どうも私は極く短期間に見て参りまして、あまり大きなことは申上げかねるのでございますが、ただお話の通り米英の税制とヨーロツパの大陸の税制は非常な違いがあるということは、行つ見て、こちらで本で読み、感じておりましたより以上に強く実は感じて参りました。アメリカが一本直接税、所得税中心でやつておりますが、イタリアなんか殆んど丁度その逆でありまして、八〇％間接税によつておる、併し間接税といいましても一般取引高税、フランスも同様ですが、取引高系統の租税で賄つておるので、所得税が比較的少い。フランスも大分イタリアに近い。これは非常に対蹠的でありまして、私前から統計はしよつちゆういじつていたのでありますが、このたび行きまして、話を聞いて成るほどと思
実は遊飲興食税と入場税について問題がございまして、問題はむしろ遊興飲食税についてあるのでございます。入場税につきましては、遊興飲食税との釣合いでどうするか少し検討いたしておりますが、御承知の通り遊興飲食税は非常にいい加減な割当になつている。税率は高いのですが、恐らく実際に適用されている税率は、東京都なんか三分の一か五分の一とか言つておりますが、これは責任のあるあれではございませんが、そういうらしい意見が大分ありまして、それを否定し得ない事情があるようでございます。併し県によりましては相当フルにつかまえまして課税している所もありまして、業者間の課税も組合等で査定いたしまして非常に公平にうまく行つている所もありますが、反面非常に情実に流
今のお話、そういう日も場合によつてはないとは言いかねると思いますが、税務官吏の待遇につきましては、御承知の通り前から大分御同情を得まして、ほかの役人よりも少しペースが上になつています。職階も特別職階ですが、特別の級になつておりまして、悪いとは言えないかと思います。ほかよりも。まあ例外としまして非常に家族等の多い者は非常に困つている者も相当いるかと思いますが、これは役人全体の問題でございまして、今お話のような点は、併し仕事は非常に税務署は忙しくて、ほかの役所よりもより以上にやりますために特にオーバー・ロードをやつているというのは、これは私は事実だろうと思います。こういうものに対してどうするか、これは仕事をできるだけ簡素化すると同時に、
税理士の資格の向上と素質の向上をはかりますため、申告納税制度その他の税務行政の運用の改善に資することにつきましては、大蔵省としましても非常な熱意を持つておる次第でございまして、今度の法案によりましてそのような結果になりますことを、当局としましては非常に期待いたしておるわけでございます。従いまして今回提案になりました税理士法案につきましては、大蔵省といたしましても全面的に賛意を表するのみならず、ぜひともすみやかに御賛成を得まして、成立に至らんことを願望いたしておる次第でございます。 それから今お話の税務代理士と税務官庁との関係でございますが、ずつと古くは御指摘のような点が確かにございまして、いかにもおもしろくない事件等を起した例も
お話の点まことに私も同感でありまして、先ほど申し上げましたように、こういうはつきりした制度がなかつた時代におきましては、どちらかと申しますと、そういう人々の關與したものは、最初から何だか変なものだというような色目で見まして、特別に扱つていたというのがむしろあつたくらいでございますが、さつき申しましたように、そういう点も徐々に直されつつありまするし、今回新しく税理士法が通りまして、新しい姿で再スタートをはかるということになりますれば、お話のような方向に相当行き得るのではないかと考えます。税務官庁に対しましても、お話のような趣旨は、私どもといたしましても十分徹底させたいと思いますが、同時に私は税理士の各位がほんとうにみずから勉強し、力を
私の方もこの立案につきましては相当関與いたしました関係もございまして、私の承知いたしておりまする点を申し上げたいと思いますが、やはり税務代理士といつたような、税理士という業務を明らかにいたしまして、その業務を専業とするこういう特別の組織をつくります場合におきましては、原則としましてやはりそういう者でなければ、その仕事はできないというふうにするのが一般の例でございまして、その原則は動かし得ないと思います。ただ御指摘のように、たとえば申告の時期だとか、災害が発生した場合に、多数の人が一時に申告書を書いたり、あるいはその他手続をする、こういう必要があります場合におきましては、普通の税務代理士だけでは間に合わないという場合が確かにあるようで
先ほど申し上げました規定は、今までなかつたのを今回の法案に新しく入れているのでございます。従いまして、さつき申しましたような特別の事情があります場合におきましては、従来よりも納税者の便宜に資し得ることに相なるのではないかと考えます。ただ従来の税務代理士法違反等で問題になつたような事件についてお話でございます。この事件は私ども若干承知いたしておりますが、どうも非常に行き過ぎになつておる例が相当あるようでございます。もちろんそれぞれ見解の差、主張の差がございますが、相当大がかりな計画によりまして、特別な運動としまして行われていたような例もございまして、そういう場合があるいは該当したことにもなつたかと思うのでございますが、今後におきまして
申告納税制度の運用の改善につきましては、深澤さんにも、私の方からも国税庁からもたびたび申し上げている通りでございまして、従来なかなかいろいろな関係でうまく行つてなかつたという事実も、たびたび認めている通りでありまするし、今後におきましては本来の趣旨に従いまして、正しい運用ができるように極力努めるつもりでございます。それからなお今の税務代理士法の運用につきましては、これはもちろん條文の趣旨に従いまして、公正な結果を得るように努力いたしたいと考えております。
お話の品物につきましては、大蔵省としましては三百四十一号の二のその他二五％の適用を受けるものとしまして解釈して参りたいと存ずる次第であります。
パルプにつきましては、御指摘のように、案を作りますまでにおきましても相当論議を重ねた品目の一つでございまして、基本的には、やはり日本のパルプ産業はまだ関税によりまして保護育成を図る必要がある、そうしましてできる限りパルプ産業の自給態勢を進めて行くということ、殊に……まあ極く最近の実情は必ずしもそうではございませんが、産業自体におきましては、日本のパルプ産業はカナダその他の世界のパルプ産業の上におきまして相当強い影響を受ける虞れ等もございますが、関税政策といたしましてはやはり保護すべきものの一つである、こういう見地に立つているわけでございます。ただ関税率といたしましては、現在のところ相当国内のパルプ産業も盛んにやつておりますし、非常に
お尋ねの趣旨は、原案におきましては原油、重油に対しまして一〇％の案でございますのを、ゼロにした場合におきまして国内の採油業に対してどういう影響があるか、こういう御趣旨かと思いますが、そういう問題でございますれば、これは私ども国内の原油の保護育成を図るということは緊急であるというふうに考えまして、原案を作成いたしたような次第でございますが、ただ衆議院の修正いたしましたのは、一面におい現在の関税率はもともと定まりましたときにおきましては、重油が大体一割五分から二割の関税率であつたのでありますが、従量税でありましたために殆んどゼロに近い状態に現在なつております。併し私どもは、そういう関税率をこの際改めるのが適当であろうと考えたのでございま
物品税法の改正の内容の極く簡単な点につきましては、先般提案理由の説明で申し上げたかと思いますが、事柄は大体二つございまして、一つはサツカリンとヅルチンの課税につきまして課税方法を若干変更しよう。と申しますのはサツカリン、ヅルチンを使用いたしまして特殊の甘味剤を製造しまして、それを販売するということになつておるのでございますが、その原料たるサツカリン、ヅルチンの段階で課税しますると、製品が売れるまで、非常に前に課税されまして、納税資金の調達等がうまく行かないという事情がございまするので、その製品の段階で課税し、サツカリン、ヅルチンにつきましては原料免税をしよう、こういう改正が一つでございます。 それから第二点は、物品税の施行に適正
第二種第三号の「サツカリン、ヅルチン及此等ヲ原料トスル調味用固型人工甘味料」これに該当することになりまして、ツゲンの段階で課税される。ミツゲンの原料としまして、サツカリン、ズルチンを製造場から移出する際に、原料免税をいたしまして、製品になつてから課税しよう。但しその課税に当りましては飽くまでもサツカリン、ヅルチンの使用料一キロにつきまして同じ税負担をさせるというふうにいたしておるのであります。
脱税に相当するものも中にはあるかも知れませんが、私はそれは比較的少く問題は滞納になつておることであります。それは製品が売れなくて資金繰りがつかない、その間に課税になつて滞納になつておる。これにつきましては、実情に応じまして極力今後徴収を図つて行くということになるかと存じます。
大部分は同じであろうと考えております。サツカリン、ヅルチンの製造者がサツカリン、ヅルチンを原料としましてほかの工場に持つて行きまして、それでミツゲン等の製品を作つておるというのが大部分でございす。違つた場合は恐らく今のところはないかと思いますが、理論上はあり得ることはございます。勿論あり得る場合におきましても、ちやんと原料免税の手続をとつて行きますから、取締上は差支えないと思います。
サツカリン、ヅルチン、自体もそれを課税品として残しております。それを人工甘味料を作る原料として庫出しをする場合におきまして、原料免税の商品を受けまして、免税に該当しないということになるわけでございまして、その辺の取締で以て目的を達成できると考えております。
これは物品税証紙というのを政府が作製いたしまして物品税の納税義務者に交付するわけであります。受け払いを明らかにいたしまして、製造場から課税物品を庫出しする際に必ず証紙を適当なところに貼付いたしまして出さなければならんということになりますと市場に出廻つております商品が果して納税済のものであるかどうか、或いは脱税品であるかどうかということが非常にはつきりして来る。ただ貼つていないからという理由だけですぐ脱税とは言えないかと思いますが、それは或る程度の調査は要するかと思いますが、脱税の調査に非常に役立つ、そういう意味におきましてこの証紙というものを物品に貼らせたらどうか、こういう趣旨のものでございす。
物品の種類が相当ございますので、そういうことに該当しそうなものとそうでないものとあると思います。余り零細なもので証紙なんか貼ると手数がかかるというようなものにつきましては、実益が比較的少いので、そういうものにつきましては実行はいたさない。やはり貼付によりまして相当な効果を挙げ且つそれが実際問題といたしましても比較的可能性が多いというものにつきましてこの制度を利用するようにしたいと考えております。何に貼らせるかということにつきましては業界の意見もよく聞きまして、大蔵省の告示か或いは省令で品目を特定いたしまして、明らかにいたしたいと考えております。
これは証紙を余り貼らせますと、商品の性質から行けば、如何にもどうも体裁等がよくない。製造者はちやんと自分の一定の表示証は商品にくつ附けるわけでございますが、そういう表示証であつて且つ証紙の代用をし得るようなもの、こういうものにつきましては、その受け払いを明らかにいたしましてそれで証紙の貼付に代えるような制度として設けて置きたいというわけであります。
勿論その作製並びに受け払いですね。幾ら作つて幾らしたか、そういうことにつきましては全部政府の承認を受けさせてやらせるつもりでおります。
