その点は大臣からもけさからお話がございましたが、実は私も先般御説明申し上げておいたと思います。法人の最近の成績が非常によくなつておる。そして積立金なども二十四年は二百七十六億、昨年が九百四十三億程度であつたものが、今年の見込みでは税金、配当を差引きまして、二千四百七十七億程度できる。そのほかに償却の方も、二十四年は百五十九億程度であつたのが、二十五年は五百五十九億程度に増加し、さらに本年は千百十五億円程度に増加するだろう、償却と積立金、これが広い意味の会社の社内留保になりますが、それを見ましても、今年は三千五百九十億円程度の結果を上げ得るのじやないか。このように非常に状況がよくなつておりますので、私ども最近の法人の業績等から顧みまし
本年度としましては、予算は大分自然増収を出しましたが、これは大体九月の決算を相当的確に見込みまして計算いたしたわけでございまして、大体間違いないと思います。今後におきまして法人の利益がどうなるかということは、なおなかなかいろいろな問題がございますが、やはり電力等の対策よろしきを得まして、工業の生産も若干増加するということになりますれば、私は法人はやはり相当な成績を上げて行くのじやないかと考えます。税金を引上げた場合に、経費として費用を出したがる傾向になることは、私その範囲におきまして否認はいたしがたいと思うのでございますが、三十五の税率が四十二になるのでございます。その程度でございますれば、私は一面におきましては、健全な方はやはり税
内藤さんの御指摘のように、特別法人につきましては、今回税率をすえ置いた次第でございますが、これはやはり最近のこういう法人の実情からいたしますと、あまり理論一点ばりでもどうであろうかということを再反省いたしまして、実はこのようにいたした次第であります。 それからさらにもう少し違つた救済方法はないかというお話でございますが、たとえば農業協同組合の場合でございますと、一昨年あたりから大分欠損を生じておるものが多いようでございまして、目下再建整備の計画が進んでおるようでございます。そういう法人につきましては、青色申告をしていないものが大分多かつたようでありますが、今後は青色申告をするということを前提といたしまして、ここ一、二年に生じまし
相続税の基礎控除は、御承知の通り一昨年二十五年度の改正で、従来五万円でありましたのを十五万円に引上げたのでございます。それで取得者ごとに課税しますので、たとえば相続人が三人おれば四十五万円まで税がかからなくなる、こういうことにいたしたわけでございますが、御指摘の通り農村等におきましては、財産の分割というのは必ずしも行われがたい。あるいはむしろ行わない方が農業経営の実際に即するというような点もございまして、十五万円はまだ低過ぎるという議論がございますこ とば、私ども承知したしております。一従いましてこの十五万円につきましては、目下検討いたしておりまして、自作農の課税の限界等の問題もよく研究いたしまして、できる限り引上げるという方向
山林に対する課税につきましては、所得税をどうするかという問題、これがやはり相当ややこしい問題でございまして、目下研究中でありますことは午前中申し上げた通りであります。相続税につきましても同様でございますが、今御指摘の通り、評価の問題と税率の問題と二つあろうかと思います。相続税の税率は一昨年大分改正いたしましたが、何しろ五千万円超過九〇％という非常に高い相続税の税率を、今持つておるわけでございます。この点は日本の今の資産家の状況、資本蓄積の必要等からいたしますと、九〇％という税率は、やはり高過ぎるのではないかというふうに感じておりまして、これはある程度引下げたらどうかというふうに考えております。それから評価につきましても、幼齢樹林の評
御指摘の通り、これは主として来年度に影響のある問題でありまして、歳入を見積ります場合におきまして、農業所得が一体どうなるかということを、来年度の予算におきましては、撤廃後における状況をある程度予測いたしまして、計算する必要があるかと思います。ただ、最近大分こまかいことがきまりつつあるようでございますが、まだ具体的な的確な計画が全部でき上つているわけではざいませんし、目下のところまだ詳細に、私どもその面から具体的に計画を立てるほどには行つていないのでございます。いずれ具体的に計画ができますれば、それに基きまして見積り等も予測させてみたいと考えます。
その点が、今世間でも盛んに論議がありますように、一番むずかしい問題で、その見方がどうなるかということによつて、撤廃に対する意見も相当左右されるというくらい、最も重要な問題であり、かつむずかしい問題ではないかと思います。従いまして、私どもの方からあまり先走りして見通しを立てることも困難でございますので、来年度の予算を固めますまでに、ぎりぎりのところで、できるだけ的確なものを見積りたいと考えておりまして、まだ私どもの方で幾らぐらいというところまで申し上げる段階に入つていないことを、御了承願いたいと思います。
お話の通り、法人の業績が非常によくなりましたのは、実は昨年から本年にかけてでございます。ことに今年三月の会社の決算、並びに本年の下期の決算の見込み等を立てますと、大体たとえば取引所に上場されているような会社は、おしなべて相当な好成績を上げている。漸次跛行状態がなくなりまして、無配の会社も少くなつてしまうというような状態で、最近の経済界の動きが、最初は特需関係の一部が非常によかつた、あるいは糸へん、金へんがよかつたのが、むしろ最初によかつたものは少し落ち目になりましても、そのほかの一般の産業の方は漸次よくなり、機械工業等も、中小の工業もございますが、最近になりまして大分立ち直りつつありまして、大きな会社等におきましては業績もはつきりい
法人税の累進課税の問題は、実は私も多年主税局におりまして、たびたび議論いたしておりますし、研究いたしております。また外国の税制等の点も研究いたしておりますが、会社の場合におきましては、やはり原則として比例税率が一般的のようでございます。と申しますのは、会社が大きいからといいまして、株主が必ずしも大きいわけではない。小さい会社でも、少数の株主がおりまして、その株主としては非常に大きな所得者がある場合もございますし、大会社の株主といえども、ごく零細な株主もいるというようなわけで、個人の所得税のような累進課税の考え方を、法人の課税に持つて行くのはどうであろうか。そういう実例は、世界の例を見ましても、ないようでございます。ただ法人と個人との
この猶予を認めました理由は、先般申し上げたかと思いますが、やはり事業年度過ぎましてから、二箇月内に全部の金をすぐ納めるというのは、今日の実際の企業のやりくりからして、どうもなかなかうまく行かないところがある。ことに大きな法人は三月と九月に片寄りまして、そのころ一時に納税資金が金融機関に殺到する。そうしますと、金融機関としてはなかなか出しにくい。勢い非常な金詰まりを生じまして、ますます悪い影響を生ずる、こういう影響がございますので、半分につきまして三月ほど延ばす。今は法人税が三月と九月ですから、実際は納期が五月末と十一月末に片寄るわけでございますが、それをなるべく分散する意味におきまして、このような制度を採用した方がいいのではないか。
この点も青色申告をしている法人ですと、大企業、小企業を問わず、実は同様な条件で認めるつもりでございまして、条件としましては、労働協約等によりまして、はつきり労務者との間に約束ができておるということと、その資金の半額程度を預金に積み立てておく、この二つの条件さえ具備しますれば、大小を問わず全部認めるつもりでございます。ただ青色申告者でないと経理がはつきりいたしませんので、青色申告をする法人に限るというふうにいたしておるのであります。
大きな会社は概してやつておるところが多いと思います。中小の会社も個人に比べてその率が多いのであります。経理のしつかりしておるところは青色申告をして損することはないので、今後もどしどしやつていただく方がいいと思います。そういうふうになりますと、大小にかかわらず該当するということになります。
御指摘の通り、前回の国会で御承認を得まして、一般の産業の近代化をはかるために、一定の機械や船を取得した場合に、普通の償却の五割増の特別償却を認めるということになつております。それに関してどういう機械が該当するかは、先般お手許に差上げました租税法規集に相当詳細に載つております。これは主として通産省なり各省の意見によりまして、業種別に相当こまかい指定をいたしまして、それに該当するものは認めることにいたしております。それから今回新しく認めようとしまする重要産業の特別償却の方は、もう少しさらに大幅な効果が生ずるようにという意味で、半額を最初の一伊に償却できる、こういう趣旨でございますが、これは税法上の相当の恩典でございますので、やはり日本の
御承知の通りずつと前は——ずつと前と申しましても、昭和二十四年以前におきましては、たなおろし資産や有価証券の期末の評価につきまして、時価の一割程度まで低評価をすることを認めていたのでございますが、シヤウプ勧告によりまして、たなおろし資産等につきましていろいろな評価方法を新しく認めると同時に、その時価以下の評価は認めないというふうに変更いたしたのでございます。ところで最近の日本の企業の実情を見ますと、非常に経済界の変動がはなはだしく、ある期は利益がありまして、翌期値が下つてすぐ損になつてしまうというような事情が非常にはげしいために、やはり評価につきまして何か特例を設けた方が、より企業の実情に即応するのではないか、こういう意見が大分ござ
別表に出しておりまする税額の表、この表が要綱に書いてありますようなことを前提にいたしまして計算いたしまして、これをもつて税額にする、こういうわけでございまして、特別に重複して書く必要はなかろうというので、このようにいたしたのでございます。ことにこれは臨時特例でございますし、この次の所得税法の改正の際には、その辺のところをもう一ぺんよく検討いたしてみたいと思いますが、今回の法律案といたしましては、これで必要かつ十分であると考えておる次第であります。
その点は前に御説明申し上げましたように、分離いたしまして課税する建前でこの附則の税額表を出しておりまして、この税額表をごらんになりますならば、この要綱で説明しておりますような方法で計算した税額が、この税額表の税額になつているということを御了解願えるかと思います。分離して課税する建前であります。
所得税の純粋理論から申しますと、あらゆる所得を総合して課税するというのが理想的でありますことは、奥村さん御承知の通りでございますし、それからまた二十五年度の改正によりましても、そういう方針で現行法はできておるわけでありますが、ただ実行の結果等に顧みましてよく考えてみますと、やつぱりこの種の所得は、普通の所得と若干違つた性質があるということも否定し得ない。それらを総合いたしますと、今の所得税の普通の税率が相当高いので、上に乗つかることになりまして、この種の一時所得の負担が相当高くなる。そういう点を考慮いたしますと、わが国の現状からすると、分離して課税する方が実際に即しはしないか。それといま一つは課税の簡易化をはかるということを、一般か
お話の点はあまり御説明を要しないかと思いますが、退職所得は勤労所得的な要素がある。しかも給与所得の一種の延長と申しますか、そういうものであり、かつ一時にもらう所得である、こういう点が退職所得の特色ではないかと存じます。譲渡所得になりますと、資産所得的なものであつて、かつ一時所得であるということになるかと思います。それから山林所得になりますと、さつき申し上げましたように、これは年々山林所得のある人が相当多い。それも本来元本的な所得というよりも、年々山林が成長いたしまして、生じ得べかりし所得を一時に取得する場合のあることも事実でありまして、山林所得になりますと、その辺の一時所得的性質も、よほどほかの所得と違う。事業所得的な要素と一時所得
総合課税をいたしますと、やはりその年の所得がどうであつたかということによつて非常に影響される。それで一月にやめて、その年の所得が非常に少くなつた場合と、十一月ごろやめまして、なおその所得が多い場合と、総合課税しますと、どうしても税額に非常に差が出て来る。それをならすためには、五箇年間平均しまして課税する方法をとるよりほかない。そうしますと非常に何と申しますか、手続がやつかいである、めんどうである、こういうことは避けられない。いずれがいいかということを考えまして、結局こういう所得は一種特別な性質を持つておりますので、分離して課税いたした方がいいのじやないかという考えであります。もちろん完全な方式を考えますと、総合してやつた方がより公平
その点を今研究しているということを申し上げたのでございます。たとえば漁業所得とか著作権の所得、これはどうも一時所得とはいえない。ただ年によつて非常に変動する。こういうものの負担を数年を通じまして合理化するためには、いくら考えましても、やはり変動所得の平均課税のような方式を採用せざるを得ない。めんどうでもこの方は解決する方法がないのじやないか。やはりそういうものにつきましては、この方法は残した方がいいのじやないかというふうに、今でも考えております。ただ譲渡所得とか、また山林所得をどうするか。これがさつき申しましたように、実は一時所得と普通所得との中間ぐらいに位しますので、今問題になつておるのでありますが、譲渡所得につきましては漁業所得
