理想を申しますと、一定の施行時期に市場に出ておる商品全部につきまして戻し入れさせてやらせれば徹底するわけでありますが、そこまで行きますと取引に相当混乱を与えますので、そういう措置はやらないで置く、従いまして或る期間を過ぎなければこの証紙を貼らせる目的は十分達成できないということになるかと思いますが、経過期間の間は証紙の貼つてあるものと貼つてないものと市場に出廻つておる。併しそれもいたし方がない。従いましてその間に貼つてないものについて、單に貼つてないという理由で厳しく取締るというようなことは避けたい、一定期間経ちますと、大体証紙の貼られたものばかりが市場に出廻りますので、そのとき以降は取締が非常に容易になる、こういう程度で本制度につ
お話の趣旨はよくわかりませんのでございすがその所得は、飽くまでも所得をよく計算いたしまして出すべきものだと思いますが、ただ田畑等でございますと、幾ら米ができたか、その生産量を調べましてそれの単価を出しまして、収入金を出して、あとは全部の農家について所得は出しにくいものですから、標準率を作成して所得を計算する、こういう一種の調査によりまして所得を査定する場合等もございますが、皆それぞれやはり究極には各所得を正しく計算して査定するように考えております。
ただそれだけの理由で課税するのはどうかと思います。ただ今申しましたように、所得の個別調査がなかなかむずかしい場合におきましては、所得を推定する方法といたしまして、例えば理髪屋さんの場合でございますと、椅子の台数等を調べまして、大体どれくらいの所得がある、そういう推計調査をやつて、それによつてやらざるを得ないという場合もございます。
一個幾らという、ただ簡単にそれだけの方法で全部しまいにして何か課税するというのは、これはどうかと思いますが、さつき申しましたように所得を推定する資料といたしまして、出荷の個数並びにその金額を調べてその金額に対しまして所得率を適用しまして所得を算定し、それを基にしまして控除等を適用して所得税額を算出する。少くともそれだけの手数、方法は盡さなければおかしいんじやないかと思いますが、一個幾らというふうに機械的にそれだけで税額をいきなり査定するといつたような方法は如何かと思うのでございますが、具体例につきましてはなおよく国税長官も見えましたが、取調べた上でお答えしたらどうかと思います。
本案につきましては、提案理由といたしましては、先般御説明申し上げたかと思いますが、なお若干細目を補足しまして、御説明申上げたいと存じます。 改正の点は数点ございますが、第一点は、外国貨物を積載しておりまする船舶につきましては、税関長の認許を得た場合のほかは積荷目録又は運送目録を提出した後でなければ貨物の積卸ができないという改正にいたしたのでございます。これは従来は、古くはこのような制度になつておつたのでございますが、戰時中簡素化の趣旨からいたしまして届出にしておりましたのを、再び認許に改めようという点であります。大体この程度は国際慣習といたしましてもいたしておるところでございます。 それから第二の点は、日曜日や休日など税関の
誠に御尤もなお尋ねでございまして、私どももその点につきましては、今後一層の努力を必要とすることと考えておるのでございますが、差当り内閣の一般方針は余り人間を殖やさないという方針でございますが、併し税関の業務の数量の殖えたのと、それからお話のような点に鑑みまして、本年度千五百名程度の増員を認められることになつております。この増員の分は、先般も大臣からもお話ございましたように、監視部面並びに従価税品の査定、こういう方面、主として監親のほうが大部分だと思います。そういう方面に増員いたしまして密貿の取締強化等に当らせたいと考えておるのでございます。そのほかなおさつき申上げましたように、各種の関税法の規定等の整備を図りましてそれによりまして、
お話の点も私どもも痛感しておる点でございして、税関は特に現場に近い所に居住せしめまして取締を行なわせなければうまく行かないところがございますので、そういう方面の施設の改善に主計局といたしましては極力努力いたすことにいたしておるのでございまして、若干ずつは改善をし得ておる状態でございます。まあ併しなお相当不十分な点もございますので、今後におきましても、できる限りそのような点につきましても改善方を努力いたしたいと考えておる次第でございます。
先般もお答えいたしたのでございますが、私どももどうも税関の、港における行政の実情をいろいろ聞いておりますと、やはり成るべく窓口は１元化したほうが民間にとりましても便利でありまするし、それから役所のほうの経費を節約するという見地から行きましても適当ではないかという考え方を持つておるわけでありまして、お話のような方向に行くのがまあ筋ではないかと考えているのでございますが、先般も申上げましたように、一つはやはり行政は縦の系統を重ずるという考え方があるわけでございます。それぞれこの行政の職務は非常に専門化しまして、例えば中央官庁からそれぞれ縦に地方にブランチを持ちまして専門的にやつたほうがいいんじやないか、こういう御意見が国内的にもございま
証紙の制度を新設いたすのでございますが、これは政府で印刷いたしまして交付するという事情もございますので、大体六月ごろを目当に実行に移るようにいたしたいと考えております。それからこの証紙を貼らないものは販売させないのかというお尋ねでございますが、そのようなきつい措置までやりますのはどうかと考えますので、手持品等につきましては最初は貼らなくてもいい。あとは大体取引の状況等を見まして、一定のときまでには証紙の貼つてないものが店頭に出ましても、そのゆえに証紙の取締りをきびしくやることはない。一定のときがたちますと、証紙の貼つたものが出まわるということになると思います。最初から手持品全部に貼らせるということは差控えたいと思います。
さようでございます。製造場から移出する際に証紙を貼つて出せ、こういうことに相なるかと思います。
お話の通りでありまして、ある期間は証紙の効果が十分現われない。これはやむを得ないと考えます。全部一ぺんに製造場にもどし入れさせまして、証紙を貼らせるというか法も考えられないことはございませんが、そのようなことをやりますのは、あまりにも取引に影響がございまして、適当ではないと考えますので、むしろ経過期間は取締ることができなくてもいたし方ないという考え方で、実行したらどうかと考えております。
これは別に法律上経過期間を設けましてどうするという問題でございませんで、一定の期間がたちますと、おのずから大体証紙を貼つたものが大部分になるでございましようし、そういうようなことになりますと、貼つてないものにつきましては特別に調べる。ただ調べるということになりましても、ただちにそれが脱税品であると認定を下さないで、よく調べまして取締りに資するようにする。さらに少し時がたちますと、これは完全に取締りができて来る。こういうように段階的にやつて行くよりほかないかと考えております。
もともとこの証紙の制度は、法律で定められました納税義務を果したということを証明する紙片を、物品等につけるということでございますので、取締り上必要があります場合におきましては、当然適正な徴税という見地から、私ども実行してもいいのではないかというように考えておるのでございます。ただ目的はやはりそういう効果を現実に発生し得る場合であることと、それから業者にあまりに著しい手数をかけたり、あるいは商品の売れ行きをそれがために阻害したり、非常に重大な影響があるような場合におきましては、これは実行するかしないか愼重に考えなければならないことだと考えておるのでございます。従いまして何でもかんでも証紙を貼るというようなつもりではないのでございます。こ
さつきも申し上げましたように、何箇月かの余裕期間を置く。置いた後においてただちに脱税品にしてしまうべきかと申しますと、やはり私はそうすべきでない。証紙を貼つてないものにつきましては、どういうわけで貼つてないかをよく調べまして、その結果によつて脱税品になるか、あるいは前からの残品であつて脱税品でないか——これはもちろん調査にあたりまして愼重に注意すべき問題だと考えます。ことに実行いたしました初期の段階においては、そのことの実施にあたりまして特に注意しまして、單に貼つてないからというのでただちに脱税扱いにするということは、当然趣旨から申しまして避くべきものであろうと考えておるのであります。ただ相当長期にわたりますと、おのずから証紙を貼つ
私が申し上げておるのは、主税局がこういう制度につきましては、大蔵大臣の代理としまして責任を持つておりますので、申し上げておるのでありまして、これはおそらくさしあたりといたしましては、これで政府の方針を決定するということは間違いないと思います。なお御指摘のような点がいろいろ運用上出て来る危險性が全然ないかと申しますと、それはないとは法制上は言えないかと思いますが、そういう問題につきましては、国会等におきましてもよく私ども御意見をしよつちゆう伺つておりまするし、それから要望の事項も十分尊重いたして従来も参つておりますので、今後におきましてもそういう点につきましては十分注意いたしたい。これは私は証紙のできた制度から申しまして当然なことだろ
よほど特別の事情がない限りにおきましては、通常の指定の方針といたしましては、お話のような趣旨でさしつかえなかろうと私は存じます。
先ほど申し上げましたように、手数も商品の性質上添付表示は比較的可能であるということと、しかも実効が上るという点をねらつて、今の品目をさしあたり選定したわけでありまして、この税額が全体で大体二十二億七千万円であります。その費用が二千七百万円、証紙の作製その他一切の費用を含みます。やつた結果、これは正確なものはございませんが、少くとも五、六億円程度の増収を期待できるのじやないか。もちろんこの増収につきましては一つの観測でございまして、はたしてそこまで行くかどうか問題であると思いますが、五、六円くらいは少くとも、今の証紙を貼りました二十二億円の税額の分について増収ができる。増収ができるということは、同時に一方におきましては会社にとりまして
証紙につきましては若干手数がかかりますので、費用の点で政府から補助金でも出すかどうかは研究してみたのでございますが、どうも考えてみますと、納税義務者が正しい納税義務を履行するための一つの方法でございますし、現在たとえば源泉徴収義務者等にも相当手数がかかりますが、これも別に徴税交付金等を出しておりません。徴税交付金につきましては、一般的に現在のところ支給することは差控えるという方針にいたしておりますので、本件につきましても支給しないということに、さしあたりいたしたのでございます。しかし考えてみますと、大体におきましてこういう品物につきましては、それぞれ何らかの方法で業者も適当の表示もするというような場合が大部分でございますので、そうい
貯蓄組合と関連しまして、何か組合等でやることにつきましては、どうも必ずしも適切ではないのではないかと考えております。貯蓄組合は、御指摘の通り地域団体並びに勤務先、つまり雇用員である場合の勤務先を中心とする団体、この二つに限りますのが、今の趣旨から行きますといいのではないかと考えておるのでございます。同業者の団体が集まりまして貯蓄組合を結成し、同時に物品税の納税について証紙に関連して、そのことによつて補償等の交付を受けることは、ちよつとむずかしいのではなかろうかと考えております。
その点については先般もお話しましたように、相当大きな滯納が現在も残つておりまするし、それから将来におきましても、なかなか一ぺんには納めにくいというような場合が全然ないとは言えない、そういうことを考えまして、こういう制度を設けまして、極力適正な処理をはかつて行こうという趣旨でございます。
