実はそういう意見も民間の一部に大分ありまして、よく考えてみたのでございまするが、やはり一流会社の優良なところでは確かに四銭よりも低い金利で資金の融通を受けておる実情だろうと思います。併し中小のところになりますと、小林さんも御承知の通り実際上もう少し高い金利が私はよくはないかと思うのでありますが、やはり法人税の徴収猶予制を認めるということにいたしましても、納期を一律に延ばすわけではなくて、やはり納期としては二カ月以内に、事業主なり或いは金融界の事情或いは会社の金繰り等の関係ですぐ納めにくいというような者がなお今日相当ある。殊に三月、九月に決算が偏つておる、その結果金融市場が納税資金のために逼迫する、そういう点は何としてもできるだけ調整
先ず最初のお話でございますが、小林さん御承知の通り最近はあれは先日申上げたと思いますが、法人の業績が全体として非常によくなりつつあるのであります。昨年の今頃と本年の現在とでは非常な差がございまして、例えば最も近代化し、償却等をする必要のない鉄鋼業、それから石炭工業、それから化学肥料、それからまあその他今度の二分の一の特別償却を、先日も申上げましたように日本の国民経済の全体の発展のために寄与する産業というようなものにしたいと思つておりますが、そのような事業は最近全体としましては相当の成績を収めつつあるのでございます。併し中には例外もないわけではございません。例えば造船業のごときはなかなか現在でもまだ建直つていないで、十分な利益を挙げて
その点は確かにそういうのも一つの考え方でございまするし、それから又簡単に昔の法律で強制しまして積立金は全額各被用者の口座にいたしまして預貯金とすることを強制いたしたのでございます。その当時は損金に認めておりません。そこまで徹底いたしますと全額を一定の預貯金にしておくという、こういう考えもございますが、先ず私ども中をとりまして半額程度ならば今お話のような影響も少いし、それから又退職金の支給ということも確保されることになりますので、まあそれならば現実に払つたときでなくても損金に算入するということでよろしかろうという意味で、実は半額程度を考えておる次第でございます。それはどうせ政令の細かい條件がありますので、なおよく考えて見たいと思つてお
会社の全体の業績につきましては、先般会社の収益及び資本蓄積状況という資料を提出しました。その中に法人の数とそれから会社の払込資本金と積立金、それから再評価積立金、それから減価償却の額、それから償却後の利益、税金、配当等の関係を総括して一遍にお出しいたして置いたわけでございますが、これは二十六年度分は先般も申上げましたように、会社の全体を御覧になつて頂きまする推定資料としては相当貴重な役目を果すものであると思うのであります。ただその関係しておる数ということでございまして、従業員の数等であろうと思いますが、これはなかなか会社に関連すると申しましても正確な統計はどうかと思うのでございますが、雇用者の点、つまり勤労統計等にありまする被雇用者
国民所得は先ほど阪田局長からもお話がございましたように、やはり一年の何と言いますか、総生産、そのうちから償却を差引きました純粋のいわゆるアウトプツトと称しておりますが、そのアウトプツトが生じまして、それが分配されたものの総体として統計的に出すという目的で国民所得を計算いたしているのでございます。従いまして官業方面におきましても、それぞれ官業で生産物を作りまして、これは物とサービスと両方でございますが、そのうちから一部はやはり雇用者の賃金に払つたり、いろいろな借入金の利子に払つたりしておりますが、なお余剰があります場合には、それはやはりその年の国民所得のうちに算入して計算すべきものであるというふうに考えますが、その他いろいろ今野溝さん
これはむずかしい御質問でありますので、或いは内閣の官房のほうから御説明申上げたほうが的確とは思いますが、私の承知いたしております限りにおきましてお答え申上げたいと思います。この懇談会はそうむずかしく法律等で設けられたものでもなく、内閣におきまして、やはり当面の租税の問題を解決するのに一番妥当と認められたようなかたがたを内閣に委嘱されまして、そういうかたがたを中心にしまして税制をどういうふうに持つて行つたら一番いいかということにつきまして意見を求められた、その意見に基きまして政府におきましてはすぐそのまま採用するわけでございませんが、よく検討した上で妥当と認められるものがありましたら実行に移す、こういう性質のものであろうというふうに考
内閣の官房副長官がその世話役をやつておられますので、まだ時日もあるようでありますから一遍官房副長官に連絡しまして……。
補足して申上げますが、只今の御意見でありますと何か一部の考え方だけしか反映しないじやないかというお話でございましたが、まあ私の感じから申しますと、やはり所得税の基礎控除の引上げ等の強力な意見がたしかあつて、法人税の税率の負担は若干殖えるのじやなかろうかという意見、私結果から考えますと相当いい意見が出ているように感じるのであります。これは別といたしまして、懇談会の構成その他につきましては、内閣の副長官のほうから時日もございまするし、御説明頂くことにいたしましよう。
特に件名を挙げて見積つておるわけではございません。全体としてそういういろいろなものが集まりまして、再評価税を取るわけになると、こういうふうに考えておるわけであります。
予算見積りの建前上相当全体に大きく影響のある何か特別の事項は、或いは場合によりますと成るべく計算をやりまして、はつきりさせることもございますが、そういうものでないものにつきましては、総括いたしまして、全体として幾らであろかという意味におきまして、計算する建前にいたしておりまして、そういう意味でございますので、まあ私どもは建前としてはそういうものを一応見込の中に見積つておると申しますか、ただそれを非常に精密にやつておりませんので、或いはそれをオーバーするかも知れない、或いはそういうことになるかも知れませんが、それは必ずしも個別的にどうだということは言えないと思う。建前といたしましては、そういういろいろな増税を見ましてその年の税収入を見
御質問のごとく、最近八月以来、政府に関連しまする生活物資並びに料金等を引上げております。主食を八月から引上げましたし、又電気料金も引上げる、鉄道運賃の料金も引上げ、その他そのように生活に最も緊密な関係のありまする重要な物資なりサービスの価格又は料金を引上げておるのでございまして、そのような点と関連いたしまして、所得税につきまして、できる限りの減税をいたしたいということはお話の通りでございます。そうして賃金が若干それに伴つて上ると思いまするが、上らない場合におきましても、先般お手許に資料としましてお配りいたしましたように、今回の減税はそのような価格の引上げをカヴアーいたしまして、なお若干余裕があるということになつておる次第でございまし
お手許に所得税の改正及び主食等の値上りの生計費に及ぼす影響という横書の資料がお配りいたしてございますが、それをちよつと見て頂きたいと思います。この資料は、独身者、夫婦、それから夫婦子供一人、二人、三人というところまで大体を平均的な所得階級を選びまして計算いたしたものでございます。これは御指摘の夫婦及び子供二人の場合でございます。まん中頃にございますが月収が一万五千円でございまして、夫婦と子供二人の世帯がどうなるかという欄でございますが、現在は所得税を千四百十七円負担いたしております。従いまして所得税を差引きました残りの手取りが一万三千五百八十三円になつておりますが、今回の改正によりまして、所得税が千四百十七円から七百一円ほどこういう
朝鮮動乱後の経済の状況は非常に一般的によくなつておりまして、すでに御承知の通り生産の指数が昨年の六月に比べますと、今年の八月で約五〇％実は鉱工業の生産が上つております。それから物価指数は二つございますが、御承知の通り消費者物価指数は昨年の六月に比べましてたしか二八％でしたか、正確に申上げますと、昨年の六月に比べまして鉱工業の生産指数は八月は四九・九％上つております。消費者物価指数は昨年の六月に比べまして八月は二八・二％上つております。それから賃金は三三・二％給与が上つております。卸売物価が消費者物価よりも余計上つておりまして、五二・二％上つております。それで大体法人企業の成績は私は鉱工業の生産と卸売物価、それから賃金、この三つの関係
私どもも今申上げましたような法人の業績の状況でありまするし、一方日本経済の再建を図るためには、やはり資本の蓄積ということが大事であり、そのためにはどうしても法人企業の内部留保と申しますか、積立金、償却という形で蓄積して行くということが一番いい方法ではないかと考えられますので、余り法人税の増税ということは如何かという考え方があるのでございますが、併し今御説明申上げましたように、或いは今松永さんからもお話になりましたように、最近の業績が著しく改善されつつありますので、この際としましては若干の引上げはいいだろうと、二割程度法人税を引上げまして、その半面個人所得税を下げる、こういう政策をとることにいたしたのでございます。もつと法人税を引上げ
会社の経費の使い方につきましていろいろ批判がありますことは、御指摘の通りでございまして、非常に細かくいろいろ政府で干渉を加え、統制を加えて行くという考え方にいたしますと、或る程度ビルデイングの建築などにつきましても許可制をとるというのも一つの方法かと思いますが、我が国の現状からいたしますると、今の段階でまだそのような措置をとるのは少し早いというのが現在の考え方になつておりまして、直接規制するという方策は政府といたしましてはとらないということに相成つておることは御承知の通りでございます。併し行き方がいろいろございますことはお話の通りでございまして、どういう方法をとつたほうが結局一番全体として妥当かというところできめて頂くよりほかないの
私は軽くしてかけるということは申したつもりはないのであります。引上げの程度につきましては、そういう点も考えてやはり決定したほうが妥当であるというふうに申上げたわけであります。それからいろいろな投資の統制と申しますか、そういうことに対する考え方はまあいろいろな考え方があるということを申上げたわけでございますが、私その点につきまして、政府の有権的な意見を申上げる立場でございませんので、今の政府がとつております考え方を申上げた次第でございます。まあいろいろ考え方がありますことは、これは御指摘の通りだろうと思います。それから税の上におきまして、経費を少し抑えるような方法がないかということだろうと思いますが、これは税の点におきましては、極力償
償却の問題として考えますと、これはたしかに松永さんのお話のように、最近のニユースで、私共今研究させておりますが、カナダでやはり一定の建物につきましては償却を停止する、望ましい投資に対しましては相当償却を大幅に認め、望ましくない投資に対しましては停止したり、むしろ縮減する、こういう政策をとつている所があるようでございまして、なお少し調べておりますが、併しなかなかそういう政策をとるといたしましても、然らばどういうのを望ましいと見るか、どういうものを望ましくないと見るか、なかなか問題があるのでございます。従いまして、今私ども具体的にどうという案を持ち合せていないのでございますが、併し課税が直接税が殊に最近のように多くなりますと、税の政策を
今そのような方面につきましては、極力例の銀行からの融資の方針といたしまして、設備資金等の貸出を一定の健全な方向に導くべくやつておりますことは、松永さん御承知の通りかと思いますが、税の上におきまして、そういうものに対して非常に抑制するような積極策を講ずるかどうかということになりますと、先ほど申上げましたように、いろいろ問題が多くて、具体的にやるというところまでは至つていない次第でございます。そういうものに特別に有利にしているわけではございません。そういうものにつきましては、税法の理論上当然認むべき償却を認めているというだけで、ございまして、それをむしろ認めない、反対に不利にしてしまうというところまでやるかやらんかという問題につきまして
贅沢なものに税金はまけてやらないのです。取るべき税金を取るというだけであります。償却は、松永さん償却を認めるということは何か特別に軽減してやるというお話でございますが、普通の償却のほかに政策的に特別に近代化等の機械を償却する部分は、これは本来の償却以上に償却率を認めて促進してやろうということで、そのほうはどつちかと申しますとまけてやるほうでございますが、普通の例えば木造家屋でありますと、三十年で償却すべきものというのは、三十年経てば経済的に建てた家の価値がなくなる、従つてその使用している間に最初に投資しました金額を年々経費として引くというのがこれが償却でございまして、これは税の理論上当然これは引くべきものなのでございます。当然引くべ
今のお話は、松永さんの禁止までするという御意見は御意見として承わるのでありますが、今の政府としては禁止するということにはなつていないのであります。そういうものにつきましては、全面的に禁止するということを方針としてきめておるわけではないのでありまして、償却といたしましては、建物ができまして、その営業をやつている以上、必要経費として引くべきものは引くという考えであります。従いまして、租税政策の上で禁止するという考え方で政策を立つべきかどうかということになりますと、これはそれがいいか悪いかという議論になつて来る。そういう問題といたしましては、今そういうことには政府としてはなつていない。松永さんの御意見は御意見としまして、そういうものもあろ
