基本的な事情は朝鮮動乱を前後にいたしまして非常に変つたことは御承知の通りであります。海外の物価等は十二月以後相当顯著な値上りを示しておるのであります。日本の卸売物価等も相当値上りしてその後も日を追つて上つておるというような状況を辿つております。基本的にはお話の通りにアメリカの非常事態宣言があつてから経済政策と申しますか、統制と申しますか、そういうことにつきましては大分顯著な変化が認められておるようでございますが、すべての経済の基本的な流れはその前から大分動きつつあつたわけでございまして、私どもそういう点をできる限り見ておるのでございますが、ただ今申しましたように、関税率はやや長期の目で見なければならないので、全くそのときどきの現象だ
これは勿論大蔵省が主としてやつたというよりもむしろ各省集まりまして作り上げたといつたほうがむしろ正しいかと思います。この立案にはそれぞれ生産担当官庁から提案してもらいまして、どのくらいの税率をかけて欲しいという先ず資料を出してもらいまして、それを名関係官庁が集まりまして、実は大分議論をしてきめたのでありますが、その際におきまして、勿論安本等にも参加をしてもらいまして、将来の産業政策並びに最近の状況等もできる限り考慮に入れまして、妥当な関税率を定めるということにいたしたのでございます。従いまして非常に短期の事情が十分入つておるかということになりますと、これはなお若干問題になる点はあるかと思います。或る程度の見通しと申しますか、長期に亘
その点は、例えば非常に短期に限りまして、非常に事情が顯著に変つた場合は関税率を或る程度変えて行くというようなことは比較的私ども国際的にもやりやすいのではないかというふうに見受けられます。併しその場合におきましても引上の方向に行きますのは、どちらかと申しますとなかなか国際的にもやりにくい。むしろ引下の方向に行きますのは、これは非常にやり易い、むしろ場合によりましては、そういう措置をとることによりまして、通商協定上有利な地位を日本として占め得るという場合も出て来ると思います。それ故に特に高くしておるわけではないのでありまして、それは誤解のないようにお願いしたいと思います。そういう点を考慮して特別に高くしたわけではございませんが、その妥当
この点は若干高めに見積つておると申しますか、大体貿易の輸入額を基にしまして一応出て来たものの八割を最低限に見る。いろいろな事情の変化等がございますので、必ずしもそういうことは適当でなかろうかということで実は八割を見込んでおりますが、原案が全部通過いたしまして、そうして輸入も相当計画通りに十分促進できるということになりますれば、或いは若干出て来る可能性はあると思います。併し今の状況といたしましては、先ず関税は国際的に随分変りますので、見積りに関してはこの程度の見積りでいいのじやないかという意味で、大体一応計算したものの八割ということで見積つております。一応御参考に申上げます。
この旧法と申しますのは、余りむずかしくそう考えたわけでもございませんで、関税はもともと従としまして、財政目的にありますことはこれは勿論私ども考えておるのでございますが、主として保護関税として考えておりますので、当然改正になるものという前提で実は両方を見ておるようなわけでございまして、内国税の一般の場合とちよつと違えて物ごとを処理しておりますので、ただそれだけの理由で改正が施行された場合の見積りをそれぞれ計上しております。それだけのことを一応申上げて置きます。
これは大体今の日本の輸入品は原材料が大部分であつたと思いますが、これは殆んど無税になつております。繊維原料、それから鉱産物の原料、これも全部無税でございまして、殆んど有税なものはございません。で食糧も臨時的に殆んど無税にしておる。若干課税しておるのもございますが、従いましてこれによりまして、差当り物価に及ぼす影響というものは一般的には私は殆んど問題にするに足らんものと思います。個別的なものにつきまして多少の問題が出て来る。ガソリン、重油、原油に関税をかけますと、ガソリンの価格にこれはいろいろな計算方法があるのでございます。三％乃至六％その程度響くのじやないかと見ておりますが、その結果一部のトラックなり、バス運賃が二割、三割上るという
砂糖につきましては四月から関税を粗糖に一〇％、それから精製糖には二〇％課税することになつておりますが、この結果若干四月一日以後砂糖の値段が上つて来る、これはもう止むを得ないことだと考えております。でございますが、現在砂糖はやはり公定価格がございまして、闇価格と公定価格に相当な開きがあるようでございまして、従いましてこの程度かけましても別に輸入を阻害するということもないし、又配給される価格が若干上りましてもまあ影響はたしかあることはございますが、それほど実際上にこの家計等に重要な影響を及ぼすことは先ずあるまいという考えでございます。併し確かに関税がかかりますだけ値上りしますことはこれはどうもいたしかたないことと考えております。
砂糖につきましては、大体入つて来ておりますのが粗糖が多い状況でございますが、これに対して一〇％かかりますので、精製糖の而も到着輸入価格に対する税率でございます。小売価格に及ぼす影響は精製しまして配給される場合におきましては、先ず五％前後くらいの影響ではないかと考えております。
大豆に対しましては一割課税することにいたしておるのでありますが、これが結局大豆を原料として油を作る、その油に対して幾ら影響するかという調べでございますが、恐らく一〇％よりも大分下廻つておりますが、今ちよつとその調べを手許に持つておりませんので、あとで調べましてお答え申上げたいと思います。
できるだけ取調べまして御提出いたします。
輸出税を課税するか、しないか昔から多年問題になるのでありますが、やはり輸出の振興を図るといつたような時代におきまして、関税をかけるのはどうかというのでいつも立消えになりますが、話には出て実行には見ないというのが今までの例でございます。最近も若干そういう議論が出ておりますが、まだ忍どもといたしましては果して実行していいというような、真剣に考える程度の段階にまでまだ来ておりません。従いまして今すぐ申上げるのは差控えたいと思います。大体輸出税を課税しております実際の状況を調べて見ますと、比較的原材料の特産物を産出している意味におきまして、そういう而も比較的産業の発展が低い国におきまして輸出税を取つている例が相当あるようでございます。アジア
そういう個人的意見をぼつぼつ述べれいるような人も中にはあるようでございますし、又雑誌等にもそういう意見を主張せられているかたもありまして、私ども若干の関心を実は持つているわけであります。併しまだいざ具体的にやるべきだというところまでには通産省の意見も参つていないのじやないか。私どものほうでも、まだまとまつた話といたしましては別段話がないくらいでありまして、或いは将来問題になるかも知れませんが、今の状況では大体そういう程度のことでございます。これはよほど前は御承知の通り調整料といたしまして類似な措置をとつていた例もあるのでございます。殊に中華におきましては大分そういう措置がとられていたようでございますが、非常に国内物価と国際物価との関
漁業権の課税問題につきましては、事情が大分錯綜いたしておりますので、主税局といたしましても、水産庁の御説明をよく承りまして、研究して参つたわけでございます。なるべく早く結論に到達するつもりで研究をいたしておるのでありますが、なお若干の点で未決定の事項等がございまして、まだ本案の最終的の意見を申し上げることができないのでございますが、前提といたしまして、お話の一般の原則通り行くと、はたしてどうなるかという点をまず御説明申し上げて、それからさらにどのような特例を講ずる必要があるかというような問題を考えた方が、話がわかりいいと思いますので、一般的な点を先に御説明申し上げたいと思います。 一般的な問題といたしましては、個人が漁業権を持つ
專用漁業権の特殊性につきましても、水産庁から大分いろいろ話を伺つておるのでございますが、率直に申し上げまして、課税の見地から考えまして、どうすべきかということにつきまして、まだ結論を得ていないのでございますが、問題はやはり組合という形になつておりまして、それが組合の計算という形になつておりますので、そういう関係も漁業者個人としてはあるかと思いますが、組合という形になつて参りますと、普通の計算通りの方式で、結論がそれぞれ自然に出て来るというような結果に相なりますので、その辺は特殊性に応じて、はたしてどういうふうにしんしやくしたり、あるいは特別に考慮する意図があるか、その辺をもう少し私どもは研究してみたいと考えております。
金利部分を含めて、あとの免許料の総額を徴収することになるのか、あるいは金利部分はそうでないのか、その辺のことは、率直に申し上げまして、まだ私どもはつきりした御説明を伺つていない、ただ課税の見地から申しますと、はつきり金利になりますとこれは確定的な収入でございますので、そういうものに対して特別な措置を講ずるということは、よほどまた何か特別な顯著な理由がなければむずかしいのではないかというふうに考えられております。ただ免許料のきめ方その他はどうなるのか、その辺はまだはつきりいたしませんので、もちろん結論的な意見を申し上げるわけには参らないと思うのでありますが、一般的な課税の原則から申しますと、金利とか地代、家賃その他の確定的な所得になり
ただいま議題となりました関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、提出の理由を御説明申し上げます。 今回、この法律を改正しようといたします目的は、国内的には、戰後の経済事情に対処して、関税率を合理化するとともに、国際的には、わが国が関税及び貿易に関する一般協定、すなわちＧＡＴＴ、及び国際貿易機関すなわちＩＴＯなどの国際協定に、いつでも参加できる態勢を整えておくためであります。 改正の要点は、次の四点であります。まず第一の点は、戰後わが国の通貨の価値が著しく下落したことに伴いまして、従量税率はほとんどその意味を失つた反面、従価一〇〇％の高率な奢侈品関税が依然として存在しているなど、きわめて不合理な体系になつておりますので、
この重油と原油並びに石油類に対する関税の課税の問題でございますが、この問題につきましては、御指摘のように影響するところは非常に広汎であるというので、政府におきましても、実は愼重審議を遂げたのでございます。これは鉱山局長がお見えになつておりますので、後ほど説明があるかと思いますが、やはり日本の国内の原油を保護し、さらに増産をはかるということが、石油の重要性から考えましても、何と申しましてもきわめて重要なことではなかろうかということを、一方においては考えたのでございまして、この見地だけから参りますと、実は一〇％程度の課税ではまだ低い、戰前におきましては大体重油、原油につきましては一五％ないし四〇％程度——物によつて若干違つておりますが、
石油類に対する保護関税の設定の必要性につきましては、詳細は通産省から御説明願つた方がよろしいかと思いますが、今御指摘の関税政策で行くか、あるいは補助金等の財政支出で行くかという点も実はたびたび論議いたしたのでございますが、結論といたしましては、いずれか一つで行くというよりも、やはり関税といたしましては最低限の関税をもつて保護する。と同時に、できる限りの補助金を出すという方向が一番よいのじやないか、現在の国庫の状況から申しますと、多額の補助金を石油業に出しまして、それで保護助長をはかるということだけに徹底するわけにも行かない。さればといつて、関税率を著しく高くいたしまして、それによつて日本の石油資源の開発を十分にするということも、これ
ただいますでに中村さんのお話の通り、私どももこの関税政策というものがあまり瞬間的な現象だけに強く考え過ぎまして、それですべてを動かして行くということになりますと、なかなか所期の目的を達成しきれないのではないか。しからばといつて長期の考え方もこれまたどうかと思いますが、やはり若干の期間にわたりまする産業政策を確立し、そのための適当な関税政策いかんということが基本的な関税率を定める場合の考え方にいたしております。従いまして石油につきましても、今御指摘の通り、ごく最近の事情だけから考えますと、あるいは今までほとんどゼロに近い関税率を無理に一割に引上げるという必要はないではないか、こういう議論も一つの議論として相当成り立つと私は思います。し
同じ石油製品の中でも、原油、重油、燈油、ガソリン、あるいは潤滑油等それぞれ製品の加工度の程度によりまして税率に差等を設けておりますことは、御指摘の通りでありまして、それはそれぞれやはり加工するに必要なコスト等を考えまして、少くとも関税としていずれが妥当であるかということを検討しまして、そのようにきめております。従いましてあとでかえなければならないものも出て来ると思いますが、中には相当高率な関税をかけまして、それによつて特に国内の自給をはかるというような点を織り込んでいる部面もありますので、一概には言いにくいかと思いますが、お話の通り若干再検討を要することになるだろうということは、申し上げることができると考えるのであります。
