一番最初の質問は、どうも大上さんにお答えするのははずかしいくらい、大上さんの方が御承知だと思いますので、あらためて申し上げる必要はないかと思います。いろいろ本委員会において問題といたしておりますことも、もつぱらそういう方向で実はすべて物事を処理する考えであるのでございまして、すべての行政をやります場合の一つの憲章であると考えているのであります。 それから第二の督促手数料でございますが、これはお話の通り、手数をかけるのだから若干の手数料をとつたらいいじやないかという議論も、率直に申しましてあるわけであります。でありますが、わずかの手数料をとるのに、また手数がかかつておるというのが現状でございまして、いかにも手数倒れになつておる手数
この規定を新しく入れましたのは、差押え処分をやります際に、あまりに大勢の人が押しかけましては、適正な処理がなかなかむずかしい、こういう場合が若干ございましたので、こういう規定を入れまして、差押えにつきましては、あくまでも公正にできるようにいたしたい、こういう考えからであります。
お話の通り、申告の指導をうまくやり、それから調査も十分親切丁寧に徹底してやりまして、納税に関する紛議は少しでも少くなるようにする必要がある。この点につきましては、まつたく私どもも同意見でありますが、ただ最近の例から見まして、あまりにも多くの人が押しかけまして、結局正しい差押えができないというような例も若干ありますので、こういう規定を設けまして、そういう際におきましても公正な執行を期したいというのが、本条の趣旨であります。
御指摘の点は条文の書き方上若干問題になり得ると思います。無申告の場合はこの問題はないと思いますが、期限後に申告して来た場合にも、特別の事情のある場合は扶養控除を認める。その意味合いは、施行規則二十二条並びに二十六条の第二項、確定申告は第二十六条の第二項で、二十二条の予定申告の場合の例を準用いたしておるのでございますから、両方とも、確定申告の期限後に出された申告書に記載して来た場合におきましては、特別の事情がある場合にはこれを認め得ると解釈し得るのではないかと考えます。ただ全然申告をしてむ来ないのに、扶養控除だけ認めろというのは、どうも法律上そこまでは認めていないと考えますが、期限後に確定申告をして来まして、扶養控除の申請をして来た。
その点は、税法の規定に基きまする実体的な納税義務は、確定申告の期限が来たときに発生すると私も同様に考えております。
お話の通り確定申告書は出ているが、その中に控除の記載がないというのは当然入るのでございますが、その後確定申告が出されまして、その確定申告の中に記載されておる場合におきましては、この条文によつて、特別の事情があると認める場合には控除し得るというふうに、二つの規定から読めると私は解釈いたしておるのでございます。それから納税義務発生の関係におきましては、議論は同じでございまして、期限内に確定申告書が提出されておりましても、それに控除の記載がない場合におきましては、期限の際にあとはもう動かないものとしまして、最終的にきまつてしまうという解釈をとりますれば、その後において特別の事情がありとして控除を認めるのは、一応きまつたのを、その後におきま
ただいまのお尋ねの問題は、私ども若干問題にしまして研究したことがあるのでございます。ただ今の税法の解釈の問題といたしましては、ここにありまする調査はすべて刑事訴追の目的で調査するのではない。所得の税務行政の目的で調査するものである。そういうものに関する限りにおきましては、憲法に規定しておりまする黙秘権の問題と直接抵触しない、こういう解釈を下しておるのでございます。ただしかし憲法の趣旨から申しまして、行政目的とはいえ、はたしてこういう規定がいいかどうか。これはたしかにまたさらに立法論としては議論の生れるところであろうと思います。そのような問題につきましては、いま少しく実施の実効の結果なり、あるいは御指摘のような国民の非難の態度等をもよ
脱税事件として刑事訴追の目的で行きます。場合においては、これはやはり刑事訴訟法の規定に従つてやるべきものだと思つております。
昨年でございましたか改正いたしまして、先ほども申しましたように税務調査のための質問あるいは帳簿書類の検査は、刑事訴追の目的でやるのではないという条項を特に挿入いたしております。刑事訴追の目的でやります場合におきましては、国税犯則取締法と刑事訴追法——もちろん基本的には刑事訴訟法でありますが、その手続によりましてやらなければならない。従いまして刑事訴訟法において認められたる範囲内におきましては、それぞれ納税者は正当の主張すべき権利があるというように解釈いたします。
この査察にあたりましても、質問を発したり調べたりすることは、当然できるわけでございますが、本人が話さなかつたような場合、あるいは言つたことが必ずしもただちに完全な証拠にはならないというのが、新刑事訴訟法の規定するところでございまして、その点は税の査察の場合におきましても、まつたく同様であるということを申し上げておるのでございます。ただ普通一般の場合におきましては、行政目的で所得の調査をいたすわけでございますから、それに関する限りにおきましては、できるだけ正しいことを見出しまして公平な課税をする必要がある。そういう意味におきまして、それぞれ必要な調査規定なり質問の規定を設けておる次第であります。その範囲に関する限りにおきましては、かり
査察に行きました場合においても、もちろん質問することができると思いますが、これを黙秘いたした場合におきまして、刑事訴追の目的で罰則を適用するということは、刑事訴訟法の規定によりますとおそらくできないことではないかと思いますが、普通の税務の調査の目的でありますならばそれができる、このように解釈いたしております。それからその場合におきまして、納税者の陳述がただちに刑事訴追の関係においては証拠にはならないということは、これも先ほど申しましたように新刑事訴訟法の重要な点である、かように考えております。
税法の行政目的で調べる場合におきまして、質問に答えない場合には、これは罰則規定の適用がある。しかしそれをただちに刑事訴追の証拠にするために質問するような場合におきましては、これに答えなかつたからという理由で、罰則を適用することにいたしておりません。国犯法におきましては、単に収税官吏の検査を拒み、妨げ、または忌避した場合にだけ罰金に処することにいたしております。税務調査の目的で調べました結果に基きまして、本人が述べましたこと、従いましてそれは刑事訴追の目的ではただちに証拠にはならない、こういうような関係になるものと解釈いたしております。
私具体的にまだ深く研究いたしておりませんので、若干あとであるいは追加してお答えするかもしれませんが、一応お答えしますと、お話のような場合におきましても、国内においてその特許権によらずして同種のものができるかできないか。あるいはまつたく同じでなくても、製造方法を若干違えまして、ほぼ同じものができるかどうか。できる可能性がある場合におきましては、これは必ずしもただちに関税を免除すべきだということにはならないかと思いますが、しかしそういう可能性もなくなつて、外国からも入つて来ない、従つてそういう染料につきましては、もう使えなくなつて、その結果日本品の輸出に重大な影響がある、こういう場合におきまして関税政策をどうするかということは、やはり全
ごく砕いて申し上げますと、お話の通り、とてもとれない、強行してとると非常に生活困窮に陥らしむるおそれがあるようなものは、はつきり制度を設けまして、あきらめるものはあきらめろ。そのかわり資力があつて徴収可能なものは、ますます適正な処理をいたしまして促進をはかる。帶納の中におきましてそういうものをよく振りわけまして、それぞれ適切な処置をはかつて行く。従いまして、それによつて帶納のたくさんありますものを全体として合理的に処理しよう、こういうことになるかと思うのであります。
ちよつと先ほどの説明に補足して申し上げますが、もちろん先ほども申しましたように、とれないものは、とれないものとして納税の促進をはかる。しかし分割納付を認める。あるいはその納税者の資力に応じまして妥当な措置を講ずる。場合によりましたら公売処分等を急いで実行するよりも、むしろ少し延ばしまして、納税の促進をはかつた方がいいという場合もございますので、適切な処理によりまして、かえつてその税収の確保をはかり得るという面も相当ございますことを、特にひとつ申し添えておきたいと存ずるのでございます。ただとれないものを負けるというだけのものではないということを、つけ加えておきたいと思います。 それからもう一つは、今のお尋ねにもございましたが、これ
ただいまお話の問題は前国会からの問題でありまして、私ども大分研究してみたのでございますが、なかなか技術的に困難な点等が多々ございまして、この実行可能な案を作成することは、現在までのところむずかしいのではないかと実は考えて参つたのであります。
なかなかむずかしい問題でございまして、たとえば物品説等も大分課税から廃止したものもございますが、これらのものにつきましても困難がございますのと、実際上の影響が少かつた場合もあろうかと思うのでありまするが、返すような措置は今までいたしておりません。織物にやりますということは、これは全然新規な例を設けることになるわけでございますが、公平な査定がはたしてできるかどうか。ことに織物につきましては、一時脱税品等が大分市場に出まわつていたと思うのでございますが、はたして税を納めたものであるかどうか。そこの確認が第一むずかしい。それから第二には、手持ちの量、卸業等につきましては大体できると思いますが、小売業者それから既製服業者の手持ち数が非常に多
同じことをお答えするようでございますが、今まで実は大分研究したのでございますが、実行可能という結論をまだ得ていないということを申し上げておきたいと思います。
昭和二十四年度分の実績でございますが、先ず保税倉庫につきましては、一年間に倉入りしました総額は金額で二百十一億八千六百七十二万四千円、そのうち更に輸入の手続をしまして輸入しましたのが百五十六億二千二百余万円、その他まだ未処理のものが四十二億千二百余万円、年度末現在におきまして三十六億八百余万円というものがなお残つておりますという状態であります。 それから保税工場のほうは、保税工場に入りましたのが先ず外国貨物におきまして三十億四千九百万、内国貨物におきまして八億八百余万円、それでその外国貨物のうち積戻ししましたのが七十八万円、それから輸入手続をしまして輸入しましたのが、十三億四千余万円、その他が一億六千九百万、それが今の外国貨物の
日本人と外人。
