一般の漁業に対する課税の問題につきましてお話の点、これもたびたびそういうお話を承わつておるのでありまして、現在の税法も非常に面倒ですが、例の五カ年間にならして課税するというような方法を採用いたしております。これは漁業が或る年は相当條件はいいが、或る年は非常に損を生ずる、非常に変動が甚だしい、而も漁業はほかの工業等と違いまして、資本が少くて自家労力に依存している部分が相当多い、こういつたような点も併せ考えまして現在の税法ができておるのでありますが、ただこれは非常に方法が複雑であるのと、必ずしも実情に完全に応じされないのじやないかという議論も確かにあるようでございます。変動所得一般の課税方法をどうするかといつたようなことにつきしまても、
そういう問題につきましてもよく検討したのでございますが、やはりの実質を考えますと、一種の強制讓渡と申しますか、そういうふうに見たほうがより実情と申しますか、実態に即応するのではないかという考え方をとりまして、純然たる火災等で燒けましたものに対する損害賠償といつたようなものと違つて見たほうが実質的に妥当ではないかと、こういう考え方をとりましてこういう法律に実はいたした次第であります。
今の点は私どもも最初から相当問題にしまして検討した点でございますが、純粋の法律論と申しますか、漁業法の法的構成から申しますと、一旦消滅せしめまして新たに免許いたしまして新らしい漁業権と申しますか、特殊の権利を設定するといつたように法律の形式といたしましてはなつておりますので、やはり法文といたしましては、そういう場合におきましては実質に着眼いたしまして讓渡があつたものと見て所得税法を適用すると、こういうふうな法律構成にしたほうが妥当であるという考の下に、こういつた條文にいたしたのでございます。ただそれは形式論とそれから実態と両面から併せ考えまして、私がさつき申上げたのは実態論に着眼して申上げた次第でありまして、立法する場合においては実
御承知の通り法人の場合におきましては、これは全部讓渡所得云々の規定でなくて、一切の収入が収入になりますので、問題なくそれは課税の対象になるのでございます。これに対しまして個人の場合は、お話のように資産を讓渡した場合、相続の場合を含みまして讓渡した場合に、初めて讓渡所得を計算しまして課税するということになつているのであります。従いまして何ら立法しない場合におきまして、果して所得税法だけで讓渡所得になるかならないかということにつきましては、解釈論としましては若干の疑義はあると思いますが、ただ私どもは所得税法の解釈に当りましても、でき得る限り実態に即して解釈するのが妥当ではないかと考えているのでありまして、まあ今決定的意見を、立法しない場
それは提案理由の説明は趣旨本位に説明を書いたのではないかと思うのでございます。細かく法律的にいろいろ議論しますと確かに大矢さんの御疑問の点もございますので、それにつきましては、私が申しましたように大分ややこしい御説明を必要とする事項であることは今申上げた通りでございます。提案理由といたしましては、常識的と申しますか、実態に応じまして極くわかり易く書いているということが御了承願いたいと思います。
最初に申上げますが、私の聞いているところによりますと、本案は農林省と最終的に打合せてできまして、政府としまして一致した意見としまして国会に提出しているということは御了承願いたいと思うのでございます。中途におきましていろいろ議論をし、話合いをいたしまして、農林省の意見を大分入れまして、実はこの案ができ上つているような次第でありまして、少くとも最後にまとまつたところにおきましては、本案につきまして見解の差はないものと私どもは了解をいたしております。それからもう一つの、今の新らしいところの漁業権と、新らしい免許権制度の関係でございますが、これにつきましては、確かにいろいろ意見があると思います。あると思いまするが、私どもは殊に立法に当りまし
これは一種の何といいますか、私はそういう理窟も確かに一つの理窟らしく聞えるのでございますが、例えば土地收用法などの場合、家屋が建つている土地を收用する。そういう際に家屋と土地とを一緒に強制買収いたしました後は家を壞してしまう。こういう場合も或いはあるのでございますが、壞すがどこかよそに持つて行つて建てるのであるからやはり移転ではないかというような、そういう際に理窟を言うか言わんかということですが、そういう理窟を考えないでもいいのじやないか。やはりその土地の時価を評定いたしまして、その土地の分だけ家屋の分を含めまして補償する、こういう場合におきましては、これはやはり土地と家屋を一定の対価で讓渡した場合と同様に考えまして、課税関係を律し
漁業権を法律的に消滅せしめると申しますか、そういう場合におきまして補償する場合におきましには、これはやはり相当な対価で措置するというのが私は原則になつていると実は考えるのでございますが、取り方はいずれの対価をとるか、その時価が今後永久的に続くものであるとするならば、或いはそのときの時価をとるという有力な考え方も成り立つであろうと思いますが、一時に、一遍に何と言いますか措置いたしまして、それによつて補償するというのでございますから、これはなかなかそういう価格も必ずしも妥当と言えない。そこで三カ年平均か何かの価格によりまして実収高を元にして評価するのが、それが結局一番こういう措置をやるにつきまして妥当な評価ということで決定されたものだろ
評価のよし悪しにつきましては、私どもは余り立入つて意見を申上げることは差控えたいと思います。それはやはり漁業法の今回の改正の趣旨に従いまして適当な価格で補償されております。法律論といたしましては結局消滅せしめるものにつきまして、その時としまして社会的に妥当な対価を払いまして新らしい漁業権に乗換えてもらう。こういう趣旨であろうと私は法律を考えるのであります。課税におきまして低目にきめて、課税が低くなればそれでいいじやないかということを実はさつき申上げたのではございません。まるつきり課税しますと相当な課税額になることは御承知の通りでございます。これは一にかかりまして全国的に一律に強制的に漁業権の強制讓渡と申しますか、言葉の上では消滅して
水産庁との関係は先ほど申上げた通りでありまして、この案を水産庁といろいろ打合せました結果、全面的に意見の一致を見まして国会に提案いたしておるわけでございます。閣議におきましても、農林大臣の御賛成を得まして提案いたしておりますので、最初の考え方に若干見解の違いがあつたとか、或いはそれはどこがどうだつたとか、そういうことも私は過去のいきさつに過ぎないと思います。最終的には本案によることにつきまして農林省とも意見の一致を見まして提案をいたしております。重ねて申上げて御参考にいたしたいと存じます。
今のお話の法律の解釈論といたしまして、当然かからないのだということは、これは私ども必ずしもそういうふうには考えていないのでございまして、理論は確かにあり得ることだと考えますが、法人の場合でも問題なく措置いたしませんと、全額補償を受けました場合におきまして、三五％の法人税がかかつて来る。これは疑問の余地がありません。個人の場合には、先ほど大矢委員からお話がありましたように、そういう見解もあり得るだろうと、併しそれが正しいかということになりますと、私さつき申しましたように、当局としては必ずしも正しいと考えていないということを申上げたいのであります。まあそういう法律論は別といたしまして、実質の問題として考えますと、毎々申上げておりまするよ
お話の通り漁業会が持つておる分につきましては、この措置で補償金をもらいますと、あとその分割方法をきめまして、すぐ解散になるのが大部分のように承わつておりますが、何しろまとめて政府から金を払います関係もございますし、而してこの課税関係が比較的簡單でありますから、先ず徴収のほうもよほど不注意をしない限りにおきましては、そう問題はなかろうかと実は存じております。併しあと解散する関係もございますから、お話のような点はやはり留意いたしまして、税法通きりまつたものは実行できますように注意をして参りたいと思つております。
税制につきましては少くとも所得税の軽減は成るべく早い議会にやりたい。これはもうすでに大蔵省としましても固い方針で進んでおります。その他の事項につきましては、新聞紙等にも出ておるようでございますが、できる限り実情に即応しまするように、妥当な改正をするようにいたしたいというので、目下具体案につきましてはいろいろ検討いたしております。今お話の勤労所得税の控除の問題でございますが、これは確かに御議論のような意見も出るのでございますが、そうしますと農民等の控除をどうするか、小営業者の勤労控除を認めるかどうか、こういうような問題もございまして、今俄かに結論的な意見を申上げることができないのは遺憾でございますが、よく一つ検討いたしまして、正しい結
今の点につきまして松永さんは御賛成の御意見なのかどうなのか。
そういう意見もありますが、現在まだやつておりませんし、やることにつきましてもよく一つ検討した上で結論を下すようにいたしたいと考えております。
大分実情に応じまして御研究願つておりますことは、私どもも十分存ずる次第でございますが、勤労控除の問題は、先ほど松永委員にお答えいたした通りでございまして、これは相当大きな問題でございますので、よく検討いたしてお答え申上げたいと思います。生命保險の控除の拡張はしないかとの問題でございますが、これも本年創設したばかりでございまして、私ども二千円を十分な額だとは思つておりませんが、ただこれをお話の通り拡張がいいかどうかということになりますと、これは又よほど問題になろうかと思います。なおこれに関連いたしましては、むしろ健康保險の控除の問題等もありまするので、そういう問題とも関連いたしまして結論を出して行きたいと思います。 それから青色申
いずれも相当詳細な御研究でございまして、非常に私ども敬服いたすのでございますが、大分問題が重複しておりますので、少し簡單にお答えさして頂きたいと思います。 国税と地方税の調整の問題ですが、課税の資料等を同じようなものをあちこち集めておると、これは確かに私どもも、こういう狹い国で、余り同じようなことをあちこちでやるのは少し如何であろうか。調査と賦課でありますね、そのほうはできますならば成るべく一本にするような方向に持つて行きたい。併し徴収のほうはやはりそれぞれありますので、なかなか昔のように市町村が一本で徴収するところまで行つたほうがいいかどうか相当問題でありますが、少くとも課税標準の調査とか賦課の決定とかいつたような問題は、まあ
誠に御尤もな御注意だと存じます。関税定率法を御改正願いました際におきましても、成るべく合理的な関税制度にいたしまして、ガツトといつたような国際協定に日本も成るべく早く参加し得るようなふうに持つて行きたいというふうに申上げたのでございますが、丁度幸いに平和條約のほうも非常に促進されまして早くなりそうでございまするし、ガツトのほうにつきましても、先般も私外国に行きまして一二事情を聞いて参りましたが、まあ成るべく早く組織の中に入りまして、特別の協定税率の適用を受け得るように持つて行きたい。まだ具体的にアクシヨンをとる段階にまでは参つておりませんのですが、できる限り機会をとらえましてそのように持つて行きたいと、かように考えております。本年の
これは松永さん御存知のように日本といたしましては先ず小麦協定、これが一番国際協定としましては先決問題に考えておるのであります。このほうはたしか大分、私よく帰つて来まして細かく聞いておりませんが進んでおるように承知しております。ガツトとなりますと世界の各国を実は相手とするわけでありまして、一国だけでは話がつかない。従いましてこれは仮に加入するにいたしましても、そうそう簡單に行かない問題も相当あるかと思います。ただ平和條約が結ばれましたあとにおきましては、これは私は比較的早く加入し得るような状況になり得るのではないか、又そうしなくちやならないのではないかと考えておりますが、今日今具体的にどういう行動をとつてどうしているかというようなこと
税務官吏の結核の問題につきましては、これは或いは国税務庁のほうからお答えするのが妥当だと思いますが、先般局長会議をいたしました際におきましても、やはり各局長からこの問題を問題にして出たようであります。大体長期欠勤者が七、八％程度おりまして相当各局におきましても重視しましてその対策を考えておるようでありますが、北海道におきましてほかの官庁よりも多いか少いか、その辺私そこまで突込んで聞いてなかつたのでありますが、全体としてどうも税務官吏に長期欠勤者が多いということはどうもこれは事実のようでございます。まあ仕事は相当お忙しいとかなんとかいう事情もあろうかと思います。それと同時に若くて最近採用しました諸君が多いということもこれも一つの原因で
