税率の一番下の刻みが、八万円から百分の二十となつておりますが、この八万円と申しますのは、実は課脱所得でございます。と申しますのは、所得金額から、給与所得でありますれば例の勤労控除と基礎控除と、それから扶養親族の控除と、それを差引いた残りの所得でございます。従いましてこの金額を削るということになりますと、またその控除額をそれだけ上げるというのと同じでございまして、税率といたしましては、この八万円をどこに置いた方がいいかは問題だと思いますが、これはやはり置かざるを得ないと考えておるのでございます。この表のうしろに示しておりまするように、普通の世帯でございますと、控除額が実は基礎控除だけではなくて相当ございます。給与所得でありますと、扶養
これは今までの所得税の税率が、どうも下の方から少し早く重くなり過ぎていはしないか。従いまして、税率の適用を少し上にずらせまして、それによつて負担の緩和をはかる。先般も申し上げたのでありますが、今まではたとえば二十万円、これは課税所得でございますから、さつき申しましたなうに、基礎控除、扶養親族の控除をした残心の所得でございますが、二十万円を越えますと百分の四十であつたのでありますが、どうも今の所得の実情から見て少し高過ぎるというので、今度は二十万円を越える金額は百分の三十五と、五％を軽減することにいたしたのであります。この程度の税率でございますれば、今の財政事情等から見ますと、まず所得税としましては妥当なところではないか。中堅どころか
最近会社の収益状況が非常によくなつていることは、宮腰委員のお認めになる通りでございまして、私どもの調査によりましても、この一、二年で会社金葉の内容は著しくよくなつたというふうに見ておるのであります。これは後ほどいずれ資料を整理してお配りしたいと思つておりますが、たとえば償却前の利益でございますが、昭和二十四年度は千百九十四億ぐらいでありましたのが、二十五年度は二千六百八十五億に増加し、さらに本年度はそれが六千七十五億円程度に増加するのじやないか。償却も昭和二十四年度は百五十九億円程度であつたのが、昨年は再評価等によりまして九百五十九億に増加し、さらに本年は再評価の効果がフルに現われましたのと、第三次再評価を行いますのと、それから償却
法人税の収入が最近非常にふえて来たことは、御指摘の通りでございます。本年の当初予算では、所得税二千二百二十七億に対しまして、法人税は六百三十六億程度計上いたしたのでございます。今回の補正後は、所得税二千三百四十五億に対しまして、法人税は一千四百九十四億、非常に接近しつつある。この傾向は、私は来年度はさらに一層そのような傾向になるだろうと見ております。わが国の経済がだんだん常態化して参りました一つの証左であると考えております。それに関連しまして特別法人税の税率のお話がございましたが、その点は二十五年度の改正で、実はこれも理論上に従いまして、一般法人と同率にしたのでございますけれども、やはりこの種の事業の実態から申しますと、若干差をつけ
織物消費税をやめたことによりまする値下りの損を何か補償するか、あるいは税金を返してくれというような要望は、大分前からありまして、私どもいろいろ研究してみたこともありますが、なかなかいい実行案ができない。また価格の変動が、消費税の廃止によつて生じたのか、一般の商況によつて生じたのか、その辺のところにつきましてもなかなか問題がございまして、いい実行案もできませんし、解決を見ていないのであります。私どもその後における状況からいたしましても、これを今解決するのは実はむずかしいのじやないかと、考えておる次第でございます。
実は私どもは、普通の世帯でありますれば、十五万円ぐらいの程度までは所得税がかからないという点も考えているわけでありまして、今回の改正によりますと、ほぼそれに近くなる。お手元に税制改正の要綱という書類をお配りしまして、その六ページに給与所得に対する課税最低限という表がございますが、この表をごらん願いたいのであります。基礎控除は独身者の場合の免税点でございまして、家族のある人の場合におきましては、扶養控除額を加えましたのが免税点になる。給与所得の場合でございますと、そのほかに勤労控除がございますので、この三つの関係で免税点がきまる。その関係を示しましたのが六ページの一番しまいの段に掲げておりまする、給与所得に対する課税最低限の表でござい
その点も大分二、三度の改正でよくなりまして、以前は同居親族の所得は全部合算いたして課税しておつたのでありますが、二十五年度の改正で一部合算をやめ、それから本年度の改正で資産所得も全部合算をやめまして、所得者ごとに課税することにいたしたのでございます。一昨々年、二十四年度あたりは、御指摘のような非難が大分ございましたが、最近はそういうことはよほどなくなつております。ただ同じ人が事業もやつておる、勤労もやつておるという場合におきましては、それを分離して課税するということは、所得税の理論上あまりにも不合理に相なるかと考えまして、その点はやはり合算すべきものだと考えております。合算と申しましても、同一人の所得を総合するというわけでありますの
今申し上げましたように理論的にはきわめて明らかでありまして、その所得が同一人の所得である限りにおいてはすべて総合して課税する。この線は動かすべきではないと思います。ただ今お話のようにある所得がその人の所得であるかどうか。事実認定がむずかしい場合があるだろう、こういうことかと思いますが、これはやはり現実に、たとえば農業所得でありますと、不動産の所有がだれになつているか、従いまして農業経営からの実際の収入が何人に帰属しておるか、そういう点をよく調べまして、その人の所得なりやいなやを判定すべきものであると考えております。
これは理由が二つございまして、一つは取扱い上便利であるということと、いま一つはこういう特別控除の性質にかんがみまして、むしろこの方がいいのではないかという二つの理由からであります。取扱い上の便宜という点を申し上げますと、今までは御承知のように、扶養親族の控除もこういう控除も、無制限に一万五千円にいたしていたのであります。従いまして、簡易税額表を適用する際におきまして、非常に簡単に適用できていたのでありますが、今回の改正によりまして、扶養親族三人まで二万円、それ以上一万五千円というようにいたしました関係上、その扶養親族のほかにこういう所得者がいた場合に、どういうふうに簡易税額表をつくるか、非常にめんどうなことになるのであります。それで
今のお話の点は、たびたび私も御同感である趣旨をもつて、三宅さんと応答をかわしたことを記憶しておるわけでございまするが、今回も実はそういう趣旨を織り込みまして、税率を若干上にずらしたわけであります。税率の表をごらん願いますとわかりますが、ある所得がふえた場合に、そのふえた部分に対して何％所得からとられるか、いわゆる限界税率と申しますか、上積み税率と申しますか、その税率が、三分の一程度の税率を適用するのは、一体どのくらいの所得からが妥当であるかという点について、常に研究いたしておるのであります。今回の税率は三分の一若干強になつております。その百分の三十五の税率の適用を受けますのは、課税所得で二十万円を越える金額になつております。これは課
退職所得につきましては、実は今度の改正は二つの点をねらつております。一つは負担を大幅に軽減するということと、課税の簡素化をはかる。この二つを中心にして考えておるのでございます。純理論的に考えますと、私どもはやはり今の制度の方がよい点が相当多いと思う。と申しますのは、今の制度でございますと、退職後に所得が非常に減つた人と、所得がふえた人とで負担が非常に違つて来る。所得の減つた今の場合は非常に軽くなる。反対に所得がふえる、あまり減らないような場合は、やはり退職所得から相当の負担をしてもらう。それを五箇年平均して課税する。こういう制度を採用しておりまして、課税の純粋理論から行きますと、現行制度は実はなかなか捨てがたいところがあるのでありま
期間の点をどうするかは、研究いたしてみたのでありますが、非常に複雑なんです。それで現実問題といたしましても、事実において調査がはたして何十年という長いのを調査できるかどうか、むずかしい問題もございますし、それから源泉で差引いていただく場合におきましても、非常にめんどうであるし、あとで役所で調べます場合におきましても、非常にめんどうになる、やはりこの種の所得におきましては、課税の簡素化ということをあわせて考えなければならぬのじやないか。そのかわり負担は相当大幅に軽減するという趣旨にいたしましたので、むしろそういつた方法は採用しない方がいいのではないかという考え方で、採用いたさなかつたのであります。
配当所得につきましては、二〇％源泉課税するわけでございますから、これは当然配当は総合いたしまして、税額を出して、その税額から源泉でとられた二〇％は差引いて、申告して納めるということになるわけであります。このような制度にいたしましたのは、最近までの申告及び総合の実績を見ますと、どうもなかなかうまく行つていない。一つは名義書かえをしませんで、会社等の名義でそのままにしている者が非常に多い。その結果配当の総合漏れと申しますか、正しい課税ができていないものが相当あるようであります。これはひとつ徹底的に調べ上げてやりますれば不可能ではございませんが、まず源泉で二割程度課税いたしておきまして、あと申告によりまして正しい税額を計算するということに
税籍簿の御議論はたびたび承りまして、私ども一つの雄大なプランだと考えますが、なかなかそれはまともに実行いたしまして、その手数と実益というような点を考えますと、まだ実行案をつくります段階には参つていないのでございますが、将来ともよくひとつ研究してみたいと思います。ただ所得税の納税者は、改正によりまして累年大分減つて参つているのでありまして、今回の改正でも、現行法で行きます場合に比べまして、約二百万人程度所得の納税者が減る。昭和二十四年分の所得税が、例の超均衡予算で所得税が非常に重かつたわけでありますが、その当時の納税者の数に比べますと、六百七十万程度減るというようなことになつておりまして、所得税はよほど二、三年前に比べますと改善が加え
御議論の方向は、三宅さんの御意見と一致しているわけでありますが、今の御意見ですと、両方とも少し行き過ぎではないかと思います。法人税は今相当納税がよくなつておりますので、ある程度の増税をはかつた方がいいと思いますが、やはりある一面におきましては、事業の拡張という点も考慮する必要がございますので、そう一躍して引上げますのもどうかと考えまして、現在の税率を二割引上げまして、四二にいたしたのであります。一方特別法人につきまして、一昨年の改正でこれも理論に徹しまして一律にいたしたのでございますけれども、やはり日本の現状からいたしますと、若干の差はついた方が実情に即するのではないかという意味で、今回引上げを見合わすというので、その差をつけること
私ども三宅さんのお話になりましたような点も、大分考えてみたのでございますが、ただ事業年度が過ぎましても、二箇月日に全部一ぺんに納めるということになりますと、やはり企業の金繰りと申しますか、それがなかなかうまく行かないのが実情でございます。従いまして今度の制度は、金繰りにあまり困らないような事業は納めていただきたいという意味から、四銭の利子税を徴することになつております。但し金融の都合その他がなかなかうまく行かないので、どうしても二箇月内に納めにくいものは利子税を拂うということを条件にして、申請があれば無条件に半分だけは三月延ばす、こういうふうにいたしたのでありまして、今の企業の実情からいたしますと妥当ではないか。ことにわが国の会社の
大体青色申告をいたしまして不利になることは実はないのです。従いまして帳面がちやんとあつて、青色申告に該当するような記帳をしておられるところは、みな青色申告をしていただけばかえつて有利になる。従いましてお話のように、記帳がはつきりしている人の場合は、私は結果は同じになると思います。これに反しまして、記帳がはつきりしないので青色申告をするに値しないような人、こういう人の場合は、やはりこういう制度は相当技術的に複雑でございますので、やはり認めるわけには行かぬのじやないか。そういう意味からいたしまして、青色申告をする者に限つて認めたい、こういう考えでございます。
青色申告者なるがゆえに、一般の税金を軽減するということは、大分要望もありますが、私はやはり行き過ぎじやないかと考えます。そのかわり所得の計算に関しましては、青色申告の場合でございますと、非常に計算がはつきりなりますので、普通の場合認められないいろいろな計算の特例を、青色申告者につきましては認めておるのでございます。従いまして合理的に処理していただく限りにおきましては、青色申告の納税者の場合が、一般の人よりも非常に有利になるわけでありまして、この退職金の積立てを損金に算入するという制度も、一つの有利な条件になるわけであります。
これは確かに税だけの見地から申しますと、実は少し行き過ぎをやろうということでございます。それで重要産業の合理化と近代化を促進するために、税だけの見地から申しますと、少し行き過ぎたことをひとつやつたらどうかという意味でございます。産業といたしましては、そのかわり日本の経済全体に重要な意義を持つような、たとえば鉄鋼業、非鉄金属の製造業、それから石炭その他の鉱業、それから化学肥料の製造業といつたような重要産業につきまして認めたい。こういう産業につきましては、特に近代化、合理化をはかる必要がございますし、またはかつた結果が国民経済全体に相当な好影響を及ぼす、こういう産業の場合におきましては、これは私今の段階におきましては、相当大幅の減価償却
物品税につきましては、最近二回ないし三回相当な減税をいたして参つたのでございますが、今後は若干情勢がかわつて参りましたので、物品税について、一般的な軽減はむずかしかろうと考えております。従いまして物品税の中で、なお検討すべき余地がないとは私は申し上げないのでありますが、しかし大体物品税とい参うものは、お話のようなものが相当多うございまして、そういうものが集まつて結局全体の物品税ができ上つておるということになりますので、一つはずしますと、これもはずさなくちやならぬということになりまして、なかなか問題の解決がむずかしかろうと考えます。しかしなお著しく不合理な面等がございますれば、これはよく検討して合理化するということは、やぶさかじやない
