機械の関税につきましては、従来は大部分が従量税率になつておりまして実際非常にノミナルになつておりました。しかし機械の中では、相当な部分が従価二〇％で課税されているものもあるが、特別にはつきりした機械等につきましては、従量税率で最初は二〇％ないし二五％程度の税率できめた税率が、インフレ等の結果非常に下つているわけであります。これを最近の事態に応じてかえろということでありますが、大体前よりも幾分低目にいたしております。戰前に二〇％でありましたのを今回は一五％ということにいたしまして、レベルは若干落しております。それによりまして、日本の機械産業は、国産品も大分出て参つておりますので、保護を與えたいという考えであります。その中で今特に日本の
今お読みになりました点につきましては、今回日本の関税定率法の大体の高さをきめます場合における一つの重要な判断基準にいたしたのでありまして、戰前の税率にいたしますと非常に低くいたしております。それから世界各国の関税率の中でも、今度定めます日本の関税率は、どちらかと申しますと低い方に属する——もちろん最低ではありませんが、高い方ではなくて、中かあるいはそれ以下の部類に属するものが大部分である。そういうような頭で今回関税率を定めるということにいたしたわけであります。ただ結果におきましては、関税率が従量税になつておりまして、定めた当時からしますと物価が二百倍も騰貴しておる。従つてそのまますえ置くことによりまして、実は自然に二百分の一に引下げ
ただいまの問題は、私もしろうとでございまして、あるいは農林省の政府委員からお考えする方が適当かと思いますが、将来はもちろんお話のような傾向に行く可能性が多いのじやないか。そういう場合におきましてはこれはやはりそういう條件を保護するために適当な関税率が必要である、そういう基本的な考え方に立つておるわけであります。日本では零細農が多くて、生産費が高い、それにもかかわらず農民の生活水準が低い、そういう場合におきましては農業の保護ということを考えますと、国際物価に比較しまして関税率だけ日本の農産物の価格が高くなつてもよいのじやないか、そうして初めて日本の農業が維持できるのじやないか、こういうことは考えられるわけであります。それが基本的に関税
御質疑の点はなかなかむずかしい点でありまして、食糧の関係の問題に関しまして今お話の点が実は中心点になつて来るのであります。日本の今の農業の実際を考え、また将来のことを考えますと、どうしてもやはりある程度の保護関税を設けて保護することでなければうまく行かぬのではないかということが一方において強く考えられます。しからばそういう見地から、国際的な農産物の価格に対しまして日本の農産物の価格を関税率だけ高くして、はたして国民生活の安定が維持できるか。あるいはそれによつて賃金水準等に及ぼす影響が出て来ると思うのでありますが、日本の産業自体——輸出貿易を中心といたしますところの産業の発展がはたして庶幾できるかどうか。こういう点は非常に多く実は議論
まず最初の点でございますが、お話の通りでございまして、私ども関税率をきめる場合におきましては、先ほども申しましたように当面の、非常に短期の事情だけを考えているわけではございません。ある程度の期間にわたる事情を考えてこの案を作成いたしたのであります。案を作成するにつきましては、率直に申しまして二年越しと申してもいいくらい相当長時間を要したのでございます。その間各省の間において数十回、課長あるいは専門家の会合を重ねております。もちろん経済安定本部、通産省、農林省その他産業官庁並びに経済の計画官庁とも十分な連絡打合せをとげまして、この関税率を作成いたしたのでございます。従いまして基本的には当面の、たとえば原材料輸入第一主義といつたような点
あとの御質問から先に申し上げますが、免除に関する法律はごく最近の鉄鋼事情に顧みましてしばらくすえ置く、そのままにするということにいたしております。問題は基本的な関税率をどういうふうにして定めたか、こういう問題でございますが、この問題につきましても、実は油の関税と同様に非常な熱心な論議を闘わしたのでございまして、結局おちつきましたのが提案いたしましたこの案でございます。御指摘のように、鉄鋼業をほんとうに保護育成する——單に関税率としても、もう少し高い関税率を決定すべし、その際に銑鋼一貫メーカーの場合と、平炉メーカーの場合どういうふうな格差をつけてどういう保護をすればいいか、こういう問題につきましても、通産省関係の団体その他各方面と非常
先ほど産業近代化法に関連して申し上げました点は、繰返すことになりますが、日本において現在もできてない、将来もできる見込みのないような特殊な機械、しかもその機械がその産業の合理化なり近代化に非常に顕著な貢献をなすというものにつきましては、先ほど申し上げましたような法案の進行に関連いたしまして、十分検討いたしたいと考えておるのでございます。鉱山用機械の中にそういうものがありますかどうか、私はしろうとではつきり判断できませんが、大体そういう際に検討してみたいと思つております。 それから第二の点でございますが、これは御指摘の通りの点を実は私ども考えまして、関税率といたしましては相当高い関税率を盛つておる。最高五割でございますが、この五割
コーンスターチの税率でございますが、内容の細目は後ほど申し上げてもよろしゆうございます。二百何十倍になりましたことは、非常に引上げておるというお感じでございますが、実は率直に申しますと、むしろ定めた税率が二百何十倍に下つた。これはインフレーシヨンと物価騰貴の結果でございますが、もとにもどすと申しますか、インフレーシヨンの間に関税率をほつておいたことが、おしかりを受けるような事情であると逆に私は考えておるのであります。従いまして倍率から御判断願いますのはいかがであろうかと思います。二割五分の関税が、はたして妥当であるかどうかということから判断されるべきではないかと考えます。そういう見地からすべてきめておりまして、コーンスターチのみなら
琉球との交易に関しましては、現在も、御承知の通りつむぎ類等に対しまして、特別な関税の処置をいたしております。その他のものにつきましても、おそらく類似の事情が相当あろうかと思いますが、ただこれはある程度具体的に検討しませんとなかなか簡単に結論が出ないかと思います。たとえば泡盛等の税金をどうするか、その他黒糖等の問題もあるかと思いますが、そういう問題もよく実情を調べまして、その上で、もしも必要な処置があれば考えたい。つむぎその他のようなわけにも簡単に参らないかと思いますが、そのような問題はわれわれも承知しおります。
関税率をきめます場合の価格の参考にいたしましたのは、この案を最終的にまとめまする前後におきまする状況と若干の見通しを付けまして、それを従量税率の基礎にいたしたのでございまするがただ関税率は若干長期の、非常に長期というわけには行きませんが、極く瞬間的な現象だけで判断するわけには参りませんので、勿論そういうことも考慮に入れつ、更に将来の或る程度の見通しを入れまして、それぞれ妥当な税率を盛ることにいたしたのであります。 それからなお査定の場合の価格でございますが、この点につきましては、従来の関税定率法は非常に簡單でございまして、輸入の際の到着価格によるということで、非常に法律は簡單になつていたのでございますが、今回はその二條で相当詳細
私から一応お答え申上げますが、先ほど大臣からお話のありましたように、本案を作り委すまでには、実は各省の態度を恐らく数十回ほども論議を重ねております。その間各省のそれぞれ担当部局の間におきましても、生産官庁と需要官庁との間におきましては相当意見の差がございまして、その意見の差につきましては十分論議を盡しまして、実は本案を最終的に取りまとめた次第でごごいます。そういたしまして、今御指個の産業自立計画等の関連におきまし、重化学工業等をどうするかといつたよらな問題、それから鉄鋼政策をどりするかといつたような問題、或いは食糧政策、農業政策といつたような問題もすべて相当活発に論議いたしまして、取りまとめましたものでありますことを、私からも更に附
建染染料の問題は実は大分長時間かかりまして協議してきめたのでありますが、確たる生産の見込がはつきりいたしますれば、私どもも或いは二五％をこの際直ちに適用するほうが妥当ではないかという意見も、一時は相当強く持つておつたのでございます。ただよく調べて見ますと、建染染料の中でも本当の非常に高級的なむずかしいものはなかなか今完全にできるという見通しがつきにくいという、まあそういう事情がございましたので、それならば当分のうち一五％にするということもいいのではなかろうかという趣旨で一五％にしたのでございます。勿論建染染料の中でも最近一部できているものもあるようでございます。必要は大いに認めておるのでございますが、織物の製品に及ぼす影響等を考えま
日本産業の近代化に関しまする法案が通産省で一時立案されたことがございますが、最近は衆議院のほうでそういうことを研究しておられるようであります。その際におきまして、機械について関税の免除をすべきだという議論も相当ございまして、十分私どもも検討していたのでございますが、原則的に余り細かいものにつきまして免税を設けますことは如何であろうかと実は考えていたのでございますがただ併し機械の中でもどうしても現に日本にできていない、それから将来ちよつとできる見込がない、而もこの機械を輸入いたしまして、産業に使用しますれば非常に顯著な効果がある。こういうものにつきしては、よく審査の上で再検討してみたらどうかということで、目下実は検討いたしておる次第で
ガツトの大体の成立ちと経過については先ほど、税関部長から御説明申上げたわけでありますが、これに入りますことは私はやはり日本の貿易政策上相当有利になると、一般的に言い得ることかと考えるのであります。従いまして、できる限りこのような機会の近からんことを実は希望しておるわけでありますが、その前提といたしまして、やはり関税制度につきましても最近の世界の傾向並びに日本の産業の実情等からいたしまして、最近並びに近き将来に対処いたしまして、合理的であると説明できるような制度を作つて置くことが先ず何よりも大事である。そういう意味で今回特に私ども全般的に改正案を立案いたしまして、提案いたしたような次第であります。適正な貿易並びに関税等の制度が確立いた
一応私から経緯を申上げまして、あとで大蔵大臣からお答え申上げると思いますが、この重油に関程を課税するようになります結果、漁業に相当影響があるということにつきましては、これは実は大分私どもも議論の対象にいたしたのであります。油類の保護関税の率をどうするか、これも議論がありまして、実はその原油採油の保護という点に非常に力を入れますと、到底一〇％では不十分であるというような議論もあつたのであります。一面におきましては、お話のようにいろいろな消費者の方面に及ぼす影響を考慮いたしまして、比較的低い一〇％という課税にいたしたのであります。戰前におきましては大体一五％乃至四〇％程度油類に対しまして課税いたしていたのであります。現在はインフレの結果
この原油の関税率一〇％にいたしました事情は、先ほど申上げましたように、影響を成るべく少くする意味で最低限度にした。油につきましても、関税では保護せずにむしろ補助金等でやつたらどうか、こういうお説も大分ございましたが、補助金と申しましても、今の財政需要から申しましてそれほど多額のものをやるわけには行かない。然らば非常に高い関税率を設けまして、それで保護したらどうかという意見もございましたが、これもやはり及ぼす影響が大きいので、必ずしも妥当でないということで、結局関税率といたしましても、比較的低い関税率で保護する。そのほか新規開発等の場合も助成金は最小限度において出して行くということで、結局結論を得たのでございます。でそういたしまして、
先ほどの問題に関連いたしますが、この価格の点は私ども調査いたしております。極く最近の状況は、今御指摘のような事例があることも私ども承知いたしております。併しこの事情が今後どうなるかということを考えますと、これはやはり私は非常に短期の変態的な現象ではなかろうか。今大蔵大臣のお話のありましたように、いわゆる日本の採油業の基礎と外国の採油業の基礎とは大分違いますし、やはり或る程度長期に亘つて見ますれば、これはどうしてもやはり保護育成の必要があるということを強く実は感じておるのでございます。戰前におきましてもそうでございましたが、その基本的事情は最近においてもそう顯著に変つていない。殊に今後におきまして原油資源の開発、新規の新鉱の開発等をい
先般私も通産委員会に一緒に同席しておりましたので若干存じておるのでございますが、私はやはり通産省といたしましても、先ほど申上げましたように、今の段階では或る程度の補助金政策と、それから関税率による補助と、この二つ、両方で行きたいというような意見のようであつたかと思います。ただ補助金につきましては、通産省としましても増額したいのは希望ではあろうかと思いますが、これは財政その他いろいろの関係から考えまして減額、若干減るということになりましても、まあ変更せざるを得なかつたというようなことになるのじやないかと思います。今現在帝石が或る程度の利益を出しているということはお話の通りでありますが、併し今後新規の開発ということになりますと、又條件が
私先ほど石油業などにつきましては、関税だけでもいかん、助成金と両方で行くべきじやないか、こういうことを申上げましたわけでございますが、関税で行きますと、それだけ価格差ができまして、その差だけはコストが高くても増産できるということになりますので、確かにこれは私どもそれだけ保護になることは間違いないことだと思います。併し更に新鉱の開発その他特別のことをやりまして、一方におきまして必要な助成をやりまして、両々相待ちまして国内の石油事業の開発、増産ということに資するということは、これは考え方として成り立ち得る政策ではないか。問題はその程度をそれぞれ如何ようにするかということだろうと思います。そうしてそういう場合におきまして、今のお話は何か揮
今大臣がお話になりました通りでございますが、何しろ今の関税率というものが、率直に申上げまして従量税が、極端に申しますと馬鹿げた税率になつていると申しますか、意味のない税率になつておる。それが私は関税收入が非常に少くなつている最大の理由だと考えているのでございます。平均の関税の負担率を調べたのがございますが、戰前、即ち大正十五年、今の関税法ができました際におきましては、有税品に対する関税の平均負担率が一七・二％であつたのでございます、有税品に対する関税率の負担につきまして……。それが昭和十一年は大体同じで一八・七％、これは価格の変動で若干変つて変つておりますが、一八・七％になつておりましたのが、昭和二十四年におきましては、僅か一・五九
