歳入としましては係官が御説明しているかと思うのでありますが、ラジオは実はこの物品税の品目が約八十ぐらいございますが、その中でもどつちかと申しますと大きいほうに属することは大体常識でわかると思います。ラジオ税は四億一千万ということになつております。それから真空管で二億二千万合せまして六億四千万程度は物品税として出る見込みでおります。これはそのほかの雑多な物品に比べまして、どつちかと申しますと歳入としては上位に位している部分だということを御了承願いたいと思います。 なお特殊なラジオに対する免税でございますが、これは歳入に殆ど響かん程度のものでございますれば、或いは法律形式といたしましては、政令でできないこともございませんが、歳入に響
今の脱税の関係でございますが、これは従来そういうことがございましたけれども、私どももいろいろ苦心をいたしたところでございます。併し率直に申しまして、税率の幅が三割である場合と一割である場合と非常に経済的な関係で違うということは考えられると思います。それともう一つは、これはまだラジオについて免税をするかどうかは今後研究いたしたいと思いますが、納税の、物品税の証紙というようなものについて、製品の適当なところに体裁をこわさんような方法で貼附せしめまして、それがすぐ脱税品であるかどうか、正規の製品であるかどうかわかり易いような方法を講じ得るようなことにいたしたいと思つて、目下その物品税の改正法律案を国会に先般提出いたしております。なおお話の
最近における物価の傾向が油井さんのお話のように大分又値上りつつあるというようなことは確かに相当な部面について言い得ると思いますが、ただ私どものやはり今までの資料として出て来たところによりますと、一部の基礎原材料等の物価は相当顯著な値上りを来しておるのでございますが、全体の消費者物価と申しますか、消費者の購入する物資の価格というものについて見ますと、実は全体として見ますと、まだそれほど顯著な影響は来たしていない。消費者物価指数は、先般もお話ありましたように、十一月が、昭和二十四年の中垣を一〇〇としまして、確か九三くらいであつたと思います。それが十二月に少し上りまして九七というところになつたようでございますが、まあこの指数が今後どういう
基礎控除、家族控除の引上げによりまして所得税がどれだけ減税になるかという資料は、歳入歳出の説明の材料としまして出してございます。これは御承知の通りに昭和二十六年度における改正しない場合の税額、それを基礎にいたしまして、それに改正の基礎控除、扶養親族の控除を当てはめますと幾ら税が減るか、こういう計算にたつているのでございます。従いましてその資料としましてはこの歳入の見積りの問題がございますが、今としましてその額を動かすということはどうかと思うのであります。ただ木村さんのお話は生計費に及ぼす影響、あれでございますか。
あれの資料でございましたら出してもよろしいと思うのであります。ただあれでは直接政府の政策によりまして動くフアクターが、一方においては減税によつて家計費の負担が減る、他方公定価格の米価の引上げ等によりまして逆に家計費の負担は殖える、間接税の引下げによりまして、それ自体としてはやはり物価を下げるフアクターになる。そういうものを見込むとどうなるか、こういう資料を作つたのでございます。その資料でございましたら、なお最近の状況に基きまして作成して出したいと思います。
生計費全体の資料とりますと、なかなかむずかしいのじやないかと思います。と申しますのは、賃金が動く場合がございますし、どういうふうにして見るべきか、これはなかなか実はむずかしいのでございまして、変動するフアクターをやつぱり一定のところに限つて作業しないと、到底むずかしいのじやないかと思うのでございますが、お話しの資料はどういう資料でありますか、お話しがございましたら、もう少し研究して見たいと思います。
財政政策によりまして直接その影響する部面についてフアクターをもつて来て影響を見るということは、先ほど申しましたように、これは可能のことであります。ただ今の物価は御承知の通り国際的な原因等によつて相当動いている。それによつて賃金等も相当やつぱり動いている、会社の利潤等も動いている。勿論消費者の家計の内容も変つている、そういう変り方をどういうふうにして分析するのか。これはやはり一定時期の過去の実績を調べてそれを分析するより方法はないかと思いますが、それを予測するということはちよつとなかなか私どもとして作業も到底不可能ではないかと思うのでございますが、ただ問題は一定時期のときにおいて、例えば一月なら一月の家計費の内容を分析して、その際に税
ＣＰＩの作り方はお話の通り九月頃若干変えたということは私も聞いております。従つて私もその幹部にはその繋がりは統計局においてできる限り正確なものを作つておるだろうということを念を押したのですが、それは大体そうだということでございました。私どもそれ以上深く立入りますことは統計局の仕事になりますので、若しも必要でございますれば、ＣＰＩという資料は非常に大事な資料でございますから、或いは統計局の専門家から御聽取願つたらどうかと存ずるのであります。 なお物価の動向でございますが、外国におきましても一卸売物価と小売物価の上り方は大分違つております。三月ちよつと調べて見たのでありますか、アメリカにおいても朝鮮動乱前に比べまして、卸売物価は二割
これは私の若干個人的な考え方でございますが、具体的に木村さんのお話のように卸売物価が先ず上つて、あとで小売物価が上つて行くという傾向は、確かに理論としては考えられる傾向じやないかと考えるのでございますが、ただ一旦財政計画その他の計画を立てる場合におきまして、まだ上つていないものを予測しまして、それに対して事前に上つた対策を講じて行くというのは、これはどうも少し計画としてはシユアーな計画じやないのです。やはり極力日本政府といたしましては、物価の安定につきましてはやはり危險の要素は極力危險として感じまして、対策を立てるべきところは立てるということで、物価についてはできる限り安定の方向に持つて行くというのが、これが政府の当然行くべき途じや
今のお話の問題は、お話の見地からだけでは私はこの判断はむずかしいじやないかと思います。やはりそのときの情勢に基きましていろいろなフアクター再検討しまして、その上で結論を下さざるを得ない。物価が仮りに二割上れば当然二割が然るべきだ、或いは一割までなら目をつぶつて置いてもいい、そういう筋合いだけでも話はいけないのじやないか。勿論そういう事情もよく再検討いたしまして、歳入歳出はどう動くか、それによりまして税法を変えた場合にはどういうふうになつて来るか。その結果が更に物価安定にどういう影響を及ぼすかといつたような点を考えまして、愼重な判断の下に結論を下さざるを得ないのじやないかと考えますので、今ちよつとどうも仮定的にどのくらい上りましたなら
そういう問題はすでに過去においてはたくさんの経験を持つておりますので、今更別に考えなくてもファクターはおのずからわかつておりますが、例えば昭和二十四年度におきましては実は二十三年に比べまして物価の水準もたしか三割乃至四割近く高くなつていたかと思います。それにもかかわらず物価安定の超均衡予算を編成するために税法を変えなかつたといつたような事情は、このことは油井さんの御存じの通りであると思いますが、その結果相当な自然増收を図りまして、それで相当猛烈な物価安定を図つたということも、現実においては行われたのは、まさにドツヂ政策だつたと思いますが、そういうような事情もあつたのでございます。併しそれにもかかわらず物価が急激に上りましたので控除等
今のお話、四月頃にまるで変つて来るという前提になつておるようでございますが、私はそうなりますかどうかわからんと思います。最近までの事態から申上げますと、さつき申上げましたように消費者物価指数等の動きからしましたら、まだ根本的にやり替えるという必要は私どもとしましてはないのじやないか。ただ併しこれは相当動いております。殊に物価は国内の経済政策よりもむしろ海外との関係において動いておりますので、これはお話のようなことが問題にならんということは、これは私はそれまでは言いかねると思いますが、併し今のところといたしましては今度の改正で相当な改正になる、かように私ども考えるのでございます。
これは精密なデーターが出て来ないと、なかなか軽々しく言えんと思いますが、併し私は消費者物価指数というものはさつき木村さんのお話のように主食の価格は比較的に実際にその価格が安定しておりますので、ほかの物資の価格につきましては相当問題でございますが、必ずしも私は木村さんのお話のような考えは持つておりません。
私書いたものにもよく断つて置いたはずでございますが、大体において物価が足踏み、最近までのような傾向にとどまるということでありますれば、これは確かにお話の通りだと思います。それから実質上の減税か、税法上の減税か、これはいろいろ議論があります。先般も森下さんにお答えいたしたのでありますが、これは單に物価だけではなくてあらゆる面において判断しつつ、やはり考慮せらるべき問題じやないかということは、私どもも曾つて議論したところであります。とにかくそうしまして税法を変えまして、ここに変えない場合に比べまして相当な減税になるわけであります。最近までの経済事情を基にする限りにおきましては、これはやはり相当の減税になるということは今でも確信いたしてお
又税法上とか実質上とかいう言葉がついておりまていろいろ問題になつておりますが、要するに常識的に行きまして減税か、減税でないかという観点から行きましたならば、これは勿論私ども減税になることは間違いない。ただ一方税法を改正しまして税の負担を軽くしましても、物価が上つて来ましてその関係から生計費が苦しくなるとか、或いは所得税の負担が総体的に重くなる虞れがあるとか、こういう問題につきましては又それとしてそれぞれ検討して、そして全体で負担がどうなるかということを判断すべき問題じやないか。減税としましてはこれは私ども勿論税法を改正することによりましていわゆる減税ということは完全に実現できるものと考えておるのでございます。
政治的にどういうふうに話すか、これは別に又いろいろ言い方があるかと思いますけれども、税法を変えることによりまして、変えない場合に比較しまして税の收入が減る、減收を図るためには第一義的にそれが減税になるということはこれは何人といえども否認することはできないと私は思います。その反面物価が上つて来た、それで実際におきまして減税をやつたが、他方におきまして物価が上る、それによつて実際の国民の生活がどうなつて来るか。そういう問題になつて来ますと、これは又先ほど木村さんから資料の御要求がございましたが、なかなかむずかし問題があります。そういう問題も併せて判断しないとなかなかむずかしだろう、一これは確かであると思つております。併しその際におきまし
今の繋りにつきましては、先ほどお答えいたしました通り、私ども実は統計局の調査に或る程度信頼しておると申しますか、統計技術としてはベストを盡しておるという意味におきまして信頼いたしておるわけでありまして、その点御疑問の点は又一つ更にはつきりさせることにいたしますが、必要でございますれば、物価庁について御承知を願つたらいいと思います。それと私が言いましたのは、二十四年の平均に対しまして、九七と申上げたのでありまして、昭和二十五年の六月で、もうこれは実は低い。六月から比べますと、十二月は七、八％の騰貴になつておるということでございます。そういう点から行きまして、私はＣＰＩの昨年の実績の数字に、それほど大きな誤差があろうとは実は思つておらな
これはお話の通り、この辺の数字は最近非常に変つておりまする注目すべきファクターでありましてこの値上りは主として固定資産税の増徴に伴いまして、地代、家賃の統制額を引上げたということが一つの大きな理由でございます。それから小作料も昨年改訂いたしまして、大体七倍程度にこれも固定資産税の引上げで、まあ若干の貨幣価値の修正という意味におきまして、小作料などの騰貴となつております。これが主たる原因だと思います。まあ、そのほかに個人の預金の利子の増加等も見ておりますが、預金の利子の率も若干含めておりますが、大巾に上つておりますのは、やはり地代、家賃、小作料の統制額の変更でございます。而もこれも上つておりますが、併し絶対額といたしますと、非常に少い
今回の関税定率法におきまする改正の案は、先ほど説明もありましたように、日本の将来の農業の保護という見地を考えまして関税定率法の基本税率といたしましては、それぞれ妥当な税率を定めることにいたしております。すなわち最低一割から二割五分程度のそれぞれ妥当な税率を設けまして、将来のことを考えたいということにいたしておりますが、ただお話の通り今の事情は相当変態的な事情が続いておりまして、日本の国内価格が国際価格よりもなお低いという実情でございますので、その間は食糧に対する関税は免除しようということにいたしておるのであります。それは一つは、今お話の通り、国際小麦協定等にも将来できる限りすみやかに参加いたしまして、外国から入つて来ますところの食糧
この鉱山の減価償却に関しましては、御承知の通り現在は生産高比例法という方法によりまして償却を計算することにいたしております。私どもこの方法は理論的には相当合理性のある方法であるということを考えておるのでございまして、多年に亘りましてこの方法を採用いたして参つておるのでございます。それに対しまして最近通産省におきましても、償却方法についで特別な方法を研究しておられますし、それから只今私途中で伺いまして失礼いたしましたが、古河鉱業のかたからお述べになりましたような御意見がありますことも、私どもよく承知いたしておりまして、この問題につきましては目下検討をいたしております。と申しますのは、今の耐用年数及び償却方法が、終戰直後に年数等につきま
