申告所得税の成績がほかの部門に比較しましてどうも振つてないということは、これはもう御指摘の通りでございます。勤労所得税と法人税は非常に好成績が上つております。予算に比べましても相当な増収になりそうでございますが、ひとり申告所得税だけはなかなか思うように行かないという状態でございます。これは一つは中小の事業のほうは、会社企業のごとく一般に朝鮮動乱によるいい影響をそれほど受けていないということが一つあろうかと思いますが、何と申しましてもやはり何といいますか、申告の、納税者から申しますと程度と申しますか、そういうことに対するどうも協力が十分でない。もう一つは昨年度におきましてできる限り申告納税の本旨に従いました運用をやろうというので、調査
最初にお話がありました点は、実は先ほど申上げましたようになかなかまだ私もこの際はつきりできると言うことはできない、ということは先ほど申上げた通りでありますが、やりたいということで目下努力いたしておるのでございます。問題は先ほど申しましたように本年といたしましては相当の増収でございますが大したものでない。来年度及びそれ以降は歳出がどうなつて行くか、それがお話のようなものを中心にいたしまして或る程度の見通しを立てまして、それと一方におきまして税の自然増がどれくらい、そういうものを中心にいたしまして、これはいろいろ資料も検討しデイスカツシヨンを重ねられた上でやつときまる問題であると思うのであります。かような意味におきまして若干の意見が今の
今その精密な資料を持参しなかつたのでございますが、納税者におきましてはやはり農業者それから小営業者、これがその納税者でありますが、勤労所得者におきましても今度は少し上りましたので地方の独身者等で課税にならないクラスが少し出て来るのではないかと思います。詳細な数字は忘れましたが、あとで正確なことを申上げますが、或る程度は減り、一方においては所得が或る程度殖えますので、それと相殺いたしましてまあ減る数がきまつて来ると、かように考えております。 それから収入のほうは基礎控除の引上げということによりましてこれは恐らく五、六億ぐらいだと思います。それから扶養控除は二百五、六十億ぐらい減るのじやないか、こういう大体の見当でございます。
この問題は今日まだ余り正確な数字を申上げるわけには行きませんし、それからいろいろな問題にも影響あると思いますので、できましたら速記をとりまして私の感じを申上げさして頂きたいと思います。
固定資産税の全体の収入がどうなるかという点は、私どもいろいろ検討いたしておるのでありますが、今財政委員会からお話されましたように、田舎のほうは概してどうも殖える所が多いということを聞いております。でございますが全体としてはどの程度殖えるか、私どもそれほど大きくは殖えないのじやないかと思つておりますが、それが相当殖えるということになつた場合におきまして、平衡交付金をどうするか、総体の問題はどうするかという問題が生ずると思います。 もう一つは平衡交付金の各地方団体ごとの配分は、やはり各地方団体の標準税収入がございますのでそれとの関係で又配分基準が変つて来る、この二つによると思います。後者の問題はいずれ評価が変りますとこれは当然変つて
それも一つの考え方と思いますが、ただまあ私どもは地方団体のうちでも、殊に市町村の、これは末端の地方団体として、最も地方自治の見地で伸ばすべきものじやないか。そのためにはどうしても自分の固有の財源を持つておりまして、それによりまして各市町村として妥当な政策をやつて行く。人件費が多いというお話でございますが、確かに現状はそうだと思いますが、まあできる限り人員は少くしまして必要な財源がありますればいろいろの事業を盛んならしめるように使うというような余地も、市町村の判断によつて出て参りますので、まあその辺は各市町村がよく一つ議会、理事者で考えられまして、妥当な財政措置をとつて行くというような方向に市町村自身としては持つて行くべきではなかろう
誠に御尤もなお尋ねでございまして、私どもも、その他の一時所得につきましても大体の考え方はやはり退職所得をきめる際には見当をつけておかなければならんのであります。ただ退職所得は源泉課税になつておりますから、一月からでもすぐ間に合うようにいたしませんと面白く行かない。これについてその他の所得は申告納税でございまして、来年の七月から始めるものでございますが、まあ少し切離してやつても間に合うんじやなかろうか。ただ考え方といたしましては、お話の通り各種の所得につきまして大体の考え方をきめまして、退職所得だけは先にやるというような方向で進めておるようなわけであります。
お話の通り今比較的実収が少くて面倒だという面につきましてはできるだけ思い切つて簡素化されるようにやつてみたらどうかというので目下いろいろの案を研究いたしておる次第であります。
特別法人の税率は昨年の改正で一般の法人と一緒にしたのでありますが、日本の過去の長い間の歴史等に振返つて見ましても、一般の税率と一緒でよいかどうか、もう少し実情に即するように考えてみたらどうかというので、その問題も目下研究いたしております。まだ本日この計算はどの程度がよいかというところまで結論は出ておりませんが問題として研究いたしております。
税収の見積り方は私も大矢さんのほうから御指摘になりました通り結果においてそうなつたようで、これは生産が御承知の通り朝鮮動乱以来五割殖えております。昨年の予算を私のほうで組みました当時、こんなに殖えるとは安本も見ておりませんし私どもも見ておりません。それから物価のほうも卸し物価が五割殖えております。これがやはり一部分法人の景気の良好ということになつて出て来ました。それと税制の改正によりまして比較的法人税につきましては正しい申告が出しやすくなつたと思いますが、一方におきましては査察官の効果も確かにあつてだんだんいい効果を出して来ておると確かに思います。そういう幾多の効果がありまして条件が備わりまして法人税の効果は非常にいいということを聞
これは先ほど大矢委員からお尋ねありましたが、どうもただ退職金の課税の問題について結論を出すのは妥当ではございませんので、外のものと一緒にして課税しておるのでありますが、一つの有力な案は退職金はちよつと違つた所得だから外の所得と分離して課税するか、検討しております。分離して課税する場合におきましても、特別の小さな基礎控除よりも大きな特別の控除を設けるか、税率を適用する場合におきましてもいきなり所得税法の一般所得税の税率を適用をするが、現在行われている五分三乗式の方法を併せて用いるかどうか。そういう問題を今検討しておりますが、そういう問題につきましても検討して外の一時所得の課税の問題と睨み合せまして一つ妥当な案を作つてみたいと考えており
これも一つの考え方だと思つて研究いたしておりますが、ただ相当複雑になりはしないかということを実は心配しておりまして、やはり先ほども大矢さんからお話がありましたが、余り税を複雑にすると却つて実情に副わない点がありますので、成るべく簡單な方法で目的を達するような解決案を作りたいと思つております。
今の問題は確かに前にも松永さんと御議論したことを思い出すのでありますが、これはなかなか思うようにならんむずかしい問題でありまして、税が多過ぎると多いから濫費する、反対に軽くすれば軽いで余裕があるから金遣いが荒い、なかなか思うように行かん。考え方をどうするか、私たちも判断に困る一つの問題ですけれども、率直に申しまして最近は実情としまして法人のほうは相当景気がいいので金遣いが荒い点が見受けられるのであります。これを税の上におきましては一つ方法としては一時交際費の枠を作つたらどうか、というような意見があつたのでありますが、枠が非常にむずかしいので下手な枠を作るとみんなこれまでは逆に行つてしまうということできりがありません。今大蔵省で名案が
これは上る見込のある場合には余り会社が評価減しない。それから会社によりますと、上つてあとで現実に売れますとその利益が出て来ますから、その際課税しなければならんとかいうことになりますが、これもやかましく会計学の原則から行きますとなかなか議論のあるところでございまして、まあ理窟からいうと私はやはり昨年の行き方、今の行き方がいいと思います。ただ日本の企業の実情に即するかどうか、決算の作り方その他の実際に即するかどうかということになりますと、どうもあまり理窟ばかり言つてもおれんというので少し検討いたしている程度でございます。
戦後の復興をはかるために資本蓄積の重要なことにつきましては、たびたび強調いたしておる通りでございます。私は前回とりました措置のうち、少くとも会社関係と申しますか、会社の社内留保を増加せしめることによつて会社の内部におきまして資本の蓄積をはかるという点につきましては、相当目ざましい効果を上げつつあるように、実は見受ける次第でございます。再評価によりまして減価償却がふえましたが、特別償却の方法あるいは償却年限の改正等によりまして、相当の効果を上げ得るようなことになつているのではないか。なおしかしそういう面につきましても、特別な問題については今後も妥当な方策を講じて行くべきものだと考えます。総体こして見ますと、一面においては会在り成績がよ
会社が最近相当好況でありまして、どうも本来の必要以外の方面に少し使い過ぎているのではないか、こういう御非難のように受取つたのでありますが、私どもにもそういう声が大分耳に入つております。今のお話としましては、経費を見る場合に内容をよく見て査定したらどうかということでありますがごもつともで、ございまして、やはりその会社の経費につきましては、よく内容を取調べまして税金をきめる。しかしはつきりわからぬような場合ににおきまして、今お話のように外形的な基準で税金を一応きめる場省もあろうと思いますが、できます限り、内容をよく調べてきめるよりほかないと思います。しかしその場合におきまして、会社が自己の広告とか宣伝とか、あるいは会社のために会社の名に
密貿の問題は、先般関税法を御審議願います際におきましても、非常に重要問題として考えまして、いろいろ対策を講じておるということを申し上げたのでございますが、たしか先般の国会で監視官吏を御増員願いまして取締りの強化をはかることといたしまして、目下その充実に努めつつあるというのが一つでございます。その他税法のこまかい規定等も改めまして、極力密貿の防止に当ることにいたしておる次第でございますが、何しろ朝鮮、台湾等は、従来は密貿に関係なかつたのでありますが、戦後新しくああいう方面から持つて来るものは、密貿になるというような関係になりまして、なかなか問題が簡単でないようであります。そうしてこれはひとり税関の力だけでは、どうも解決つかない問題がご
酒につきましては昨年の十二月から引下げまして、相当な効果を発揮しつつあるように私どもも承知いたしております。今後どうするかという問題は、これまたなかなか問題がありまして、希望的な私どもの考え方といたしましては、やはり酒の正規の生産数量をふやしまして、税率といたしましては引下げて参りたいという基本的な考え方は現在も持つております。ただ問題は酒原料としまして、ことに清酒が非常にまだ戦前に比べると減産になつております。戦前の米の消費量は大体四十万石程度でありましたものが、ことしは若干ふえまして約六十万石程度でございます。これを今後どの程度ふやすことができるかどうか。これに私はかかつているのじやないかと思います。食糧事情が緩和されまして、相
委員長からの御命令でございますので、若干申し上げてみたいと思いますが、どうも御報告というようなことを申し上げるのには、ちよつと時間の関係その他がどうであろう、かと考えますので、気がつきました二、三の点だげまして、御参考にいたしたいと思います。 アメリカとヨーロッパの方と両方まわつて来たわけでありますが、国によつて大分税制も税務行政の運用も違つているという点、それも大分感じて来ました。、従いましてどういう点が違つているかというところを若干申し上げまして、御参考に供してみたいと思います。 その前に、当面の問題としましては、どうもどこに行きましても、あまり聞きたくない増税の問題が一番やかましい問題になつていたようです。アメリカでは
漁業権の補償に対する課税の問題につきましては、前の国会で御審議を煩わしまして、継続審議になつておるわけでございますが、この原案の作成に当りましては、今お話のような点も実はでき得る限り考えまして、こういう特別な措置を講じない場合におきまして、まあ著しい軽減と申しますか、非常な特例を認めたということになつているように、私どもとしましては考えられるような次第でございまして、この程度ます行きますならば、お話のような趣旨を相当実現し得るのではないか、これ以上行きますということはどうもその他のいろいろな讓渡所得の課税問題等との関係がありまして、著しく行き過ぎになりはしないかということが考えられる次第でございまして、全くお話のような趣旨からしまし
