法人税の負担が少し、軽いのじやないかという議論が大分最近ございまして、恐らくむしろ法人税を増税して所得税を軽くすべきじやないかという意見が大分出ておるようでございますが、これは先ほども申上げたように、一つは法人の課税制度につきまして、先ほど小林委員のお話もありましたようなシステムを導入することにいたしましたのが一つと、それからもう一つは、超過所得税を昨年やめたのでございますが、三五％の普通所得税だけで果してこれでいいかどうか、こういう議論と存ずるのであります。で最近の状況から見ますと、法人が相当に成績を挙げておると思いますが、最近は税率が、税負担が合理化されましたために、法人企業の決算は相当よくなつております。今までのような高い税率
会社の濫費の問題は、税制の場合でもいつでも私は昔から議論しておるのでございますが、どちらかと申しますと、超過所得税等相当高率の課税をする、利益を出せばその出した分の大部分はこれは税で取つてしまうということのほうが、むしろ濫費に向う慮れが一般的に多いようであります。三五％程度のフラツトな税率にいたしますと、その点はむしろ濫費に向わしめない方向に行くようでございます。ただ御指摘のように更に一層状況がよくなつて、これまでの税金を納めてもなお余裕綿々としておりまして、従つて贅沢なことができる、そういうことになりますと、これは又そういう見地から自然会社が贅沢なと申しますが、やることの余り必要ないことまで儲けた機会にやつてしまう、こういう傾向に
先般法律案を御審査願いましたのは、たしか昨年の十一月でございまして、まあ四カ月も前になるわけでございますが、その当時といたしましては、私どもは米は或る程度上るということで、この米の値上りに伴う価格の改訂はいずれしなければならんだろう、併しその程度は比較的軽微だと考えておるということを申上げておいたのでございますが、その後更にコストの計算をいたして見ますと、最近では殊に小運送賃等が相当値上りをいたしておるようでございます。それから米以外の原料につきましても、例えばいも類等が昨年の十一月に比べまして、やはり実際に取得しました原料が少し高くなつておるようでございます。従いましてこうなるとやはり酒類につきましても、或る程度生産と販売の適正を
お話の点は一応常識的と考えます。それが最近はどつちかと申しますと、むしろ傾向が逆になつて参りまして、大会社のほうがむしろ調査が徹底して、相当適正な査定ができておりまして、中小のほうがどつちかと申しますとなおまだ不十分のような実情にあるように、そこまでむしろ進歩したと申しますか、なつておるのでございます。それから御指摘の税務署の役人ではなかなかむずかしいという、全く私ども同感していたのでございますが、二年ほど前の改正で、先ず査察官を設けまして、惡質の脱税をやつているものと認めますものにつきましては、優秀な官吏を査察官といたしまして、査察官が同時に多数で調査できるようにいたしております。これは税務署單位にしませんで、国税局單位に配置して
お話のような点も私どももちよいちよい耳にいたしております。一般の株式を公開しておるような会社は決算上の利益には出さなくても、申告の際にはすつかり利益を出して来るような所もございます。それからそうじやない向きに対しましてはよく調査を徹底させまして努力をいたしたい。さつき申しました調査官の制度等も、相当人間を揃えまして、私も先般大阪の国税局に参りましたところが、一堂に集めて何か講習しておる、何だと聞きましたところが、調査官を百四、五十人一緒に集めまして、調査官の講習をいたしておりましたが、そういう官吏をうまく機動的に動かしまして調査しますと相当な成績を挙げ得るというので、目下国税庁におきましても、朝鮮動乱以後特に景気のいい所、利益を大い
これはもう油井さんにたびたびお答えしたのですが、補正予算にそのままが載つておるわけではございませんで、補正予算の数字と所得税とは緊密なる関係をとつておりますが、二十六年度において、実は増加見込をそれぞれ指数で現わしまして、それで基礎を出しておるわけでございます。それでその増加見込の指数が、この案を最終的に認めましたのが十二月、乃至一部は今年の一月でありますが、法人税の収入等が成績が非常によろしいのでだんだん計画を立てるにつれまして、この一月中に最終的に余計に見たのでございます。更に一層余計見込替えをすることが必要かどうか、できるかどうかと、こういう問題だろうと思います。この点は率直に申上げまして、最近までのような傾向が今後なお引続く
基礎控除は二万五千円から三万円に引上げるわけでございます。その一番関係の深いのはやはり消費者物価指数だと思つておりますが、二十四年度を平均しまして、この一月の指数が一〇一じやなく、正確にいいますと一〇〇・九、こういうことになつておるようでございます。昨年の十二月は九七くらいでございましたが、少し上りまして一〇〇・九になつております。従いましてこの指数が少し上つて来ますと、これは現実に家庭で購入する物資の価格が上つて来たということになりまして、購買力の変動と申しますか、そういうことを実際立証しておるということになると思うのでございまして、この指数の動きに一番注目いたしておるのでございます。従つてこれが又どんどん上つて行くということにな
所得税の最高税率をどうするかというのは、非常に今問題で、二十五年度の改正でもその点が一つの大きな問題になつたわけでありますが、これは五五％でありますが、それに市町村民税が約一割八分、標準で行きますと……。それを入れますと従つて六五％くらいであります。この事業税はこれは所得から経費で差引くのです。一種の事業の経費的なものと認めまして、まあこれを負担の中に入れていいかどうかいろいろ議論がありましたが、一応私どもは除外してもいいのじやないか。殊に二十六年度から附加価値税になりまして、はつきり売上げ税みたいなものになりますので、なお更そうだと思いますが、大体六五％の所得税の最高税率が果してどうかという問題だと思います。その点から考えますと、
土地の交換分合という問題は、農業の生産を上げる意味において重要であることは、私どももときどき承わつておるのでございますが、現在におきましては、登録税につきましては、交換によりまして保存の登記をする場合は登録税を免除する、これは租税措置法でその規定を設けまして、そのような場合におきまする障害をできるだけ少くするように考えておるのでございます。それから所得税の問題におきましては、これは何か特別の法律でも作りましてよほど強制的に広汎にやるようなことになりますれば、これは確かになお今後研究の余地があろうかと思われますが、現在のところにおきましては、交換しました場合におきましては、御指摘の通り等価交換の限度におきましては、讓渡所得には課税をし
特別の法人につきましては、昨年から三五％の同じ税率で課税するということにいたしたのでございますが、その前は若干一〇％の差がございましたことはお話の通りでございます。ただこれは私どもそういう法人の所得を計算する際に、法人の特殊性は十分に考えておるのでございまして、例えば産業協同組合でございますれば、組合員に対しまして、事業の分量に応じてなす配当と申しますか、これは所得から除外する、課税所得に算入しないということにいたしております。而うしまして純粋に出資を中心としまして組合の中に利潤として残る部分、この部分だけを、実は残るところの部分として出資に応じまして配当する分、この分だけがいわゆる法人の課税の対象に実はなるのでございまして、その事
只今のお話は私も全く同感でありまして、むしろこの種の組合は、出資を中心として動くというよりも各事業者の共同した組合でございますから、どつちかと申しますと、事業の分量に応じまして、余計な分が組合に残つた場合におきましては事業の分量に応じまして分けるのがむしろ本筋ではなかろうかというふうに考えるのでございます。従いまして勿論その結果は、お話の通り組合の自由だと思いますが、課税におきましても、そのようなことをやつております場合におきましては、まあ当然認めらるべきでありまして、そういうものを否認する云々の問題は、余り起すべき筋合いのものでないと考える次第であります。ただ出資による配当の代りに、全く同じような基準で事業の分量に応じて配当すると
お話の点は、結局できるだけ私のほうも公平に扱うということが、税務行政をやります場合におきまして一番重要な一つの原則だと考えておるのでございまして、わかりやすいから特にいじめるとか、或いは相手方が弱いから調査を徹底させるというような筋合いのものであつてはいけないのではないかというふうに考えます。ただ問題は、多数の税務官吏がおりまして、それぞれ調査を担当いたしておるわけでございますが、結局税務官吏の熟練度を上げるというのと、素質を引上げると申しますか、そういうことによりまして、一々調査に当りまする際における税務官吏の能力と品格と申しますか、そういう問題に最後は帰着するのじやないかと思います。勿論方針といたしましては、極力余り不都合な事件
只今の御指摘の点、問題が二つあると思いますが、労賃の分につきましては、他人に払いますところの賃金、雇用労賃、これは当然所得の計算上必要経費に実は算入いたしまして、その代り、もらうほうに所得税がかかつて来る、これは給与所得としてかかつて来る。で自分の自家労賃でございますと、それが即ち農業所得になるという観念からいたしまして、自家労賃は所得から差引くというようなことは、これは非常に所得税の本来の建前上できないと申しますか、すべきでないと申しますか、そういうことに実は相成るわけでございます。従いまして雇用の労賃を比較的余計払つているような場合におきまして、それを十分必要経費に見るということでございますれば、これは当然よく調べまして、見るべ
なお補足的に御説明申上げておきますが、最近までは農業所得を計算する際に、反当りの標準と申しますか、一反歩当りの所得幾ら、こういう標準の査定の仕方をやつていたのでございますが、昨年あたりからやり方を変えまして、収入は、実収と申しますか、実際の収入金を調べまして、それによる、それに対しまして経費が幾らかかるかということは、さつき申上げました自家労賃の分は、どうも経費の中に入れるわけには行かないのでございますが、その他の肥料代、苗代、全部経費に見まして、それを差引いた残りを所得に入れて、その経費を見る際には、一々調査が付きませんので、これは百円当り何円というやはり標準を作つております。その標準を作る際に、自家労賃をまともに見るということは
重ねて申上げておきますが、ただ所得税の所得の計算上、自家労賃は経費にはならない。それは経費とすべきものではないということだけは一つ前提にしてお考えを願いたいと思うのでございます。その他の点につきましては、これは私どもよくわかつていないところは更に調べまして、できる限り制度の面におきましても、或いは所得の査定の上におきましても合理的なものにすることに勉強いたしたいと考えておる次第であります。
お話の点、私も……例えば自家労力ですね、要するに投下した労働力一單位当りの農業所得額が、お話のような所は比較的少いという点は、そういう事情にあるということはこれはよくわかりましたが、ただ自家労力自体が所得を構成していないということは、これはどうも言えないということだけを申上げたのでありまして、これは自家労力を農業所得の経費で差引きますと、給与所得者の所得には課税しておるのでありますが、賃金という部分に対しまして所得税の課税外に置くという結果になるのでありまして、問題は、むしろ生活費は基礎控除なり、家族控除で控除して行く、或いは家族従業者は特別控除で控除する、こういうことによりまして、制度の上で全般として考えるべき問題じやないか。ただ
これは目下通産省で機械の範囲等につきましては、今具体的細目を作成してもらつているのでございますが、日本の産業の近代化のために必要な機械、どつちかと申しますと一般にざらにあるような機械ではございませんので、産業の能率を高めるための特殊な機械というものを各産業に亘りましてそれぞれ精密に調査いたしまして、相当詳細なリストを作りまして、これに該当するものを適用するようにいたしたい。で余り大まかにいたしますと目的を達成いたしませんので、或る程度細かに、細かに行きますとなかなか税務官庁の認定等も困難でございますので、できれば通産省の指定と申しますか、認定と申しますか、認定を受けたものを該当するようにいたしたい、そういう趣旨で目下相当詳細に通産省
減価償却につきましては昨年度大分変えましたが、なお残つている問題がございますので、今これは総検討いたしているのであります。一番大きな問題は、耐用年数をどうするかという問題でありますが、この点につきましては相当調査がすでに進行いたしまして、個別的に各産業ごとに各団体に各省から資料を求めまして最近の事態に適合するように改正する見込でございます。大体立て方は従来とそう大きく変りないのでありまして、産業の分類等もできる限り細分いたしまして、各産業の実情に応ずるように一ついたしたい。そうしまして今の耐用年数を一律に短かくするという方法をとりませんで、やはり機械等につきましては、相当個別的に吟味をいたしまして、各産業の最近の実情に応ずるようにい
この特別措置法を立案します際におきましては、一般の償却についてこのような措置を講ずるか講じないか、これは問題にいたしていたのでございますが、今度の特別措置法だけは相当、この五割増という特別の償却を認める際でもございまするし、最初の三年間になお十分に利益が上がらなくて、あと二年ぐらいたつと相当の償却ができる、こういうような場合が相当予想されるということもございましたので、はつきりそれを認めるようにいたしたいというふうになつておるのでございます。でそうしまして、特別償却の点につきましては、やはり法律に定めましたような方法で行つて然るべきじやないかという一般の償却分につきまして、先ほど申上げましたような措置を講じたいと、かように現在のとこ
償却の細目、或いは年限等の問題につきましては、大体政令なり大蔵省令で規定できるようになつておりますので、そのほうの改正によりましていたしたい。従いまして耐用年数を改正いたしました大蔵省の今の省令でございますが、それを改正いたしまして新らしい法人税法の適用と同時に、この適用するようにいたしたいと、つまり四月一日以後終了する事業年度分から適用するようにいたしたいということで、目下作業を進めております。まあできる限り四月一ぱいには告示ができるように取り進めたいというふうに考えておりますが、相当厖大な作業でございますので、若干遅れるかも知れませんが、そういう考えで目下進めておりますことを申上げておきます。
