昨年固定資産税を二倍半ほど引上げました際にはやはり増税による家賃の増を見ましてこういう表を作つたはずでございますが、今年は固定資産税につきましては、地方的に若干増減がございますけれども、全国的には大したことはない。都会のほうはむしろ松永さんのお話のように若干下る所もある。地方のほうには上る所もありますが、これは賃貸価格と申しますか、その改訂によつて若干の増減がございます。これは過去の事実としまして今回は見ていないで、固定資産税は新らしく増税するということになつております。 それから副食等はこれは御承知の通り米価を上げましても必ずしも物価は主食によつてきまるのでなく、一昨年頃は米価を上げましてもほかの物価はむしろ下つて来た。公定価
最初に前の問題で若干ここで補足してお答えいたしておきますが、公定価格なり政府のコントロールしております料金を上げた場合にほかの物価はどうなるかということは、これはなかなか理論的にもむずかしい問題でございますが、過去の例から申しますと、公定価格を上げたと同時にほかの物価も一緒に上つた時代もございます。併し反対に公定価格は上つたが、闇物価その他は一般に下りまして、全体として物価は下つたという例も実は極く近くあるのであります。二十四年あたりはその例であります。心理的に米の値段が上るとほかの物価も上るという傾向のありますことは否定しがたいのでありますけれども、全体の物価水準というものはそうではなくて、全体としての需要と供給と申しますかそうい
お話の点でございますがこれは直接国税庁の責任でやつておりますので、まあ私が承知いたしておる限りにおきましてお答えする次第でありますが。
適正な仕事をやつておるにかかわらず何かの勢力で動かされるということは、私はない、又あるべきでないというふうに考えております。誤まつたことをやつた場合に責任を問うという場合はあるかも知れませんですが、それはどこの勢力ということでなくて、やるべきものはやらなければならんと思つております。 それから身分保障の問題でございますが、これは確かにお話のような点は一つの問題だと思います。殊に査察官なんかになりますと、特にそういう問題は考究に値すると思いますから、併し余り身分を保障しますと、実は逆に悪い弊害も出て来まして、行過ぎなり或いは如何かと思うようなことをやつた場合におきましても、なかなか役所としまして適正な処置がとれないというようなこと
今のカナダの資料も私どもも或るニュースで見まして、今調べさせておるのであります。調査ができましたら適当な機会に差上げるということにいたしまして、二三日のうちというのはちよつとむずかしいかもしれませんが……。
これは全部に亘りまして調査しなければならないので、なかなかむずかしいので、御承知の通り取引所に上場されておる会社は特需景気というだけでなくて、最近は殆んど全般的に立直りを来たしております。又新聞紙上にありまする決算で御存じだと思いますが、昨年の下半期から今年の上半期等にかけましては、例の糸へん金へん等がよく、その他はよくなかつた。それが糸へん金へんが若干落ちまして、ほかの産業は一般に最近立直つておる。配当無配の会社も昨年の下期と今年の上期と比べますと、非常に少い。これは大体そういう状態でありますが、例えば石炭鉱業の例をとりましても、ただ大会社だけではなくて中小の炭鉱も前に比べますと、よほどよくなつております。機械工業なんかにおきまし
中小の法人につきましても、課税の調査で調べておるのは相当ございますが、時期が若干調査が遅れますので、直ちに最近の状況を詳細に調べるとなりますと、これはなかなか簡単にできないのであります。
大ざつぱに申上げますと、私が今申上げましたようなことをもう少し時間をかけて申上げる、そういうことで、できるだけ私ども将来そういうことも勉強いたしたいと思いますけれども、今のところ……。 —————————————
三宅さんは増徴とおつしやつたのでありますが、実は増収ということだと思います。お話の通り昨年の予算を見積りました当時から比べまして、給与の水準が少し上つて参りましたので、その結果増収になつておる次第でございます。ちよつとその数字を若干御説明申し上げますが、本年の当初予算を作成いたしました当時は、昨年の十月ごろの水準を大体もとにいたしまして、それに若干の予測を立てて計算をいたしたのでありますが、その当時は昭和二十五年度に比べまして、二十六年度つまり本年慶は給与の水準が五・五％上るというふうに予想いたしていたのでございますが、最近の実績からいたしまして、それが一九・九％上つておる。約三割ほど上つておる。それから例の雇用でございますが、雇用
申告所得税の納税者につきましても、その所得は、最初私どもが当初予算を見積りました当時よりも、今回は上つておると見ております。と申しますのは、生産もふえておりますし、物価も当時に比べますと高くなつておりますので、所得は最初一割二分二厘の増を見ていたのでありますが、今回は三制八分三厘の増加を前年に比べて見ることができるということでございます。ただ減収を生じました大きな理由は、実は前回は二十四年分の決定実績しか明らかでございませんでしたので、二十四年度分の決定実績をもとにいたして二十五年度を見積り、さらにそれをもとにいたしまして三十六年度を予定いたしたのであります。ところで今回は二十五年分の課税の実績が明らかになつたのでございまして、その
今申し上げました通りでございまして、よく調査をしまして、自信のあるところで更生決定をするという方針で参りまして、昨年大分一生懸命やつたわけでございますが、なかなか十分行き届かないところもありまして、若干低くなつておる。それからどういたしましても、できる限り申告を重んずるといいますか、申告によつてやつて行こうという考え方で参つたのでございますが、その結果、課税の充実という点から行きますと、昨年は私率直に申し上げまして若干低自にできておるのではないか。従いまして本年度といたしましては、最近すでに各税務署も一生懸命になりまして、各納税者の実額調査を徹底させて、実際の所得を的確につかまえるをいうことに、目下非常な努力をいたしておるような次第
御意見ごもつともでありまして、私どもも単に申告をするというだけで、正しい納税者の義務が果されたとは考えません。やはり正しい申告をしていただくと同時に、その税額は法律で定めましたそれぞれの納期に納めるということでなければ、正しい行政はうまく行かぬのじやないかというふうに考えております。申告だけしておけということを言つておるという話もございますが、それ自体は悪いとは申し上げませんが、不十分であるという感じを持つております。ただ申告も悪い、納税も悪いというのは最も遺憾と思いますが、申告をしていただきまして、その税額をできるだけ納期までに納めるということを、法律としても建前にしているということは、お話の通りでございます。
これはまつたくお話の通り、大分違い過ぎておるのでありますが、率直に申し上げまして、動乱以後の法人企業の情勢は顕著に急速な改善がはかられておる。それは先般も申し上げたかと思いますが、御承知の通り新鮮動乱前を一〇〇といたしますと、鉱工業の生産は今年の七、八月ごろには大体五〇％ふえております。それから卸売物価が約五制も増加しました。賃金は先ほど申しましたように約二割強ふえておりますが、企業の利潤は一年間で急速に増加いたしております。その結果法人税の非常な増収になつたわけでございまして、今年の三月の決、算を見て、実は私どもも驚いたほど会社の状況がよくなつております。その結果がこのような数字になつて現われたと考えておるのでございまして、その内
農村漁民に対する所得税の所得の計算上、一〇％程度の控除を認めたらどうかというような勧告がありましたことは、内藤さんの御指摘の通りでございますから、その点につきましては前国会におきましても若干論議を尽していただいたかと思うのでございます。今内藤さんもお話のように、基礎控除なり扶養控除の引上げによりまして、一番減税の効果を受けているのは実は農民、農業所得でございます。これはほかの所得と比べましても比較的多くの利益を受けている。と申しますのは、家族が比較的多いのと、所得水準が概して低い。従いまして基礎控除、扶養控除等を引上げますと一番利益になるのでございます。御指摘の通り昭和二十四年度におきましては、農業所得の納税者が約三百二十万人程度ご
内藤さんは理論の点を御強調になりますが、実際問題といたしまして、所得の適正な把握と申しますか、そういう関係と関連して、実際の給与所得者と農業所得者、営業所得者等の負担の関係がどうなつておるかということは、これはもう私どもよりもむしろ内藤さんの方が、市町村民税等を通じてもよく御承知だと思うのでありますが、やはりその辺の問題もあわせて考えて、やるかやらないかを決定すべきであつて、単に一片の理論だけでこの問題は処理すべきではないと思います。しかしさきに申しましたように、農業所得の中で全部が勤労所得者だとは私は思いません。今日のように自作農が大部分でありますが、しかも、所得税の納税者は自作農以上の人が大部分であります。農業者の中で百五十万人
所得の計算上どういう控除を先にするかという問題で、これは考えようによつてはなかなかいろいろな意見があるかと考えますが、現在の建前は、お話の通り、まず本来の所得が幾らであるかという所得計算を先にいたしまして、そうしてその後におきまして、適正な税負担を定めるための基礎控除なり、扶養控除をして、その残りに税率を適用する、こういう立て方にいたしておるのでございます。雑損と申しますと、結局所得の原因にそれだけ所得をマイナスするフアクターが出て来ておるわけでありまして、これは理論から申しますと、やはり年々の所得を計算して、それから元本の損失その他の損を差引きまして、しかる後に所得がある場合におきまして、基礎控除、扶養控除等をいたしまして、所得税
青色申告の制度につきましては、今お話の通り、私どもも非常にこの制度に期待いたして実は始めたわけであります。現在も同様でございます。ことは、繰返し申し上げる必要もないかと思います。記載方法につきましても、内藤さんからたびたび御意見がございましたし、私どももできるだけ簡易化と申しますか、必要最小限度の要求をいたしまして、それに適合するものは、青色申告者として該当するというふうに持つて行くようにいたしておることは、御承知の通りでございます。しかしこの点は、なお簡素化する必要のあるものにつきましては、さらに将来簡素化するやにやぶさかではないのでございますが、ただやつてみた結果に基きますと、相当まじめにやつていただいておる方は、むしろ記載事項
これは結局扶養控除の金額と同じ金額を規定することにいたしておるわけでございまして、それ以上の所得のある人は、分離課税しますと、基礎控除でさらにそれ以上の控除を受けるということになりますし、扶養控除としまして申請を受け得る人は、所得が一万七千円以下の場合、こういうことにいたしておるのでございます。これは分離課税とそれから扶養控除の性質に顧みまして、扶養控除額と同額以下の所得がある場合にだけ限つた方がよろしかろう、こういうことでございます。理論的に徹底しますと、どんなに少くても、その所得金額は扶養控除額から差引いて、控除するということも可能なんでありますが、それは手続も非常にやつかいでございますし、実情にも沿わぬ場合もございますので、そ
勤労所得者は比較的よく所得が把握されておる。そして農業所得者がその次によく把握されておる。営業所得者が一番むずかしい。大体におきましてそういう傾向のありますことは、私どもも認めておるのでありますが、しかし営業所得者の中でも青色申告をしておられる方、あるいは記帳がはつきしておる方、あるいは税務署の調査が徹底して行われた場合の方は、きちつと納税しております。また申告をし、あるいは決定を受けて納めておられる農業所得者の場合におきましても、内藤さん御承知の通り、主作物の収入は割合にはつきりしておりますが、副収入等になりますと、地方によつてはなかなかわかりにくい。従つてその調査が徹底しない場合もございます。勤労所得者の場合でも、役所とか大きな
私どもは制度の上でできるだけ源泉だけで済まされるものは、済ますようにという趣旨でやつておるのでありまして、たとえば給与所得の場合でありますと、源泉で差引きます際に、基礎控除、扶養控除、その他の控除も一切いたして、あまりあとで総合課税して過下足を調整する必要がないようにいたしております。年末調整もいたしまして、なるべく源泉で片づけよう。従いまして給与所得の場合も、一箇所だけに勤めておられる人の場合は、大体もう申告はいらないということになるのでございますが、しかしほかに所得がある場合もある。たとえば配当所得があるといつたような場合におきましては、やはり所得税の建前上、累進課税でございますから、総合して合せて計算して税額を出さないとはつき
