これは御承知の通り、例の企業組合につきましては、企業組合の実態を備えていないものにつきましては、事実の認定としまして、法人の事業と個人の事業を認定します際に、むしろ個人の事業だと認定すべき筋合いの場合がある。実際調べてみましてもあるようでございますから、そういう場合は法人の事業として認めないで、個人の事業として課税している場合が相当ございます。同族会社の場合におきましては、別段法人自体を個人の事業として見るというようなことはいたしておりません。ただ同族会社の場合におきましては、やはり主宰者が所有者であります関係上、計算を適当にやりまして、うまく負担をごまかすという問題がございますので、行為、計算の否認の規定が税法にも設けられておりま
企業組合の実態を調べてみますと、これはなかなかむずかしい問題がたくさんあるのでございまして、普通の法人でございますと、結局ある事業を全部法人の事業にしてしまう。そして所有者は株主であるにすぎない。ところが企業組合におきましては、企業組合員自体が営業者なのであります。この看板を完全に実はおろしていない。つまり中小の事業者が企業組合を結成いたしまして、共同事業ができる、こういうことになつているわけでございますので、実際問題としていろいろ調べてみますと、全部ほんとうに法人の実態を備えているものと、それから形だけ法人を整えまして、実際は自分の損益、自分の責任において事業を運営している。法人としての合同体として体をなしていない。こういうのが、
何か事前に上の方で基準をつくりまして、それを下に流すというようなことは、全然いたしておりません。むしろ実態をできるだけ調べまして、できますならば個別的に調べましたものに基いて、申告の指導をやるなり、あるいは応じない場合は更正決定が行く、こういうのを原則にいたしております。ただお話の通り、帳面等がはつきりついていないといつたような場合におきましては、売上高とか仕入れとか、そういう面を調べまして、一定の所得率を算定しまして、その率を乗じて所得を推定して調べるというのが、これはやはり帳面がついていない現在の状況としましては当然の方法でありまして、そういう方法を用いておりますが、その場合におきましても、あくまでも実際に調べました同業者の実績
これは今申し上げましたように、帳面が完全でない人の場合におきまして、所得を推定する一つの方法としまして、用いているにすぎません。もちろんそれをつくります場合におきましては、内部でたくさん調べ上げました上で、よく検討してつくるわけでありますが、どうも公表するという筋合いのものではない。従いまして、個々の納税者がその基準へ当てはめて行つた場合に比べまして、所得が高い場合は、それによる場合もありますし、それから低い場合はもちろんそれによる必要はないので、別段法的拘束力を持つものではございませんので、これは公表する筋合いのものではなかろう。従来も公表しないでおるのでございますが、内部の一つの所得の推定の資料として用いているにすぎないことを、
たとえば具体的に本年度どういうふうにやつたかということにつきましては、あとで国税庁の直税部あたりから御説明申し上げてもいいと思いますが、一般的な行き方といたしましては、先ほど申し上げましたように、多数の納税者につきまして実態調査をやる。個別的に納税者の状況を調べるわけでございます。できる限り帳面の完全なものから選びまして、各業態にわたりまして、できる限り多数の納税者を大、中、小と分散するように調べまして、それをもとにしまして、一体どれくらいの利益率があるかということを下から積え上げるのであります。上から持つて行くのではございませんで、下の調査に基いて積み上げまして、それに基いてどれくらいの利益率が一応の推定の資料としては正しいか、そ
これは全国一律にいたしておりますが、各地によつて違う、また違えなければおかしいのです。たくさんの業種にわたつておりまするし、——それはもちろん今申しましたように、一つの資料にしかすぎませんので、そこまで申告してしまえばいいというわけのものじやない。ほんとうは、納税者はあくまでも正しい申告をしてもらわなければならない。従いましてこういうものは、法律的には別段拘束力を持つものではございません。役所の内部の便宜でございますので、どうも公表するのはやはり適当でなかろうと存じます。それからその内容を一々説明するとなりますと、おそらくこれは相当時間がかかりまして、国会で御審議願うとしましては、どうも不適当ではないか。そういう点はやはり行政の責任
これは全部のものにつきまして中央で見るということは、なかなかむずかしい問題ですから、国税局という役所がありまして、そういうところにおきまして税務署を指導してやつております。しかし全国的に関係のある重要種目、それから特に問題になつた事項につきましては、やはり会議等の際に協議しまして、できる限りアンバランスがないように努めるということは極力やつております。たとえば農業所得の標準と申しますか、收入金額を幾らに見るかといつたような問題につきましては、全国的にあまり違えるという理由がございませんので、よく調べまして、調査の結果に基きました資料を持ち寄りまして協議し、それぞれ意見の交換を行つて、妥当なところに持つて行くように相談してやつておりま
私が今申し上げましたのは、所得の売上げに対する率であります。そういうものにつきましては、先ほど申し上げましたような方法で、下から積み上げてよく検討しまして、そしてアンバランスがないように努めまして、それで推定するようにするということに、非常に努めておるわけでございますが、総税額あるいは総所得金額が、この業種は幾らであるべきだといつたような指導は全然いたしておりません。そういうことは現在は一つもやつていないのでございます。 それから今お話の通り団体との関係におきましても、団体からいろいろな資料を頂戴しまして、それを実際調べる場合の有効な資料にするということはやつておりますが、総額をきめて、各人の割振りを団体でやつてもらう、そういう
先ほどの條文については、所得税法第六十四條の規定をごらんになれば、私の今申し上げました趣旨の規定がございまして、「收税官吏は、所得税に関する調査について必要があるときは、事業をなす者の組織する団体にその団体員の所得の調査に関し参考となるべき事項」括弧して「団体員の個人ごとの所得の金額及び団体が団体員から特に報告を求めることを必要とする事項を除く。」こういうことはできないのですが。そういう以外の事項につきまして諮問することができる。従いまして反対に直接団体の幹部が、団体員の所得につきまして税務署と折衝してきめるというようなことは、現今は法律が全然認めておりません。その点さらに申し上げます。
三宅さんにはたびたび申し上げておると思いますが、やはり所得税法の適正な実施と申しますか、單に税法だけの合理化にとどまらないためには、どうしても所得を的確に把握すると申しますか、各人ごとの所得が税法の規定に従いまして正しく計算され、それが申告され、かつ政府が決定する場合におきましても、正しく調査しまして決定する。このラインが維持できなければ、お話のように私は所得税というものは公正にならぬというふうに考えておるのでありまして、先般からも三宅さんからお話がございましたが、ことしは一律にこれだけ所得がふえるだろうといつたような考え方は、私どもといたしましてもとつておりませんし、またとるべきものでないというふうに考えておるのでございます。各納
零細なる納税者の場合におきましては、お話の通り帳面が完全にできておりませんので、やはり営業者の場合でございますと、少くとも今お話の売上げをつかむ、それによりまして比較的帳面の備わつておる人の所得をよく調べまして、大体どれくらいの利益率があるか、所得率と申しますか標準率と申しますか、そういうものを用いまして、売上げにその標準率を乗じまして、所得を算定する。それに対しまして、なお間接に業況がどうか、業況がよくなつているか悪くなつているか、一般的な事情をよく考慮しまして、その人の所得は幾らであるかということを、間違いないように努めておるわけでございます。それから農業者の場合でございますと、これまた大体実收は幾らかということをよく調べまして
この問題につきましても、たびたび申し上げたと思いますが、お話の通り、所得の標準をきめます際におきましては、農業者の場合ですと、最近はよほど農業団体の意見を十分よく聞いていると思います。また私どももできる限りよく聞いて、実情に即応するようにした方がいい。営業者の場合でございましても、しつかりした公正な団体等があります場合におきましては、そういうことにつきまして十分よく事情を聞いた上で、妥当な決定をした方がいい、かように考えております。ただ農業者と違いまして、営業者の場合におきましては、御承知の通りあまり適格と認める団体が、現在はまだ少いように見受けられるのでございます。しかしできる限りそういう方面の意見を十分参考にしまして、妥当な決定
お話のように、市町村におきまして市町村民税を課税することになりまして、それが大体所得税の基本になりますところの所得と同じものが、結局課税標準になるということになりましたので、最近は市町村と税務署と、所得の調査に関しまして、ことに地方におきましては緊密な関係に漸次なりつつあるようでございます。これは非常に望ましいことでありまして、極力市町村等の意見をよく聞き、市町村等から積極的に資料の提供その他も求めまして、妥当たる所得がきまるように努めたい、そういう方向におきましては、今後一層さらに改善されるように行くことを、われわれとしても希望いたしておる次第であります。市町村の側といたしましても、自分の課税に重要な関係がございますので、最近はや
最初にさきの問題に関連して、ちよつとつけ加えて一点申し上げさせていただきたいと思います。御承知の通り、協議団の制度を二十五年から設けまして、現在やつておるのでございますが、先般有田委員からお話もありました問題でございますが、税務署が協議団にかけることをあまり好まないで、書類をにぎり込んでいる、こういう非難がありまして、私どもも調べてみましたら、やはりそういうことがところによつてある。従いまして今回は法律をかえまして、審査の請求をします場合は、面接税務署長を経由しないで、国税局長あてに審査の請求は出せる。今までは必ず署長を経由して出すことに法律がなつておりましたが、それが直接出せることに今回の改正案でいたしております。それから再調査の
基礎控除を幾らにするかということは、実は所得税の負担をどうするかという問題に関連する重大問題でありまして、私どもいろいろな角度から検討いたしておるのでございますが、やはり一つは、いつも申し上げておりますように、国民の低い方の生活に対しまして、あまり圧迫にならないと申しますか、最低生活費と申しますと、なかなかまたこれはむずかしいので、そういう言葉は避けたいと思いますが、どうしても生活のためにいる費用と申しますか、そういうものにつきましては、できるだけ控除しようという一つの考え方と、それからもう一つは、それをやつた結果財政收入にどう響くか、所得税の收入がどういうふうになるか、この二つの点から、基礎控除額を妥当にきめるという考え方で参つて
私どもいろいろ実例を調べてみますと、やはり家族数が多くなりますと、一人当りの生活費は少くて済むというはつきりした計数が、たくさんあるようでございます。そういう点を考えまして、三人までは引上げるが、三人以上は一万五千円程度でよろしかろう、こういうことにいたしたのでございまして、これを人口政策と結びつけるか結びつけないかということは、批評する人の御自由だと存じますが、かりにそういうことを抜きにいたしましても、十分理由があるのではないかというふうに、考えておる次第でございます。
これも実は大分收入にも影響があるのでございますが、今申し上げました通り、まず現在の生活費の実情からいたしまして、扶養控除をできるだけ上げるとするならば、三人まで上げるということの方がいいのじやないかという考え方で、このようにいたしたのであります。なほ将来財政事情等が十分許すようになりますれば、あるいはお話のような点につきましても、さらに考慮の必要があろうかと思いますが、現在のところは、これでいいのじやないかというふうに考えておる次第であります。
三十万程度の所得者の場合におきましても、実は相当な減税になります。たとえば所得が三十万円で夫婦、子供二人の場合におきましては、改正前に比べまして二割七分の減税になるのございます。改正前の税額が六万四千六百円に対しまして、今回の改正で四万七千円に下るのでありまして、お話のような点につきましても、できる限り負担の軽減をはかるという意味におきまして、單に控除の引上げのみならず、税率の調整を行いまして、お話のような趣旨に即するようにいたした次第であります。もつとも下げたらどうかという御意見も、確かに一つの御意見かと思いますが、やはり所得税は租税收入の根幹をなしておりまして、比較的所得が中以下の所得者が多く、大所得者が昔と比べしまて戦後非常に
これは二つの理由がございまして、一つは、大所得者も小所得者も税額で同じ金額を軽減した方が、制度の趣旨に即するというのが一つです。所得で引くこととになりますと、大きな所得者の場合は非常に大きな減税になり、小所得者の場合はあまり減税にならないのでございます。これはおわかりかと思いますが、たとえば所得からかりに二万円を控除するということになりますと、小所得者の場合は税率が一番低いですから、四千円の控除にしかならないで、大所得者で税率が五〇％くらいのところになりますと、一万円も軽減になる。こういうことになるわけですが、これは制度の趣旨から見まして、むしろそういうものよりも、税額で同じ額を軽減した方が、より趣旨に即応するのではないか。そのため
青色申告者につきましては、いろいろの得点を認めておることは御承知の通りでありまして、普通の納税者に比べまして、おそらく十以上の特典がくつついていると思います。その表をあとでお配りいたしたいと思いますが、今回さらに追加しますところの家族の控除は、これは小納税者の場合におきましては、実は相当な負担の軽減になるのであります。所得で若干しんしやくするどころの騒ぎではございません。これはおそらく單作地帯の農民の方々の場合は、青色申告をなさると、今までと比べて非常に軽くなる。小営業者の場合も同様に専従者の家族を控えておられる方々におきましては、今までと比べまして相当な軽減に実はなるのでございまして、むしろ一部ではこういう措置をやると、もう農民の
