お話の通り最近の実情は、営業者の場合が約八％、農業者の場合は一％ぐらいでございます。これはやはり実際から申しまして、全部の人が青色申告になるということは、私はこれは理想として申し上げたのでございまして、まあ何年かかるか、こういうのは一ぺんにはなかなか解決は期しがたい。それで相当息長くやりますと、今申しました理想の方面に必ず行き得るのじやないか、また行かなければ税務行政もうまく行きませんし、また経営の方も合理化されないということにもなりますので、ぜひそういう方向に持つて行きたい。今回、専従者の控除を認めることになりましたので、これでおそらく来年度はよほど増加するのではないかと実は見ております。少々めんどうでもつけるのと、つけないのとで
二十五年度に改正しましたシヤウプ勧告に基く改正というのは、私が先般海外を旅行して来ました際にも、大分学者に会つてサウンドしてみたら、米国の学者は大体異口同音に非常にほめております。すばらしい改正だというわけです。ところがヨーロツパ大陸に行きますと、必ずしもそうじやない学者の人に私は一、二ぶつかりました。それで私は制度としましては、二十五年度の改正というのは、ほんとうに理想的なりつばな制度だとで今も考えております。ただ日本の社会と経済が遅れておる、そこに少しギヤツプがあるのじやないか。今、社会と経済と申しましたが、もう一つは国民の感情と申しますか、国民性、そういうものと比べますと、税制の方が少し進み過ぎておる感じがある。それを今後どう
今お話の点は税務機構の上におきます一つの大きな問題でありまして、どうもやはり画一に流れ過ぎるという傾向が、どうしても中央政府の官庁の場合には出て来ます。地方と都会といろいろな経済活動のボリユームなりレベルが違う場合におきましては、率直に申し上げまして役人ですから、月給の上においてもあまり差がつけられないというようなわけで、なかなかそこに解決しにくい問題がたくさんあるのでございます。しかしその中におきましても、できる限りそれぞれ納税者の実態に即応するような、税務機構を打立てるということが大事なことでございまして、それゆえにこそ私どもは、やはり大納税者は調査課所管という制度もやつてみたわけでございます。これは私はある程度成功いたしておる
現在きめておりますのが、少し低過ぎるのじやないかというお尋ねでございますと、私もそのように考えておりまして、ある程度引上げた方がいいのじやないかと考えております。ただ三宅さんの先ほどお話になりました趣旨を敷衍しますと、やはり大納税者のケースは、国税局の調査官が調べた方がいいのじやないか。税務署に行くと、どうしても人がそろわない。分散されまして、能率よくやりにくいということになりますし、調査官が仕事をしますと、ややもすれば机上だけに終るというおそれもございますが、しかし専門的に帳面等を調べる能力、それから一般的な経済知識等も養成する機会が多くて、非常に専門的になり得るというところもあります。あまりまた引上げるということも逆もどりで、先
山林の課税はなかなかむずかしい問題でありまして、今回できる限り実情に即するように改正いたしたつもりでございますが、いろいろな場合がある。大経営の場合でありますと、どちらかと申しますと、年々所得があまり変動しない人が多い。と申しますのは計画を立てまして輪伐等をやる、毎年一定の数量を切るというような場合が多いのでございまして、そういう場合におきますれば、実はあまり特例を認める理由はないのです。ただ山林所得はそういう所得ではなくて、ある年は相当たくさん切る、ある年はほとんど切らない、あるいは全然切らない、そういうことになる結果、たくさん切つた年は非常に累進税率の高い負担を受ける、少く切つた年は少くて済む、そういう不合理を直すのが、山林所得
まず相続税の問題ですが、相続税というのはどういう税であるかということを、少しお考え願いたいと思うのです。これはやはり相続の機会に、ある程度財産の一部を納めてもらう。これは必ずしも現物で納めてもらうという意味ではなく、金銭で納めてもらうことが前提でありますが、それが実は相続税なんであります。所得から拂う税ではないのです。財産の一部で支拂うという建前のものが相続税でございまして、だからこそ五〇％とか六〇％という高い税率も妥当になるのでございます。従いまして相当巨額の財産を有しておられる方は、その相続税を全部所得で拂つてしまうというようなことを考えられるのは、これはもともと無理なんで、そういう意味なら何も相続税をかける理由はない。所得税と
変動所得の課税方法が悪いという批評は当らないと思います。非常にいい制度だ、ただめんどうでしろうとにはいかにもわかりにくい、こういう批評でしたら、私はまつたく正しいと思うのであります。従いましてなるべく簡單化するということにつきましては、私ども考えておるわけであります。今まで五箇年間の変動平均を課税しなければならぬというところに、むずかしさがございましたが、今度は一年限りでいい。一年限りでいいというのは、昔も山林所得につきましては五分五乗の方法でやつていたが、同じことです。その範囲を擴大いたしまして、五十万円以下でございますれば、一年限りでいいことに今度かえることにいたしております。ただ漁業の所得とか原稿料の所得になりますと、それが主
今お話の問題は、昨年富裕税を初めて実行いたしました際におきまして、特にそういう問題が顯著に出て参りましたので、すでにお話のようにできる限り類似株式の市価を求めまして、それと兼ね合せる方法で妥当な評価をする、こういう方法でできる限り実際に即応するような評価をすることにいたしております。ただしからば上場株と全然類似なものに評価していいかということになりますと、これはまたいろいろ問題がありまして、個人の営業者の資産を評価する場合にはどうするか。それからはたしてそういう評価で、その人が企業資産一切を売買されるかどうか、そういう問題もございますので、やはり両方兼ね合せまして妥当な評価をすべきじやないかという考え方で、現在は、お話の通り、正味資
大きな会社の現在の株式の時価というものが、会社の正味資産で割つたものに比べまして、著しく低くなつておるということは御指摘の通りでございます。株が徐々に上つて来ておるようでありますが、私はまだ上るんじやないかという個人的な観測を持つておるのです。昔はそういうことはなかつたのですが、戦後の変態期におきまして、特にそういう傾向が顕著につ出て来ておるようでございます。しからばといいまして、そういう際におきまして、株主としては全部の株式を独占して持つておるわけではございませんので、結局やはり取引所でその値段で売買せざるを得ない。そうなりますと将来はその株価に非常に含みがありまして上るかもしれません。そのとき売るとすれば、やはりその値段でしか売
これは通牒を発しまして、税務署で相当詳細にその基準でやるように言つておりますので、この次の機会にその通牒を持つて来ましてよく御説明申し上げます。
税制の改正案につきまして、若干私から敷衍いたしまして御説明申上げたいと思います。 お手許に税制改正案細目という書類をお配りいたしてあるのでありまするが、要綱のほうは大体今政務次官から御説明ございましたところで盡くされておりますので、細目という書類に基きまして、若干敷衍して御説明申上げたいと思います。 先ず最初に方針につきまして若干敷衍して申上げて見たいと思いますが、今回の改正に当りましては先ず減税問題と申しますか、減税、増税といつたような問題につきましては、大体基本的には次のように考えているのでございます。即ち所得税と相続税につきましては、この際できる限り減税を図る、但し所得税につきましては、前回臨時特例として出しましたもの
合理化法案の第六條の規定におきまする業種は、これは政令できめることになつておるのでありますが、その見込のもの並びに設備、これは省令できめることになつておりますが、どういう設備を指定するか、この問題につきましては各方面から検討すべき問題が多数ございましたので、私ども愼重に資料を集めまして検討して参つたのでございますが、大体におきまして各省との間に意見の一致を見まして、近く当委員会にも資料として提出できる見込であります。ただ一点だけ残つておりますのは、船舶につきましてこの合理化法を適用するかどうかという問題が実は各省間におきましてまだ話合いが決着をいたしておりません。この問題につきまして取急ぎ私ども話をつけまして成るべく早く資料としまし
石油の採掘につきまても大分通産省との間にも資料の交換を行いまして検討いたしたのでございますが、このほうは合理化法に入れなくても、現在の措置法によりまして五割増しの償却でございますが、このほうに入れますと比較的機械設備等の年限が短い関係上、それで行きまして大体ほぼ同じ程度の目的が達成できるということになりましたので、そのほうに追加指定するということにいたしまして、合理化法としましては規定しないほうがいいのじやないかと、そういう大体の考え方になつておりまして、この点通産省とも意見の一致を見ておる次第でございます。
先般も申上げましたように、大体先ずその租税特別措置法の五割増償却のほうでできる限り対策を講じて行く、これは業種も御承知の通り相当広く規定いたしております。それから機械設備等も従いまして各業種に亘り広く指定いたしておるのでございますが、それでどうもやはり十分な目的を達しがたいというようなものにつきまして、この合理化法に基きまして更に一層の償却をいたしたいというのが、大体の私ども関係における基本的な考え方でございますが、石油の採掘業につきましては、今申上げました通り、措置法の五割増の償却で大体同じような結果になる、と申しますのは耐用年数の短い資産につきましてはそのような結果に実は相成るのでございまして、採掘の設備に使つておりますいろいろ
私どもとしましては、成るべくもう政府としまして各省意見揃つたところで出したいという趣旨で、船舶以外のものはもう少し前に大分まとまつたのでございますが、船舶の分だけが留保になつておりますので、実は提出を見合しておる次第でありまして、この話を成るべく早くつけまして一刻も早く資料としまして提出したいと思つております。
ずいぶん問題が深刻になりまして、扱いようでは超過供出自体に相当影響するようなふうにも考えられますので、よく私ども愼重に考えまして、適当な方策を考えるようにいたしたいと思います。
今お尋ねの問題につきましては、今お話になりましたような事柄を法文化する場合におきまして、問題にいたしておるわけであります。最初に問題にされました三つ持つているといつたような場合にどうするか。これはちよつと私どもの方も最終的に決定いたしていないのでありますが、ほんとうに自分で住宅として使つているという事実があれば、その場合に該当するようにしたいと考えております。それから使わずに遊ばしているような場合には、若干問題があるかと存じます。 それから第二番月の売つてから一年後に取得する家は、古い家を買われてもよろしゆうございますし、新しい家を新築されてもよい。それはどちらでもいいことにいたすつもりでございます。 それから最後の件の百万
こういう場合におきましては、資産の單にとりかえと申しますか、Ａの資産からＢの資産に置きかわつたにすぎない。別段その間譲渡いたしまして、その際うまく売り渡して利益を得ようとかなんとかいうことにも、全然関係が、ございませんし、Ａの資産からＢの資産に置きかわつたにすぎませんので、その際は課税しないでおきまして、あとで実際に売却しました場合に課税する、こういうふうに考えております。従いましてこれは実は免税しつぱなしではないのでありまして、前の家の原価をあとの家の原価に見るわけでございます。従いましてあとの家を、今度は現実他人に処分しました場合におきましては、その場合は讓渡所得税がかかるようになつて立る、こういう関係におかれるかと存じます。ち
実際上困難な点は、とらないでいた場合とまつたく同じでございまして、長くたつとなかなか取得原価がわかりにくいということは、譲渡所得税一般に通ずる一つの問題にすぎない。今のお話のような場合は、新しい家を建てた際に、その家の建築費によらないで、古い家の取得価格によりまして、今度新しい家を建てた際に取得原価を見るということでございますので、その関係は家をずつと引続き持つておりまして、あとになつてから売つた場合と大差がない。むしろ実際問題としましてはそういう手続が行われました場合に、新しい家の取得価格が幾らかということを、その機会にはつきりさしておくのも一つの方法かと存じますが、しかし別段そういうことをしないでも、引続きずつと長く持つている場
その場合もしも前の家の譲渡所得の計算の際に、控除されますところの取得原価と申しますか、それがかりに二十万円であつた。それを百万円で売つた、こういう場合におきましては、百万円から二十万円を控除した残りがこの譲渡所得になるわけですが、今申し上げましたように、新しい家を買つたのが百万円でありますと、その新しい家の取得原価は昔の二十万円で見るということで解決するわけですが、お話のように半分の家を買つた場合におきましては、その場合には半分は課税いたしますので、残余の部分は十万円——二十万円の半分でございますが、最初百万円で売つた家の……。
