先般たしかお手元に資料をお配りいたしておるかと思いますが、昭和二十四年の年度末現在における滯納総税額は、全部入れまして千二百五十八億三千六百万円ほど残つていたのでございますが、そのうち昨年十二月末日までに現金で入りましたのが三百四十六億五千二百万円、それから再調査の結果訂正処分いたしましたのが二百八十二億四千六百万円、それから結局納める資力がないために、あるいは行方不明等になりまして不納欠損になりましたものが十五億一千三百万円、合せまして六百四十四億一千百万円処理いたしまして、十二月末現在で六百十四億二千五百万円ほど残つております、なおこのうち最近までさらに若干処理が促進いたしておりまして、最近は五百五、六十億くらいの分が残つている
今額の階級別のこまかいことは、なかなか調査がやつかいなものですからございませんが、大体税目別に申し上げますと見当がおつきになると思います。残つております六百十四億二千五百万円のうち、源泉所得税が四十四億六千四百万円、それから申告所得税が四百十九億六千九百万円、法人税が七十八億三千百万円、物品税が十八億円、その他が五十三億五千五百万円となつておりまして、申告所得税が大部分を占めております。額から申しますと、どちらかと申しますと中以下の滯納が相当多いのではないかと見ております。
これは深澤さんも御承知と思いますが、会社がつぶれかかりまして賃金も不払いしておる。給料でさえ一部払つてない。払いますと少くとも税金がかかるのですが、その税金は同時に滯納しておる、こういうようなのが勤労所得税の焦げつきの相当多くの部分を占めておるのではないか。もちろん経営的なものといたしましては、お話の通り給料から差引いて納めるわけでございまして、納め得ないわけはないのでございますが、会社がどうにも経営が困難になりまして、資金にどうしても困窮しているようなものが、滯納として残つておるというふうに考えておるのであります。
毎月払いました給与に対する源泉所得税は、翌月十日までに払い込むことになつております。滯納になりますのは、要するに給料だけ払いまして、税金を払う資金に困りまして納めてないというのが、焦げついておる勤労所得税の大部分であろうと思います。
大きいところも一時納税資金に困りまして、翌月十日までに納めるのが、一月遅れたとかいうような例はままあるようでございます。たとえば二十四年度分の焦げつきでございますが、これはどつちかと申しますと、大きいのは——大きいと申しましても、いわゆる会社といたしまして普通の成績を上げている、また悪いと言いましてもそれほど顯著に惡くないというようなところは、どつちかと申しますと比較的少い。そういうものに対しましては相当嚴重な督励を加え、差押え等の処置をとりまして督励をはかつておりますことは、御承知の通りだろうと思います。
今手元にその書類を持つておりませんので、具体的にお答えいたしがたいのでありますが、徴収すべきものを徴収しなかつたというのは、おそらく本給のほかにいろいろな手当類を出しておりまして、その手当類等に対する税額の調査が不十分であつたために徴税をしないでいた。それを検査院が検査の際に調査しまして税務署に知らせまして徴収したというのが、源泉徴収につきましては、徴収不足の税額の大部分ではないかと見ております。大体そういうものが多いようでございます。全体の滯納額といたしましては、先ほど申しましたように、二十四年度末の源泉所得税の滯納額が九十一億八千六百万円、そのうち三十七億七千五百万円は昨年の十二月までに片づいておりまして、四十四億六千四百万円残
お話の点が相当あつたことは事実でございまして、私どもこれを否定するものではございません。ことに従来申告所得税につきましては、年度の関係で申告の成績がよくない。よくないで、そのままほつておきますと非常に入つて来なくて、全体の歳入にも影響を及ぼしますし、勤労所得税をまじめに天引きされているものとの負担のバランスの関係もございまして、放任するわけに行かないというので、年度末までに急いで調べて決定しているのが相当多かつたのでありまして、その中には御指摘のように調査が十分徹底しないで、あとで直さなければならないというものが大分ございまして、さつき申しましたように、訂正処分をいたしたものが相当ございます。しかしその点につきましては、二十五年度か
第七条につきましては、比較的条文に詳しく書いてあつたと思います。前の法律と違いまして、最近の法律は詳細に書いておりますので、特につけ加えて申し上げることもあまりないと思いますが、要するに、ここに列挙してありますように、「納税人其の資産ニ付震災、風水害、落雷、火災若ハ此等ニ類スル災害ヲ受ケ又ハ盗難ニ罹リタルトキ」こういう災害とか盗難にかかつたという場合は、やはり一つの条件にしよう。その次は、病気になつた場合、その次は事業を廃業したとか、やめたとか、これは概しておもしろくなくなつてこうなつたと思いますが、そういう場合、それから廃業または休止までは至らないが、事業につきまして相当大きな損失を受けまして、なかなか納税資金の調達が困難になつた
これはむしろ原因は別といたしまして、各納税者の個々につきまして、このような事情が発生したときということでございますから、その中には自分がやはりやりそこなつて失敗したときもあると思います。それからもちろん一般的な動向によつて、このような結果に陷つた人もいると思いますが、その原因のいかんを問うておりません。ただ問題は、廃止、休止した場合におきましても、失敗するにあらずして單にやめたような場合は、必ずしも徴収猶予の必要はないかと思いますが、概して一般的に猶予すべき理由に該当するということで、列挙いたしておるわけであります。原因は、お話のような場合によつて企業がほんとうにこういう事情に該当した場合と、そうでない場合と、両方とも入つておるわけ
今のお尋ねは第十二条の三の規定であろうと思いますが、これはここにも書いてありますように、滯納処分の執行によりまして、納税者の事業の継続を著しく阻害するおそれがあるとき、たとえば今公売を実行するとなりますと、企業としてはつぶれてしまうおそれがある。しかしその事業の将来は必ずしも見込みがないわけではない。むしろそういう場合におきましては、公売処分を猶予して、事業に十分な仕事をやつてもらう。結局その方が事業としても継続できるし、あるいは長期にわたつて見ますれば、税金も公売で一ぺんにやるよりも、かえつてよけいに入つて来る可能性がある。こういう場合が、実際問題といたしましても会社などの場合はあると思いますが、そういう場合におきましてはこの規定
一般の商工業者に適用しないわけではございません。適用するのでございますが、ただ会社等の場合は、今度別に会社更生法という法律ができまとて、こういう類似な場合におきまして、特別の整理手続をいたすことができるように聞いておりますので、そういう制度とあわせ運用しますれば、この規定の運用が比較的円滑に行くだろう。もちろん個人の場合におきましても、これにはつきり該当することが認められる場合においては、適用する方針でございますが、ただこの規定は、ここに書いてありますように、条件が若干広くなつておりますので、流用にあたりましては、あくまでも適正な運用をするという意味において、運用して参りたいと考えておる次第であります。従いましてこの規定は、政府が職
お話の通り、申告所得税の滯納を適切に処理するという必要性がありますことは、まつたく同感でございまして、私どもも考えておるのでございますが、ただ額の比較的少いものにつきましては、どつちかと申しますと分納、一年の徴収猶予の制度、それからあるいは資力が比較的少くなつたようなものにつきましては、別にありまする三年間の停止の制度、こういう制度の方がむしろ活用の余地が多いのじやないか。この十二条の二の方は、運用にも相当むずかしい問題がございますので、最初からあまり手広くやりますのは、いかがなものであろうかと考えておるのであります。もちろん条件に該当するものにつきましては、この規定を適用いたしまして、目的を達したいというふうに考えております。
この規定は、御承知の通り一応停止処分をやりまして、中間で資力が回復しない場合におきましては、三年たつと自然に納税義務がなくなつてしまうというので、そのときすぐそれを欠損処分にするわけではございませんが、一種のそれに近い処分をやるということに相なるのでございます。従いましてこの条項に該当するかどうかは、税務署におきましてもよく取調べまして、相当詳細な調査を経てこの処分を実行するようにいたしたい。ただしかし小さい納税者で比較的はつきりしているものは、比較的簡單に片づくと思いますが、やはり大きい認定の困るようなものにつきましては、むろん国税局の徴収官の制度等がございますが、そういう点においてもよく調べまして、適切なる処理をはかつて行くこと
少額のものにつきましては大体税務署限りで処理する。ただ担当官限りというのは語弊がございまして、むろん署長の責任でやるわけでございます。
具体的に額を幾らにするか。その辺は将来国税庁等におきまして、事務処理の方法といたしまして研究される場合があろうかと思いますが、今のところはつきり幾らからどうするというところまでは、きまつておらないと思います。その点は必要でございましたら、高橋国税庁長官からお答えがあると思います。
お尋ねの点は少しどうも漠然としているような感じがするのでございますが、大体その考え方の動機と申しまするか、動機は同じような点を考えまして、具体的にはこの法律で規定しておりますような要件に該当する場合において、差押えはできないということにいたしております。それぞれやはり「滯納者及其ノ同居ノ親族ノ生活上欠クベカラザル衣服、寢具、家具及廚具」、それから「滯納者其ノ同居親族ニ必要ナル六箇月間」——今までは三箇月間でありましたが、六箇月間に延長いたしましたが、「六箇月間ノ食料及薪炭」、それからその次の十六条の三号、四号は、今まではほかの品物を提供すれば押えないという、相対的の禁止物件だつたのでありますが、こういうものの中におきましても、主とし
こういう制度は、個別的にあくまでも納税者の実態をよく調べました上で、処分することでございますし、やはりそれぞれ責任のある官吏が調べまして、それを税務署でします場合には税務署長の裁断できめて行く。重要事項は国税局も同時に研究する。さらにまた非常に全国的な重要な事項は、国税庁におきましても見る場合があると思います。そういう方法によりまして、正しい処理をして参るようにしたらどうかと思つております。
従来から若干こういう例がありまして、今回新しく規定を設けたわけであります。ただあまりさかのぼりまして、何でもかんでも該当するということになりますと、これはまたそれほど悪意でない納税者にも影響が及ぶおそれがありますので、それぞれ年限を切りまして一定の制限をつけております。それで十分かどうかという問題かと思いますが、この程度で行きますと、ほんとうに調べられかかつて脱税にかかりそうな場合に、会社にかわつてあとの徴税をうまく逃げる、こういうようなものがまず防げるのじやないか。大体相当計画的にやります質のよくない者には、今度の改正によつて相当目的を達成し得るのではないかと考えております。
この保証人に関する規定と、その保証した場合の徴税の方法に関しまして規定を設けておるわけでありますが、前者はまず分納を認める場合に、一定額以上の場合は担保を出させる。その場合には、物的担保でなくても保証人でもよいということにいたしております。それに関連いたしまして、そういう保証人を提供した場合に、本人が納めなかつた場合において、保証人からどういうふうな手続で税金をとるかということを、規定いたしておるわけでございます。 それからあとのお話でございますが、これはまことにごもつともなお話でございまして、私どもひとり滯納だけでなく、全部の税につきましてなるべく経験者を多くいたしまして、規定の処理ができるようにいたしたいと考えますが、国税庁
この制度につきまして、あとどういうふうになるかという見通しの問題でございますが、これは個別的に調べ上げまして、その上で適正な処理をするということでございますので、今はあまり確たる見通しは実は立てにくいのでございますが、しかし現在二十四年度以前の分の滯納としまして、先に申し述べましたように五百六、七十億残つておると計算しております。そのうち本年度中に約百億前後は、現金納付あるいは訂正して欠損処分で片づくのではないか。そうしますと残額は約四百七、八十億になるかと思いますが、そのうちやはり停止処分と徴収見込みとそれぞれございますが、停止処分にせざるを得ぬのが百億前後あるのじやないかと見ております。しかしこれはまだ確たる見通しではございませ
