の本筋は、やはり納税者と政府の両方の納税徴收上の便宜、それからそれに関連しましたいろいろな問題が、その中心になつて考えられてしかるべきじやないか。しかし奥村さんのお話のような、特にこの際こういう制度をやることによつて、今の株式の名義書きかえの状況からしますと、そういうような点につきまして、相当有意義な効果を持つという点も、
この全体としての精密な計算は、なかなかむずかしいのでございますが、個人の分から二十何億、それから法人の持つておるのがございます。これはやはり法人の分も予算にたしか十何億か計上してあると思いますが、これはそれぞれ控除することによつて、源泉課税が前取りになるという点でございます。あとで控除しますと、結局申告の税額がそれだけ減るということは同じでありますが、残余の分がどの程度国庫の純收入になつて、返す分がどの程度になつて、差引どれくらいが今お話のような点からしまして、免れているのがはつきりして来る分か、こういう部面になりますと、私どもはいろいろ検討をいたしておりますが、何しろ的確な資料がございませんので、あまりはつきりしたことは申し上げに
最初に、先ほど私が七十三万人と申し上げましたのは、給與所得者で、確定申告をした人です。つまりほかの配当所得その他不動産所得なり、いろいろな所得があるために、職場の源泉の課税だけでは済まされないで確定申告を要し、かつ現実にした人の数字であります。私は株の配当なんか持つている人は、概してそういう人とダブる場合が多いということを申し上げたのでありまして、もちろん比較的小さい株しか持たないような人の中には、ほかの資産所得もない。そういう人が数から行きまして、相当あるだろうということを申し上げたのであります。しかし小山さんは反対に株なんか持つていない、ほかの所得がないと言われますが、ほかの所得があつて株の配当所得、不動産所得、いろいろな所得が
今のは、おそらく社会保險だけしかやつていない方の場合でしようが、そのほかの医療をやつておられる場合におきましては、その收入に対しましては全然源泉で徴收しておらないわけでございますので、両者あわせて考えていただきたい。従いまして、先ほど申し上げましたように、所得額が少くて、大部分社会保險の收入に依存するお医者さん、これは相当返す場合が出て来るだろうということは考えられる。従つてこの方は配当や原稿料などと違いまして、支拂いを受けるところが比較的少いから、小さい方の所得者の場合におきましては、一定の額を限りまして、源泉課税をしないということにつきましても、よく調べた上で、必要であれば考えてもいい、こう申し上げておるのでてございまして、一般
最初にさつきの続きをちよつと御参考までに申し上げておきますが、所得税というものは、やはり源泉課税ができるものはなるべく源泉課税した方が、納税者からいつても徴税官庁からいつてもよい。というのは、私はアメリカやイギリスの制度を見て来た結果、強く感じたのでありますが、イギリスにいおては、貸家の收入、不動産の賃貸收入まで、全部借家人が一定率で源泉で天引しまして政府に納める、そうして家主はあとで申告して精算する、こういう制度まで実はやつている。それが実にイギリスの所得税の運用をうまくあらしめた、重大な一つの理由になつているようでございます。なるべく返さないで源泉課税するというのが一番よいと思う。私はそういう意味におきまして、勤労所得の源泉課税
ですから、きまつていないということです。
私が申しますのはいつやるかということをお尋ねになりますから、そういうことはまだきまつていないという意味です。
こういうものを所得税で課税するということは、私は小山さんにはすぐお認め願えるのじやないかと思うのですが、結局日本における事業から生れた所得なのでございます。外国人に特許料を拂いますが、その所得というものは日本において運用されまして日本において発生した所得でございます。そういうものに対しまして所得税をできるだけ課税するということは、これは各国の最近の立法例が大体そういうことになつておりまして、この原則は所得税の課税理論から言うと、認めていただいてもいいのじやないか。しからばそれだけでほつておいていいかということになりますと、その点私も小山さんの点は確かに考えなくちやならぬというわけでありまして、実は二つ考えております。この点を要綱に書
現在小山さん御承知の通りに、外資法人につきまして一定の租税の軽減措置を講じておるのでありますが、大体あれに準じましたようなやり方をやつたらどうか。その範囲につきましてなお若干関係省とも今協議をいたしておりますが、大体におきましてはあの範囲と類似なものに、相なるのではないかと考えておる次第であります。
株式の讓渡所得税の捕捉が困難だ、なかなか申告もされないということは、小山さんのお話の通りでございまして、なかなか調査上もむずかしい問題でございます。従いまして歳入としましては、ほかの税に置きかえましても、大した問題ではないと思つておりますが、二十五年の税務統計によりますと、株式だけで、九百四十九人くらいで一億三千百万円という讓渡所得になつております。不動産の方は十五億程度の讓渡所得が決定いたしております。
砂糖につきまして、国内消費税を引上げ、さらに他方におきまして関税を引上げるということにいたしましたのは、やはり間接税のシステムといたしまして、砂糖に対する負担はある程度上げてもいいのではないかということを考えまして、今回提案いたしたような次第でございます。ただ引上げにつきまして、やはり北海道の甜菜糖の問題がございますが、これらもできる限り保護をいたしたいという趣旨を加えまして、関税でできる限り引上げる。関税で引上げるといたしましても、あまり高い関税をかけますと、結局各国の不信を買いまして、日本の貿易にもかえつて不都合を来すという場合も出て来ますので、まず砂糖関税として国際的に認められる限度におきまする関税をかける、あとはやはり国内消
今お尋ねの問題は、なかなかむずかしい問題でございまして、私は簡單に断定は下しがたい問題ではないかと思います。しかし今お話の水あめなどの物品税をはずした場合に、四、五円採算に影響があるということは、大体その辺のところではなかろうか。しかし砂糖の今の国際相場が自由販売になりまして、砂糖の値段が八十円強となつた場合において、いもの値段がすぐ二十円になるかといいますと、私は必ずしもそうとばかり言えないのじやないか。いもをあめばかりに使うわけではございませんし、酒の原料等にも大分消費しておりますし、その他いろいろの原料に使つておりますので、澱粉の値段だけがいもの値段を支配するものではないと考えるのでございまして、その辺はいろいろ複雑な要素があ
国民所得の算定の問題と、今の個別的な納税者の所得を査定する場合の所得標準率の問題と、関係は確かにあると思いますが、実際問題としましては、相当かけ離れた問題と申しますか、角度が違つておりまして、両者相関連しましてお答えしますことは、なかなかむずかしいのでございますが、どういう御趣旨でございますか。大体国民所得におきましては、それぞれ営業所得者の場合もある程度サンプル調査といたしまして、これは商工会議所を通じて資料をつくつておりますが、標準的な営業者につきまして、一種の基準的な調査をやつて、それをもとにしまして全体の推計をいたしておるのでございます。そういたしまして今わかつておりますのは、二十五年度の実績でありまして、それをもとにいたし
