附加価値税につきましても、私ども若干所管庁になつておりますのでよく議論いたしているところでございますが、附加価値税におきましては、昨年のシヤウプ勧告で、まあ自然的支出は一遍に引いたほうが今後の、何と申しますか、産業の近代化と申しますか、或いはインベストメントの増加、そういうことに非常に役立つ、それから調整上の手数から言いましても、そのほうが非常に簡便であるという理由で、一時に買つたときに引いたらどうか、こういう実は勧告になつたのでございます。これも少し理窟を申しますと、やはり附加価値の計算の際におきましても、年々償却を計算して行くというほうが、これは新らしいのじやないかと思いますが、ただ便宜から申しますと一遍に引くほうが簡便である。
沖繩と日本との関税の問題につきましては、前回宮幡委員のお尋ねにお答えしておいたのでございますが、御指摘の通り、つむぎ等に対しましては昨年法律案を提案いたし、御可決願いまして免税いたしておりますが、その他の物資につきまして、なお若干問題があろうかと存じます。たとえば黒糖、あわもりというような沖繩特産の物資がございまして、これに対していかなる措置を講ずるか。これは確かに問題の点があろうかと考えるのでございまするが、そういう問題につきましては、別途適当な方策を考えて行つたらどうか、かように考えておるのでございます。
この問題はいろいろ問題がありまして、沖繩だけに限定して特別の立法をするのがいいかどうか、問題は相当複雑なものがあるようでございます。私どもの考えといたしましては、従来からの関係あるいは今後における交易関係等を考慮いたしまして、関税についてはできる限り特別の措置を講ずる方がいいのではないかと考えておるのでございますが、その具体的な解決方法などにつきましては、なお若干の問題があるようでございます。今すぐどういう措置をとるかというところまでは、本日申し上げる段階に参つていないことを御了承願います。
今御指摘の点は、確かに今度の関税定率法の案につきまして問題にいたした点でございまして、いろいろ研究いたしてみたのでございます。今、バターとかチーズの保護の必要がないという御意見のように承りましたが、そういうようなものについて、その点は私どもさように考えておりません。やはりこういうものにつきましては、それぞれ必要な関税率を設けまして、国内産業の保護をする必要はあるというふうに考えておるのであります。ただ税率につきましては、むしろ従来は大多数のものがぜいたく品としての関税の適用を受けまして、一〇〇％の課税をいたしていたのでございますが、これをむしろ今御指摘のような程度に合理的に引下げようというのが、今回の関税定率法の改正の趣旨でございま
この関税定率法には、免税に関しましての一定の規定がございます。それは大体旗行者の旅行用品及び旅客の職業上必要なる器具であつて本人の使用するもの、これは免税することにいたしております。それから引越しの際の本人または家族の用品、職業上必要なる器具、その他正常かつ相当の家財道具、但しすでに使用した実績のあるもの、つまり今まで使用したものを引越し荷物としまして持つて来る場合、こういう際におきましては、関税定率法の規定によりまして免税いたしております。その他の新品につきましては、免税するということはなかなか困難であろうと考えられるのでございます。個人が直接消費のために輸入するものを免税するということになりますと、これはやはり全般的に及ぼす影響
お話のような点は、関税定率法の率を審議する際におきまして、私ども十分愼重審議いたしたいのでありまして、今回提案しましたような関税率でございますれば、お話になるような心配はないものと私ども確信いたしております。世界的な傾向等も十分見まして、單に国内の事情のみならず、世界の関税率の動向、あるいはガットとかＩＴＯ等の精神に照して、妥当な関税率を盛るということにつきまして、相当こまかく審議いたしておりますので、お話のような懸念はないものと私ども確信をいたしておる次第であります。
石油類の関税率の問題につきましては、先般の合同審査会で大分詳しくお話が出まして、意見を申し上げておいたのでございますが、政府の原案の趣旨といたしましては、基本的にはやはりわが国の原油資源を保護し、さらに拡張をはかり増産をはかるというこの政策は、わが国にとりましてきわめて緊要なことである。一割というような非常に少い割合であるので、その必要はないじやないかという御議論もあつたのでございますが、しかしわが国に一割の原油が産するか産しないか、しかもそれが将来ある程度伸びる可能性があるかどうか、これは日本の石油業界と申しますか、石油の地位を高めると申しますか、国際的な取引の中におきまして、それを確保するゆえんであるということは、関税率審議会等
パルプの関税率につきましても、いろいろ議論したところでございまして、結局一番低い五％の関税率にすることに結着いたしたわけでございますが、その基本的な考え方は——日本の今のパルプ産業は、現在のところ相当牧益を上げておりまして、どちらかというと好況であります。しかし長い目で見て、世界のパルプ状態の中における日本のパルブ工業の地位ということを考えますと、やはり将来相当保護を要する産業ではないか。今お話のような点は、むしろそのほかの方法でそれぞれ適当な措置を考えるにいたしましても、基本的な考え方といたしましては、やはりパルプ産業のできる限りの自給という方向に将来向つて行くのが、正しい行き方ではないかというような点から、この関税率を設定するこ
お話の自由貿易地帯と申しますか、そういつた地帶を税関地域に設けまして、自由貿易、中継ぎ貿易の促進をはかるようにしたらどうかということにつきましては、これは昨年以来大分問題になりまして、研究してみたことも実は率直に申しましてあるのでございます。大蔵省としましては、こういう制限を設けてやるならば、あるいはやつてもいいのじやないかというところまで、研究が進んだこともあるのでございますが、その後さらにいろいろ検討いたしました結果といたしましては、今すぐ実行に移すのは少し早かろう。もう少し、今御指摘になりました保税倉庫法、保税工場法等の活用をうまくやりますれば、それによりましても相当目的を達成することができるのではないかというような点を考えま
御尤もなお尋ねでございまして、私どもこの規定の立案につきましては、実は相当苦心をしてまあ作つたのでございます。第一には、最近の国際的な大体動向、殊にガツトで定めておりますところの基本方針、それに即応することを第一義といたしまして、お話のようにできる限り判断の基準を法律で制定するという趣旨でこの法文を作り変えてみたわけでございます。そういたしまして、お話のようになるべく輸入申告書に記載された額によつて決定するというのを基本的な一つの基準にいたしておりまするが、それによりがたい場合、或いは真実でないと認められる場合におきましては、他の基準による、他の方法による。但しその他の方法によります場合におきましては、ここに書いてありますように「同
お話の通り異議があります場合の処理につきましては、関税法で規定いたしておりまして、御指摘の通り不服があります場合におきましては、一カ月以内に理由を附して税関長に審査の請求をなすことができることにいたしております。これらの規定につきましても若干最近の事情に応じまして合理化すべく、目下立案いたしまして、先般別に関税法の改正案としてたしか提出済みだと思いますが、処理の迅速化を図る方法といたしまして、必要な規定を設けることにいたしておるのでございます。
関税に関しましては関税定率法のほかに関税法の一部を改正する法案と、保税倉庫法と、保税工場法の一部改正法律案、この三つを用意いたしておるのでございますが、私先ほどちよつと申しましたのは間違つておりまして、関税法の一部を改正する法案につきましては、まだ関係方面のアグリメントがございませんので、できるだけ早く提案する運びに参りたいと考えております。近く提出することができるものと考えております。保税倉庫法と保税工場法の一部改正法律案につきましては先般提出いたしましたが、関税法の一部改正法律案だけは少し遅れております。
最初に先ほどの説明に補足しまして関税法の改正見込でございますが、附加えて申上げたいと思いますのは、この異議がありました場合におきましては、今申上げましたように一月以内に税関長に審査の請求ができるとなつておりますから、今度は審査の決定は必ず一月以内に税関長がして、これを不服申立者に通知しなければならない、こういう規定を挿入する見込でございます。 それからなお話願審査委員会の制度がございますが、これも最近の情勢に応じまして定員等を若干増加いたしまして、活発に動けるようにいたしたいというふうに考えております。そのことを附加えて置きたいと思います。 それからなお今御指摘の問題でございますが、この問題は実は多年に亘るいろいろな錯綜して
武器の携帯に関しましては先般の国会で法律案が通りましたので、早速実行することにいたしておりまして、目下実行に移らんとしておるところでございます。先般関係のものを中央にも集めまして携帯する場合の注意等も相当細かく與えまして実行する段階に入つておるわけでございます。で密輸につきましてはなかなか最近の密輸が大分事情が悪化しておりまして困難な点が多いのでございまするが、今回更に税関の官吏につきまして主としてこの監視部の充実という点も考えまして、予算の上におきましても税関だけは特例を認めてもらいまして、約千五百人ほど増員しまして取締りに当らせることにいたしております。勿論取締り以外の点、例えば今御指摘の従価関税の正しい査定等のために監査官等の
石油コークスに対しまして五％の関税率を設けましたゆえんは、御指摘の通り石油コークス自体の生産はございませんで、それを保護するというような趣旨ではなくて、むしろそれと競争の関係にありますところの石炭のタール、ピツチ・コークス、これとの競合する関係にありますので、そういうものの保護ということを、つまり石炭の関連工業の保護ということを考えまして、まあ若干関税率を設けたのでございます。ただ御指摘の通り、これは相当石灰窒素等にも用いられますし、又近くはお話の通り製鉄業等にも相当使うというような事情もございますので、税率としては五％という最低税率を設けることにいたしたのでございます。私ども製鉄のほうにつきましては、極く最近のことでございますので
今お述べになりましたこの船舶の原材料、部品等に対しましては免税する場合が多い。製品に対して課税するのはどういうわけかという問題でございまするが、これはやはり船舶の製造というものは、大体今までの状況から申しますと、国内で相当できるので、なるべく国内の造船業で船舶を造るようにしたいという意味におきましてこの船舶に関税率を盛つておるのでございます。ただこの点につきましては最近非常に船舶の逼迫が顯著でございまして、一種の緊急事態を生じているような点もあるようでございます。従いましてこういう緊急事態に対処するため日本の船舶工業でどうしても消化のできないようなもの、或いは臨時に特別の船を輸入する場合、こういうような場合につきましては定率法のほか
御指摘の通り非常に今船舶不足のために緊急に輸入をしなければならんといつたような事情がありますので、この事態がどれだけ続くかわかりませんが、今は非常に異常事態の一つと私考えられるのりございます。そういうものに対処しまして、二の関税定率法の基本税率を別途に臨時的の措置を講ずるか講じないかという問題について考えますと比較的考え易いので、そういう問題として別に考えてみたいというふうに考える次第でございます。
御指摘の点は、実は関税定率法を作ります際に相当審議し議論した点でございまして、自動車の場合、殊にその点大分議論いたしたのであります。結局提出いたしておりまする案は、完成品は大体四〇％、トラック、バスは三〇％、部分品は三〇％、乗用車の場合には一〇％の差をつけておるのでありますが、全部一率にするのはやはり行過ぎではあるまいかと思うので、やはり運賃その他の関係で幾分部分品でありますとコストが安くつきます。完成車で持つて来るよりもやはり部分品で持つて来て組立てて作つたほうがまだいいのじやあるまいかという点も若干考慮に入れまして、併し余り大幅に考慮に入れますと今度日本の自動車工業自体に影響して参りまするので、そこまでは考慮できないと思うのであ
只今お話のような点は大部分私ども審議いたしまして、例えば今の自動車の部分品の税率三〇％完成品四〇％、これでいいときめますまでには相当の時間を実は要しまして、勿論これは主として通産省の自動車関係の意見で結局きめたのでございますが、部分品に三〇％程度かけて置きますれば、先ず非常に外国の自動車がいろいろ入つて来ても、日本の自動車工業に脅威を與えるというようなことはないと思います。どうせ日本でできないものはやはり或る程度輸入しなければならん。そういうものにつきましては、部分品を持つて来て内地で組立てるということにいたしましても、むしろそのほうがいいんじやないかという点を考えまして、この程度の差を設けたわけであります。なお先ほどお尋ねの将来の
最後に最後案の固りましたのは昨年の暮関係方面に出しまして、それから更に最終的にこつちの案を出しましたのが一月中旬でございます。そしてそれぞれの事情はできるだけ取入れて、たださつき申しましたように関税率は非常に短期の、今の事情だけで判断するわけにもいかず、それかといつて将来のことばかりでもいけないので、私はその中間ぐらいのところをやはり考えて妥当性を持つのが正しいのではないかと考えております。従いましてできる限り若干長期の見通しもつけまして、外国の関税率を参考にし、或いは我が国の過去の関税率を十分に参考にし、産業界、官庁の意見を聞き、お互いに議論、討議をしこの案を作成しましたことを申上げて御参考に供したいと思います。
