その点はたしか大臣からも先般どなたかにお答えになつたかと思いますが、今の考え方といたしましては、今回提案いたしておりまする所得税臨時特例を恒久法に織込みまして所得税の改正を行い、法人税につきましては、大体法人税法の改正を今回行いますので、それで所要の財源を賄うことにつきましてはいろいろ問題はございますが、間接税についてどうするか問題でございますが、これは昨年と本年の二度に亘りまして相当廃止いたして参りました。例えば取引高税は一昨年やめましたし、それから織物消費税も昨年の一月一日まででやめたのでございますが、物品税につきましても年々相当の減税をいたして参つたわけでございます。ただ来年度どうするかということになりますと、今までのように間
私公聽会のあれはよく聞きませんで、詳しいことは存じないのでございますが、何か特別の経費というような、特別に仕分けしまして、その部分の財源に充てる分を何か特別税でやつたらどうかといつたような意見もあるように聞いておるのでありますが、私どもそういう方法はやはり如何であろうか、やはり全体の財政計画を適正にいたしますために租税収入、全体の財源がどうなるかということと、それからそれに対応いたしまして歳出面をどのように配分して行くか、総合して計画して行くというのが、やはり考え方としては妥当ではないかと考えているのでございますが、別段今お話になりましたような点につきまして、これも特別の検討はいたしておりません。 それで財政の事情といたしまして
ちよつと御質問の御趣旨がよくわかりかねますので、なおよく取調べましてお答えをいたしたいと思います。
直接税と間接税の比率につきましては、ちよつと補足して御説明申上げておきます。が、お手許に印刷物で二十四年度租税収入予算の説明というものの一番最後に掲げておきましたが、これは昭和二十五年の実績でございまして、それによりますと、五五％が直接税、最初の予算ではそれが五三・七％に下つていたのでありますが、今回は改正後におきましても五八・七％というもので、当初よりも若干直接税が殖えております。これは主として法人税の収入が相当殖えましたために直接税が殖えて来た。今度減税をやりませんと、もつと殖える。ところが所得税の減税によりまして、税制改正をやらない場合に比べますと若干下つております。昨年の実績及び今年の当初予算に比べますと若干殖えるということ
先般この問題につきましては木村委員に私も、先ほど大臣がお話の通り、どうもやはり事業所得の所得の把握が不十分なところが相当あるので、これを解決するのが一番いいのだと、そういうことで行きたいということを申上げておいたのでございますが、なおもう一点附加えておきますと、昨年ですか、或いは今年でございますか、木村さんが地方にお見えになつて感せられたのは、一つはこのどこかに勤めておりますと、独身者等の場合におきまして相当な税を、源泉税が差引かれておる。それから農村でも一方これに対しまして農家でまあ相当の所得あるが、いろいろな控除がありますと所得税がそれほどでない。従つて如何にも息子のほうが親父さんよりも場合によると負担が高いといつたような感じが
今お話のように個人の住民税におきまして税額の一八％によらずして所得金額を元にして課税するということを法律上認めております。これはもう最初から認めていたわけでございますが、それを最近市町村がやつておる例がありますことはお話の通りでございます。ただ大部分の市町村、地方団体の自然増収は今大蔵大臣からお話のありましたように、法人の事業税、法人の市町村民税でございます。これは今年から申告納税制度に切替えまして、法人と同じように事業年度終了後二カ月以内に納めるという制度にいたしました結果、特にそういうことがはつきり出て参つておりまして、大部分はそのようなものであるということは申上げることができると思うのであります。
泉税制課長からお答えいたします。
この要綱の改正の事項としまして列挙しておりまするものの中で、御指摘の特別償却に関する規定はこれは別途租税特別措置法の改正といたしまして近く衆議院の自由党からの提案の見込みでございますから、産業近代化法と申しますか、その法律の中に規定する見込みでございます。政府といたしましては当初からこの要綱を閣議で決定いたしておりまして、法律の具体的な提案といたしましては、そのようなことになりまして国会に提出されるという見込みでございますので、これは別途にその法律が出ました際に更に御審議願う機会があるのじやないかと考える次第でございます。産業近代化法でございまするから、当然大蔵委員会にかかりますか、或いは通産委員会にかかりまして、恐らく共同審査に相
関税で指定してあるものは、先ほど申上げました租税特別措置法の機械装置の中に殆んど全部入れております。まあ全部入れてあると思つております。そのほかに国内でできるものでありましても、内国税の関係におきましてはこの近代化に役立つというような機械設備等はそれぞれ施行細則で指定いたしておりまして、関税でやつておりますよりもむしろ内国税の特別償却のほうに広くいたしております。ただこの特別措置法でやつておりますのは、今申上げましたように最初の三年間に毎期損金に計上し得るところの普通の償却高、それを五割増した金額を償却できるということにいたしておりまして、これは産業の範囲も相当広汎に亘つておりまして、余り限定いたしておりません。機械装置のほうを相当
税制懇談会のことにつきましては、今官房副長官からお述べになつた通りでありまして、又私先日申上げましたことと大体同じことをお話になつていると承わるのでありますが、又そのほかと申しますと、やはり私ども一番常に税制をやります場合におきまして反省し、考えておりますのは、国会におきまする両大蔵委員会の審議の状況、その際に出ましたいろいろな御意見、又国会に請願、陳情が出ておりますが、そういう問題、その他国会におきまするいろいろな論議、御意見、これは私ども一番立案に際しましてやはり重要な事項として考えておるのでございます。その他におきましては御承知の通り租税研究協会という一つの協会がありまして、そこは各般の人がメンバーになつていろいろ税の問題を議
お話の点は税の懇談会におきまして全く同じような御意見を私どもたびたび聞きまして、特に簡素化しなければならんという強い意見を大分承わりまして、今回のこの譲渡所得税の改正も先般も申上げましたように、負担を軽くすると同時に、手続を簡単にする、こういう趣旨でまあ相当これは思い切つた措置をとつたつもりでございます。なお簡素化につきましては、通常国会に更にいろいろな所得税その他につきましてできる限りの措置をとるという趣旨で目下検討中でございまして、お話の中心は、税制懇談会の多数のかたがたの御意見も全くそのように承わりましたので、私ども今後そういう方向で一層勉強したいと考えておる次第であります。
ちよつと補足して申上げますが、先般お手許に、法人税の表面税率と実効税率という表を作成いたしまして、今の御判断の参考にいたしておるのでございますが、事業税を経費で差引く関係上、税率を機械的に合計いたしますと、改正後五九・二五％になるわけでございますが、事業税の関係を調整いたしまして、実質負担を見ますと、五二・九％ということに相成る次第でございまして、事業税を払う前の所得に対しまする三つの税の負担ということに相成るだろうと存じます。
勤労控除につきましては問題が若干ありますことは御質疑の通りでありまして、一つは今御指摘のように今の勤労控除の一割五分は低いから引上げろ、それからもう一つは昨年のシヤウプ勧告でありました、農業所得に対して新たに勤労控除を認めたらどうかと、こういう議論が控除に関連してございますことは御承知の通りでございます。私どもこの二つの問題についていろいろ考えて見たのでございますが、前者の問題になりますと、これはどうも恐らく所得の実際の申告と決定の状況と申しますか、そういうことに関連して大分最近議論されておるようでございますが、実際問題としてなかなか完全な把握ができていない、どうせできないなら控除したらどうかと、こういう議論、これは非常に実際的な見
税制課長がどう言つたか知りませんが、そのぐらいやらなければ均衡がとれないといつたような、そういう問題は私どもそういうふうには考えていないのであります。恐らく木村さんが何かあれでおとりになつておるのだと思いますが、さつき申しましたように、これは所得税の負担というものは飽くまでも個人的な問題で、同じ事業所得者の中でもフルに申告してフルに納税しておられるかたもあるし、中にはまだ申告が不十分であるとか調査が徹底しないとかいうので相当低いものがある。これも私否認しない。それが何で上つて来たかと言いますと、特に市町村民税の際にそれがはつきり出て来ている。このこともあえて私は否定するわけではない。それで解決の方向をいずれに求めるかということを私申
繰返して申上げますが、解決すべき問題があるということにおきましては、程度の認識の差はあるかも知れませんが、併しその解決の方向を木村さんは何か勤労控除を一般的に引上げて解決したい。私どものほうは所得の把握を税法通り的確に把握するという方向において解決しまして、それによつて全体としまして又的確に把握されますれば基礎控除、家族控除等を引上げまして、負担の公平を図るという方向においてこの問題を解決したい、まあこういうことをやりまして、見解の差になるかも知れませんが、私はそういう方向でしなければ本当の意味の負担の均衡は期し得ない。御承知の通り勤労所得の中におきましても、大会社とかの経理のしつかりしている所では比較的よく納税されておるのでありま
今御指摘の七二％という数字は、これはその年度中に実は収入になる額でございまして、残余二八％を放つておくというものではないのでございます。それは一部は今年の中に更正決定或いは申告等で出て来たが、滞納になりまして翌年に繰越される分と、もう一つは調査が遅れまして来年になつてから決定せざるを得ん、こういうものがその中に含まつておるのでございまして、それは勿論当年度内に入りましたものに比べまして的確に徴収ができるかどうかということについて若干差があると思いますが、決して取らないというものではない、ただ本年分の、二十六年分の所得税のうち当年度内に入つて来るものが幾らかというその数字でございまして、それでそれも若干の増は見たほうがいいというので若
これは目下実は計数を整理しまして、収集いたしまして調査いたしておるところでございまして、まだ結論は出ておりません。日本経済に出ましたのは一つの計算であると思いますが、必らずしもあのようになるとは思つておりません。極く最近の経済情勢をよく調べまして、その上で妥当な歳入額を計算いたして行きたいと思つております。予算をまとめるぎりぎりのところでいたしませんと、御承知の通り法人税の収入が相当なウエイトを占めて来たのです。今まで法人税の収入が大してない場合におきましては、それほど何と申しますか、調査の時期が大きな問題ではなかつたのでありますが、法人税の収入が千五百億近くにもなりましたので、これが非常に経済界の状況によつて影響される。従いまして
まあ六千億は下らないだろうと思つておりますが、その辺二、三百億のところは増減をしまして、五千億乃至六千億の数字でございますので、最後にまとめないと結局のところは申上げられないと思います。
その点はまだはつきり固まつていませんので、私から申上げるのもどうかと思いますが、大臣も国会等で言つておられますように歳出が八千億台と言つております。大体歳入もそれと見合をとりましたくらいのところに行くのではないかと思つております。最後の二、三百億というものは、これはやはり計数を相当整理しまして固めませんと申しにくいので、まあその程度でございます。
その問題は先般も申上げましたように政府の意見として最終的にきめたわけではございません。ただ税制懇談会におきましても私が申上げましたような結論を実は出しております。併しこれはまだ政府の最終決定ではなくて、税制懇談会の答申意見でございます。政府の部内におきましてもそれに対して強い反対はない、ただ併しまだこの問題はきめる段階には行つていない、そういう方向で目下研究中でございます。併しこの問題はどちらかと申しますと、先日も申上げましたように法人に対する市町村民税が非常に財源が偏在しておる。それで都市の近郊の町村等でありまして、大きな紡績工場が一つありますと、固定資産税と法人税の附加税、市町村民税だけで収入は十分あつて、ほかの税は取らなくても
