大分細目になりまするので、或いは農林省から来てもらつて説明して頂いたほうがいいかと思いますが、一応審議の途中におきまして大分議論かありまして、私も若干記憶しておりますので申上げますが、先ず大豆につきましては、やはり日本の畑作農業を考えまして、将来におきまして最も増産いたしたい、農林省といたしましては大豆の増産につきましては、畑作の中では最も力を入れている一つだということでございまして、いも作よりもむしろ大豆方面の今後の一層の耕作反別の増加による増産、これを少くとも最近までは重要な政策にしておられたように聞いております。そういうような点におきまして、大豆につきましては、これは大分議論したのでございますが、やはり適当な関税を盛りまして保
日本から輸出されるものに対して、具体的に幾らの関税が諸外国でかかつたかと、この調べはなかなかむずかしくて、そういう的確な調べはございませんが、外国の関税率の高さの大体につきましては、先ほどもちよつと申上げましたが、なお補足して申上げますと大体有税品の負担率でございますが、イギリスが比較的高くて、これは最近は有税品だけの輸入価格に対しまする関税収入の比率がございまして、一九四九年で三五・八％になつております。それから先ほどアメリカにつきまして五％乃至一〇％と申上げましたが、これはちよつと私の表現が不十分でありまして、このほうは全体の貿易額に対する関税收入の比率でございます。有税品だけの比率を申上げますと、一九四八年の統計によりますと一
同族会社の株式の評価の問題でございまして、この問題はなかなかむずかしい問題でございますが、法律では御承知の通り時価によるという大原則を掲げておりまして、あとは時価の評定と申しますか、これをどうして正しくやるかという問題に帰着するわけであります。大体の考え方といたしましては、もちろん一般の、株式が上場されている会社は、十二月一箇月の平均相場によることになつておるのでありますが、同族会社の多くはそのような取引所の相場みたいなものがないので、なかなかむずかしいのでございますが、できる限り上場株に近い種類のものにつきましては、それと類似の評価方法をとる方がいいという考えからいたしまして、大体同族会社のうち株主の一人及びその親族で七割以上支配
ただいまお話になりました二点のうち、最初の点はしごくごもつともな点だと私ども考えておるのでありますが、一応基準として考えておりますラインにおきましても、主たる株主以外の第三者の株、こういうものにつきましては、主たる株主につきまして評価したものに対しまして、少くとも二割程度の評価減、評価を落すということは言つておるのであります。ただはたして二割でいいかどうか、これがまた問題でありまして、どうも今の一般の上場株との比較からいたしますと、二割ではなお不十分だという御意見の方が多いようであります。そういうようなものにつきましては、一応申告をやつていただきまして、その後におきましてなるべく妥当なものになるようにいたしたいと考えております。
従いまして一般の株価との関係上、非常に問題があることは十分承知いたしております。そのような点につきましては、今後実例を集めまして善処いたしたいと思つております。
この前の財産税の評価のときの評価と、最近の評価が相当開きが出て来ますことは、これはもうお話の通り、一般の物価の趨勢からも御了解願えるかと思います。卸売物価指数が大体再評価額できまつておりますが、十七倍くらい高くなつております。それから不動産――土地家屋等の時価、家屋はそれほどでもございませんが、土地等は少し上り方が遅れました関係もありまして、十数倍の高さになつておるかと考えます。一般の消費者物価は、すでに財産税評価当時もやみがありまして、実効価格が高くなつておるという関係もありまして、実効価格指数はたしか七、八倍の高さであつたろうかと思います。物によつて違いますけれども、概して土地家屋といつたような種類のものは、相当の値上りを示して
確かに御指摘のような事実がすでに発生いたしておりますが、とりあえず先般国税庁長官から、とにかくさしあたりといたしましては、納税者がかりに正しい申告と思う額で申告するというようにする。あまり今のところむずかしい差出がましい指導は、しばらく見合せたらどうかというようなことにつきまして、そういう方針から、先般国税庁の方から税務署に通達いたしたのであります。ただこのまま放任いたしまして、先ほどお述べがありましたように著しく不公平になりましても、妥当ではございませんので、申告等が集まりました上におきまして、先ほどから申し上げましたような上場株のバランスの問題、個人の企業との比較の問題、こういつたような問題につきましてよく考慮いたしまして、でき
評価の原則につきましては、一応先ほどから申し上げておりますように、国税庁から国税局長あてに通達を出しまして、大体それに準ずる改正資料等も流しておるのでございますが、それを実際見ました結果、どうもいかにも実際に即しない面も確かにあるやに見受けられましたので、先ほど申しましたような措置を、とりあえずとるということにしたのであります。従つて今後さらにそのような点につきましては、追加しまして必要な措置を講じ、妥当なる税務行政の運営に努めたいと考えております。
その通りでございまして、あまり機械的に流れて、実情に即しないというようなことがあるやに認められましたので、今申しましたようなことをいたしておるのであります。今後におきましては十分実際を調べた上で、正しくなかつたことにつきましては修正できる、かようなことにしたいと思つております。
期限内に申告しなかつた人、それから申告したが、あとで精密に計算した数字と合わなかつた。従つてあとで過少申告になつたような人、こういう人に対しましては後ほどよく調査しまして、正しい申告が出て来た場合に、お話の加算税をどうするかという問題が問題として残るかと存じます。ただその点につきましては、まだここでただちに申上げることはいかがかと思いますが、できる限り無理のないような方法をとりまして、税務署の一応正しくきまりました基準に従いまして、正しい申告が出て来た場合におきましては、加算税の徴收等につきましても、あまり無理をしない方がいいのではないかと私は考えております。まだそのような点につきましては、はつきりしたことを今日は申し上げかねますけ
先般若干申し上げましたが、総司令部との間には、関税定率法の改正につきましては、実は大分前から二年越しにいろいろ話し合つているわけでございます。それで途中におきまして、お互いにいろいろな意見がありましたことは事実でございます。結局最近の状況のもとにおいて、最後にこの提出いたしておりますところの提案を、日本政府の案といたしまして出しましたところ、それに司令部の同意を得た次第であります。従いまして現在総司令部としては、この関税定率法を国会に提案するということにつきまして、政府の意見にまつたく同じであるということを申し上げて、御参考にいたしたいと思います。
関税審議会の方には別段そういう資料は提出していないのでございます。定率法の審議に必要ないろいろな資料は提供いたしておりますが、関係方面の意見と申しましても、それは過渡的な段階におきまするいろいろな意見でありまして、審議会等にも別段提出したものはございません。経過等につきまして必要でございますれば、いろいろ御説明申し上げてもよろしいかと思いますが、別段書面でお配りするような資料はないかと思つております。
審議会の方にはそういう資料は出しておりません。これは間違いございません。それからいろいろな経過につきましては、参考程度にちよつと申し上げたかもしれませんが、何しろ大蔵省としましてもすでに二年越しの仕事でありまして、その間いろいろないきさつもございます。従いましてそういうふうなものは、文書でお出しするよりも、むしろ石田税関部長がその方を主として担当してやつておりましたので、適当な方法でこの委員会で御説明申し上げるのは、さしつかえないかと思うのでございます。
審議会は、二日にわたりまして、朝十時から夕方五時ごろまで、非常に熱心な審議を続けましたので、その際の要録と申しますか、要点につきましては、これはもちろん御参考になるかと思いますので、必要でございますれば、取りまとめて提出してさしつかえないと思います。なるべく取急いで差出します。なお詳しいことは、必要に応じて口頭で御説明させていただきたいと思います。 ―――――――――――――
物品税につきまして、御指摘の通り今回改正いたしましたのは二点であります。一つはサツカリン、ズルチンにつきまして、その製品の段階で課税し得るような規定を設けております。それからいま一つは、物品税証紙を貼付し得るようなことに規定した二点であります。物品税証紙は政府で作成いたしまして、これを物品税の納税義務者に渡すわけでございます。この証紙は取引高税の証紙や印紙と違いまして、額面金額は別に示しておりません。ただこのものは物品税を納めたものであるということをはつきり証明する意味において、課税物品の適当なところに貼付させるわけであります。そういたしました場合に、はたして成規の納税をしたメーカーのつくつた物であるか、あるいは脱税品であるかという
もしも完璧を期するつもりでございますれば、証紙を張る際に立ち会うと申しますか、現品検査を一々やるということが理想かと思いますが、しかしこれはなかなか手数でできないことになります。ときどき検査も必要かと思いますが、全部の場合に現品検査をやることは必要なかろう。証紙を幾ら使つて現在手持ちが幾らあるかということは、それは政府から交付する際に明らかにするつもりでありますが、全部一々現品検査までするというのは、少し行き過ぎじやないかと思います。 それからもう一つは、今お話の額面を示す御意見でございますが、これも理想はそういう案も考えられますが、額面をつけるとつけないとでは手数が非常に違う。それから証紙の枚数等も物によつては大分たくさんいる
この証紙につきましては、これは先ほど申しましたように、額面も表示しない。ただ物品税を納めておるものであるという証明の証票みたいなものを、物にくつつけるという程度のものでございますので、まず転売すると申しましても、比較的取締りに簡單ではないかと考えます。もちろん幾ら納税者に渡したか、それから課税物件を何個庫出したか、こういうことにつきましては、始終受拂いをはつきりいたしまして検査を必要とするかと存じます。それからもちろん偽造した場合その他につきましては、これは印紙と類似の取締りを行うことによりまして、それぞれそうういう行為がありました場合におきましては、徹底した取締りを実行いたしたい、そういう際に、納入者以外の組合があつた場合に、組合
物品税につきましてお話のような大分欠陥があることについては、私どもよく聞いているのでございます。そうしましてできる限り取締りの努力をいたしていたわけでございますが、またこの税率等の無理がそういうふうに原因しているという事情もございましたので、すでに二回にわたりまして相当大幅な引下げ、減税を実行いたして参つたわけでございます。従いまして私はそういう点は一挙に解決は行かないと思いますが、徐々によくなるだろうということを期待いたしております。それに今回のような措置も講じまして、役所といたしましても役人がしつかり勉強しておりますれば、そういうことはだんだん少くなりまして、そういうことによつて国庫收入もふえる、また正業者が困らない、正しい競争
ラジオの物品税につきまして御意見を承わつたわけでございますが、私どもも今お述べになりましたような点に対しまして、実は同感の点がないではない。相当な部分につきましては、別段違つた意見を持つていないのでございます。従いまして、でありますからこそ、物品税におきましても、実は最低位の税率の適用を受けることにいたしておるのであります。少し前はもう少し物品税の中におきましても、ラジオを上のほうに置かして頂いておりまして、税率としても相当高い税率で課税した時代があつたのでございますが、戦後におきまして、お話のような趣旨からしまして、特にラジオの物品税を低めたいということを考慮いたしまして、大分たびたびの改正で低くなつて参つて、現在は一〇％と相成つ
本日はまあ詳細の問題につきましては、今申上げましたようにまだどうも断定的な或いは相当固つた御意見を申上げることをできないのを遺憾に思いますが、なお若干補足して申上げて見ますと、今ミシンとの比較でございましたが、これは実はいろいろ私どもの内部にも議論がありまして、あつちこつち議論のあつたところでございます。果してどちらにすべきか、なかなか判断のつかないものがたくさんございまして、苦慮いたしていたのでございますが、ただミシンにつきましては、どうも最近特に普及いたしましたと申しますか、或いは一般の人が使うことになりましたと申しますか、或いは更に一歩を進めまして、内職等に使うものが大分殖えて来まして、職業用のミシンと申しますか、そういうもの
