まあ先ほどの償却の問題でも、私どもも積極的に税の上で抑制すると申しますか、そういう方向まで行くべきかどうか、これは一つの研究問題ではあろうと思いますが、絶対的に禁止するという考え方をとりますと、やはり建築制限令でも出すかということでございますが、そういうことまではやらないということになつているということを御了承願いたいと思います。それから今の間地税の問題でございますが、これは実は固定資産税の増税が間接には相当そういう役目をいたしておりますことは御承知の通りかと思います。大きな家を持ちまして小人数しか住んでいないという所では、今度の固定資産税では到底住みきれないという弱い者は、それを売つてたくさんの人に入つてもらうか、或いは料理屋でも
物価のことでございますから、なお若干事実を申上げておきますが、さつき言いましたように日本銀行の卸物価ですね、これで昨年度六月から比べましてグラフを持つておりますが、六月を一〇〇にいたしまして一五二になつております。実際の家計費に影響しまするあらゆる物資の価格及び料金の……この家計費調査によりまして出て来ました一種の生計費指数に該当しますが、消費者物価指数というのが先ほども申しましたように一二八・二、九月全国的に見まして、今日の新聞に出ておりましたが、一二八・二、賃金が現金給与全部を入れまして、六月に比べまして八月が一三三、こういう状態になつておる。建築費等は御指摘の通り主として卸売物価に私は影響されると、こう思う次第でありまして、従
退職所得に対する税金を相当大幅に軽減しましたことは先般も御説明申上げた通りでありまして、お手許に配つてありますところの資料の一番うしろの計算を御覧下さいますればおわかりと存じますが、まあ第一に負担を軽減するということと、それから成るべく課税の簡素化を図るというのが二つの狙いであつたのであります。退職年数等による差を付けますとなかなか計算がむずかしくなりますし、而も事実の調査がなかなか又困難であるという点がございますので、むしろこの際全般的に思い切つて軽減したらどうかという考え方で、これは相当の軽減になるのでございます。それで二百万円退職金をもらいましても、三十五万六千円、二割足らずの税金で済む。百万円でございますと、十三万五千円、こ
その点は退職所得に対する税負担が相当に高い場合でございますと、私どももやはりそういう考慮を加えるのも一つの方法だと考えます。ここまで引下げますと、大体そういう問題はおのずから解決するのじやないか。非常に公平論を貫きますと、お話のような議論も出て参りますが、そうなりますと、現在の平均課税が複雑で非常に実行がむずかしいというのと、そこにやはり同じような非難が出て参りまして、他に欠陥が生ずるということになりまして、むしろ簡明な方法をとつたらいいのじやないかという考え方でありまして、一律に相当思い切つて引下げた、こういうことであります。お話のような点を細かく言いますと、もつと長年月で多額の金をもらつた人は、三割も或いは四割も負担していいじや
御指摘の通り、昭和二十三年頃に比べますと、大分納税者も二、三年の経験で減りまして、若干納税者でない国民のかたがたが出ております。これは一番多いのは農業者でございます。農業者の納税者は昭和二十三年三百七十万くらいございましたのが、今年は百七十万ぐらいでございますので、農業者の場合におきましては、現在も税を負担していない、所得税を負担していないかたがございます。こういう場合におきましては、御承知の通りいろいろパリテイ計算で物価の上つただけははね返りで米の価格がきまるということになつておりますので、まあそれでバランスはとれるのじやないか。勤労所得者の場合にはこれは御承知の通り大分軽減いたしましたが、なお相当大部分のかたが納税者になつており
大体今二つの点を考えておりまして、一つはやはり労働協約などによりまして雇い人が雇い主との間に約束いたしまして、将来出さなければならないということになつているということが一つ、任意のものでございますと、どうもその際に出さんほうがいいのじやないか……それともう一つは、その退職金が将来確実に払われるという保証が得たい、そのために半額程度預金その他の形で資金をはつきり取つておく、こういう二、三の条件を附しまして、積立てたときには損金にする。勿論それに該当しないものにつきましては現物支給したときに損金にする、こういうことに相成るわけでございます。積立てたときに大体その二つの条件が主体になるということでございます。
非常に具体的な計数に互つてその分解をしまして、この分が幾らということはなかなかむずかしいと思いますが、大体の見当は付くかと思います。今御指摘のような点が確かに法人の業種には収入が上りました理由でございます。今まで個人企業のものが法人になりまして、それで法人税が殖えるという面もございます。併しこの金額は全体の増加額から行きますとそれほど多くない、少くとも一年分だけを見ますと一番大きいのはやはり私、業績がよくなりまして増収になつた、よくなつた理由は先ほど申しましたように物価が上つただけでなくて生産が上つた、昨年に比べまして生産が五割上つております。セメントでも鉄でも何でも昨年の前半期に比べますと、下半期あたりの生産状況というものは飛躍的
その細かい資料は差上げてないのですが、ちよつと結論を申上げますが、昨年の下期の利益の総額が載せてあるかと思いますが、それを申上げますと、百四十社の下期の利益が二百九十七億、これはまあ朝鮮動乱の影響を若干受けておると思いますが、フルには影響を受けておりませんが、併し九月乃至十月に終つた決算でございますから相当もう影響を受けておるのでございますが、それに対しまして今年の上期、つまり三月乃至四月に終つた事業年度の成績が七百一億に増加しております。一三五％の増です。二倍半近くに利益が殖えた。私ども昨年の予算を見積りましたのは大体昨年の暮でございまして、朝鮮動乱の影響を或る程度受けております。昨年の下期の成績がわかりまして、それを基にして若干
個人企業が法人になりましたものは戦後ずつとございますが、累積しますと、相当な額になると思いますが、昨年一年くらいの間に法人になつたために法人税が殖える額というものはまあせいぜい五、六十億程度のものじやないかと、かように見ております。
今日お手許にこの表面税率と実効税率をお配りしましたけれども、これを改めて御説明申上げて見ます。どうも世間では税率を機械的に合計しまして、それが法人のために負担のように言つている人もあるのでございますが、実際は事業税を経費として差引きました残りに税がかかります。事業税の方面の利益に対しましては実効税率として書いてある欄でございます。現在表面的に合せますと五二・二五％が改正後は五九・二五％になるのでございます。事業税の関係を調整いたしますと、事業税込の利益に対しましては現在四六・六五％が改正後は五二九％になる、これが実際の国税、地方税を通じました税金を払う前の税に対する負担ということになつております。その際にお話の市町村民税がどうなるか
日本政府といたしましては、むしろ今の一五％を一〇％程度に下げたらどうかという話合いをいたしております。併しこれはまだ最終決定になつておりませんので、そういう計算をせざるを得ないのでございます。現在と同じ所得に対する地方税の負担、これは私少なくとも問題がないところではないかと考えるのでございますが、むしろ若干引下げまして地方財源の偏在を防いだほうがいいんじやないか、その半面全体として財源の過不足は平衡交付金その他の方法によつて全体として調整したほうがいいんじやないか、まあかように考えております。
来年度の租税増収の見積額は実はまだ固まつておりません。大体の見当はついておりますが、まだ予算と一緒にきめるということになつておりまして、具体的な正確な計数を申上げるまでに至つていないのであります。先般大臣がお話になりましたように、所得税をこのまま引伸ばしますと、千億に近い年間の減収になる。法人税におきましては、まあ大体二百億程度の増収になるのじやないかと思います。次に税率の引上げによりまして、もう少し収入が殖えると思いますが、積立金その他の改正をいたしまするので、それを差引きまして二百億程度の増になるだろう、まあこのように見ております。次の細かい計数につきましては、もう少し来年度の計数を固めました上で申上げるほうが正確だと思います。
概数的には大体もう少し減度が少いかも知れませんが、大体見当としましてはそのような見当に相成るかと思います。ただこれは正確に只今計算いたしましても、自信のあるところの計算は出て来ませんので、私ここに算入いたさなかつたのでありますが、税率の改正に関する減を差引きますと、実効税率五二九％がもう少し低くなれば幾らになるというところまでは、どうも正確に出しますと却て判断を誤まらしめることになりますので、まあこれよりも少くとも低くなるということで御判断願つたらどうかと思います。
これは御承知の通り所得税は臨時特例でございまして、源泉課税も来年の一月から三月までというふうにいたしております。いずれ通常国会にはこれを本改正に引直しまして今後ずつとこの源泉で引いて行くということになりますが、それに伴いまして所得税法を改正いたしまして、所得税の計算上源泉徴収せられた分は差引くということを、次の通常国会の所得税法改正でそれを行う考えでございます。今のうちから源泉はいたしておきませんと、来年の通常国会に出しまして四月以降になる。そうすると一月から三月までの間の分は源泉で引かれていない、四月以降のものは源泉で引くということになりますと、あとで配当を総合しまして計算します際に非常に錯綜しまして混乱すると思いますので、この分
捕捉率の正確な調査ということは実はなかなかむずかしいので、わからないから課税ができてないというわけでございまして、正確な統計で出すのはなかなかむずかしいのでありますが、併し私もいろいろな点からしまして、この問題は大問題でございますから検討いたしております。御指摘の通り勤労所得はやはり一番比較的適切に課税されておるのじやないかと思います。それから農業所得がやはりその次に割合よく捕捉されておる。営業所得が一番むずかしい、併し営業所得の中でも大きな会社になりますと、殊に取引所に上場されておるような大企業になりますと、この頃はなかなか査察でやかましくいたしました関係で、税法を合理化いたしましたので、この頃よほど少くなりまして、相当手を入れて
十一年の時代は源泉課税はやつておりませんで、全部総合課税でございます。古いのはございませんが、最近の調べたのはございます。今手許にございませんので、調べましてお答えいたしたいと思います。ほかの御質問をお願いいたしたいと思います。
会社の収益及び資本蓄積状況という表を御覧になりまして、事実を出して頂けばわかると思いますが、配当も成るほど相当増加しておる……。
六割ではございません。昭和二十四年が四十一億円程度の配当でありましたのが、二十五年が百八十四億、今年は五百七十五億円程度の予想でございますが見ております。それでそういう利益、従いまして配当も相当二、三年のうちに利益と同様に改善されて来たと言い得ると思うのであります。ただこの点は御承知の通り払込資本金というものがまだなお非常に低い、実際の会社の資本に比べまして。それで資本蓄積状況調という表を御覧になればわかりますように、本年六月末の払込資本金三千三百八十一億、積立金が千四百八億、例の再評価しました固定資産の、これも若干内輪でございますが、企業がやると思われる再評価額が七千百一億、合せますと、自己資本というのは実は一兆一千八百九十一億に
今の問題につきましては、その経費の使途が明らかでないものはこれは否認いたしております。否認しまして月給にする。併し会社がお客さんの招待その他広告、宣伝と同じような意味におきまして使途を明らかにしまして、受取書もはつきりしておる。こういうものにつきまして営業費と認めざるを得ない。そういうふうに考えまして否認いたしておりません。併し何に使つたかわからないで重役等が適当に使つておる、こういうものは調べまして経費としまして否認いたしまして月給に入れて課税する。更に一歩進んで何か交際費についても枠をきめたらどうか、或いは全部否認してはどうかというような意見もありますが、全部否認するということは戦時中経理統制をやつていた時代においてもなかなかむ
同族会社になりますと、個人の目的で金を出したのか、会社のために出したのか、実ははつきりしないものが多い。個人の付合いの費用を会社で出したということになりますと、これはどうもやはり会社の月給にするわけに行かないので、それは個人が会社の月給からそれだけ取得しましてそれを消費しておる。こういうふうに見るのが妥当でございますので、同族会社につきましてはそのような方法によりまして否認している例がございます。大会社になりますれば、これは重役等が会社以外の用でそういうことをいたしますのは法律上背任になるか、背任にならないとすればこれは営業の金だということになりまして、一律に同族会社のようなふうに否認するわけには参らないということを申上げたわけであ
