石油関税の問題につきましては、実は大分長い間各方面の意見の交換がありまして、結局落着きましたところが、実は提案のこれの一割ということに政府としましてはきめてもらつたわけであります。勿論この趣旨は通産省からも説明されましたように、国産の原油の生産をできるだけ現在の生産を確保し、又、将来の新らしい生産の増加ということを考えまして、原油生産業の保護というような点を主たる見地におきまして考えておるのでございます。ただその見地からだけ見ますと、或いは先ほどからも意見がありましたように、まだどうも一割では不十分じやないかというような意見も実は相当ございまして、大蔵省の内部におきましても、保護するという見地であるならば、少し一割では低きに過ぎはし
関係收入の算定の基礎にしました数量につきましては、いつもそうでございますが、大体今鉱山局長から申されました輸入数量と申しますか、見込量に対しまして若干内輪に見ておりまして、二割程度内輪に見ることにいたしまして、それぞれ税額を算定しておりますが、原油の分が九億八千五百万、重油の分が三億二千三百万、それから軽油と潤滑油が三億二百万程度、合計いたしまして十六億一千万円程度関税收入のなかに織込んで計算いたしております。
価格に及ぼす影響につきましては、私どもも先ほど帝石からお話になりましたように、最終製品のガソリン等の値段につきましては大体六％前後影響があるのではないかと見ております。従いまして、その他の要素による値上りの要素が大分あることを最近強調されておられまして、関税がかかると同時に非常に値上りするような宣伝があるのでございますが、関税自体としてはやはりその程度の影響である。これは先般関税率審議会におきましても、物価庁の計算も大体その程度になつておつたと記憶しております。
租税收入につきまして御説明申上げたいと思います。ただ租税收入の二十六年度の予算の見積りにつきましては、先般すでに相当詳細に御説明申上げた次第でございまするし、なおその内容は更に一層詳しい書類といたしましてお手許に提出いたしておりますので、この内容につきまして詳しく申上げる必要はないかと考えますから、簡單にいたしたいと考える次第であります。租税收入と印紙收入につきましては皆さん御承知と思いますが、昭和二十六年度租税及び印紙收入予算の説明といたしまして二月五日に提出いたしております。その内容はすでに説明しました通りでありまして、細目の点につきましては、むしろ御質問に応じましてお答えいたしましたほうが、今の段階といたしましては妥当と考えら
卒直に申上げまして、今のところまだ具体的に計数を算定いたしまして申上げるというのはどうかと思うのでございますが、大体傾向を申上げますと、さつき申しましたように源泉所得税が或る程度の増加を来すのではないか。それから法人税も相当な増加を来す、酒税が若干殖える、但し申告所得税が今の状況で行きますとやはり相当減收を来すのではないか、来す惧れが多分にある。その他は物品税、再評価税が或いは少し減るか、減らないかというところじやないかと思います。総体で言いますと、若干の増收を生ずることを私ども期待いたしておりますが、もう少し経ちませんと、何しろ申告所得税がまだ六百億程度差がございますので、はつきり責任のある数字を申上げることができないのは残念に思
二十六年度の歳入見積りにつきましては、お手許に配つてありまするように各フアクターにつきまして、一番新らしい数字をとりまして、それぞれ見積りを立てたのであります。殊に法人につきましては、成績が非常によろしうございますので、最後まで実は法人の收入は最も新らしいものによるといろ趣旨で作つたのでございまして、従いまして例えば減税の際に、昨年の暮算定いたしました際は、七百十億円程度の減税しかできないだろうということでございましたが、その後法人の増加等を見込みまして、その財源で更に減税を図つたことがありますけれども、できる限り最近の数字をとることにいたしております。今後更に物価或いは生産が一層上るかどうかということは、これはなかなか私はやはり歳
申告所得税の見積りの際に使いました指数は、成るべく安本等の意見をよく徴しまして、作成いたしました。当時といたしましては適正を期することにいたしたのでございます。で大体農業とか、その後復興計画等が更に進みまして、最近では生産等、農業に対してはもつと期待している面もあるようでございますが、ただ私どもその変るたびごとに余りこれを変えるのもどうかと思いまするし、それから或る程度期待も入つておるようでございます。復興計画のほうには、課税の実際等から照しまして、やはり私どもとしましては、当初の安本の見込生産量、それに乗つかるのがいいのではないかと思います。当初と申しましても昨年の秋頃でございますが、そのときの数字によることにいたしております。そ
安本の国民所得で見ました増加指数と、課税所得で見ております増加指数は、大体において大差ございません。殆んど同じか、或いはものによつてちよつと下廻つたり上廻つたりしているのがございます。ただ作成の時期が少し違つたというようなのが一つと、それから課税所得と国民所得とが必ずしも同様な判断できめがたいのが一つでございまして、併し端数というのは若干食い違いがあるかと思いますが、若し御必要でございますならば、又他の機会に明らかにいたしまして御説明申上げたいと思います。
今のお話は申告所得税の二十四年度までの滞納税額だと思うのでございますが、これが一番今滞納の中心になつておりまして、これを如何に適正に処理するかということが、実は一番困難な問題になつていることは御承知の通りでございます。滞納の原因等につきましても、当局としましてもいろいろ研究をいたしておるのでございますが、二十四年度末特に少し多かつたのは、やはりいろいろな理由があつたのではないかと考えております。一つはやはりその当時の経済情勢からいたしまして、物価は下りますし、金詰りが激化するという情勢でございまして、納税資金に現実に実際問題として困つた納税者が相当いたんじやないかというのが一つの原因でございます。もう一つは、二十四年度の財政計画とい
今までの実際についてもさようでございますが、やはり申告されました税額というものが一番実は納税成績がいいようでございます。併しその中でもやはり納税資金に窮せられた結果でございましよう、滞納になつておるのもあるようでございますが申告された分の税額は大体八〇％以上の成績が挙つておるわけであります。これに反しまして昨年の経験によりますと、実績によりますと、急いで更正、決定をいたしました結果の成績は非常に不良でございまして、三〇数％くらいの限度内の收入しか上つていないのであります。こういう点がございますので、私ども今日はやはり申告納税の本旨に副いまして、申告で納ますような方向に持つて行くのが今後の対策に一番効果があるのじやないか、このように考
価格差益金については、御承知の通り公定価格と收入との差益金を納付する制度でありまして、一時は大分多額な收入があつたものでございますが、それから漸次減少いたしておるわけであります。残つておりますのは生糸その他の関係があるのではないかと思いますが、その内容は私のほうの主計局の説明員より説明させたいと思います。
これは結局下のほうのところでは、現行法による税額自体が、控除と累進税率の関係の額が非常に低いものになつております。上のほうの人に比べまして、つまり納める税額が所得額に対しまして非常に少ないものになつておりますので、少い税額自体の減る額というものは、これは割合といたしましては大体下のほうが多いのでございまして、従いまして税の軽減の程度から見ますと、むしろ上のほうが下より重くなる。ただ一方手取額がどういうように増減するかということになりますと、上のほうは、この手取額が税が高い関係上少なくなつておりますので、税額は比率から見ましてもそれほど減らなくても、総額から行きますと、税引手取額に比しては低いという関係だろうと思います。
そういうふうに見るのは、ちよつとどうかと思うのでございますが、やはり割合はむしろ下のほうが多くて、上のほうが概して少ない。併し今度は御承知の通り税率につきまして、中どころの税率を大分下げましたので、上のほうも割合からいたしましても、下と比べまして相当な軽減になつておる、つまり軽減になりまする絶対額が、すでに現在高い税額の、税引手取額に対して割合に多いということになるわけでございまして、私どもとしましては、やはり現にある税額を、どの程度減らしたのかというのが、増減を見る際における基本的な問題ではないかと、かように考えます。但し改正の結果、御承知の通り手取額が殖える割合に、上のほうの所得額が非常に高い税負担をなすつておるために少なくなつ
このＣＰＩの動きは、主税局といたしましても注目して見ておりますので、若干その見ておりますことを御参考までに申上げますが、ＣＰＩは内閣の統計局でやつております五、六千の世帶の現実家計調査を基にいたしまして、それを指数化しておる。ウエイトは一定のウエイトをとりまして、現実に指数化しておりますので、その指数といたしましては、やはり物価指数、消費者の購買する総合物価指数をなしていることはこれは間違いないと思います。これは最近或るものは非常に上つておりますが、ＣＰＩの内容を見ますと、或る部分は相当上つている、例えば家計費の中で御承知の通り飲食費は約六割近くを占めておりますので、この主食、副食等の動きがどうなるかというのが、実はＣＰＩの指数に非
なかなかむづかしい問題と思いますが、今銀行局長のお答えは、恐らく債券の発行等に関する法律の解釈問題としてお答え願つたのじやないかと思います。これを実質的に判断した場合にどうすべきかということになつて来ますと、私は若干研究の余地があるのではないかと思うのでございますが、税法で認めましたものは、今のお話のように、将来貸倒れになる危險が相当多分にある、それに対する準備としまして設けるというのが、貸倒準備金の準備でございます。若しそういう危險がない、非常に準備金として確実なものであるということになりますと、これは或いは準備の率等につきまして、どうするか検討するといつたような問題が出て来ると思います。併し今のところといたしましては、現在の法律
お話の点は地方税の專業税の課税の問題だろうと思いますが、事業税につきましては大体法人税の場合と同様でありますが、またそれぞれさらに所得の計算に関する規定がございますので、その規定を改正しなければ同様なことには参らぬのではないかと思います。ただ細目の問題にわたりましては、まだその辺は最終的に打合せていないのでありますが、目下地方税法案につきましては打合せ中でありまして、よく研究いたしましてお答えいたしたいと思います。
課税標準の計算に関する原則は、できる限り国税、地方税とも同一歩調で行くということを今までの原則といたしておりますので、私といたしましては、できる限りお話の趣旨に行くようにいたしたいと考えております。
お話の趣旨は常識的に考えますと相当ごもつともな点があるようにも私ども見受けるのでありますが、所得税法の建前といたしましては、タバコの葉のごとくはつきりした所得ははつきり申告してもらいますし、政府においてもよく調査いたしまして、税法に従つた所得金額を計算するというのが、実は大前提と申しますか、そういう方に行くべき性質のものでございまして、むしろ私はそれが原則になるように将来しなければいけない。今すぐ全部そうは行つておりませんけれども、そういうようなものが原則であるべきであると考えるのでございます。従いましてそういうものに対して特例を設けるというのは、いろいろ考えたこともあるのでございますけれども、制度として設けることはなかなかむずかし
現物給與に対する課税は実際上なかなか問題がございまして、評価に関する問題とか、あるいは非常に零細なものの争いになりますと、いかにも煩瑣にわたるというような弊害がございますので、一応今御指摘のような趣旨でしいて調査しないんだ、そういうこまかいものは、そういう意味合いにおきまして通牒を出しているわけでございます。そういうあまり実益のないこまかいものを一々調査しましてトラブルを起すのは、どうも適正な執行をするゆえんではない、こういう趣旨でかような通達を出しておるわけでございますが、御指摘のような自動車等につきましても、建前はこういうのはやはり官庁要務の都合と申しますか、そういうのが主たる趣旨でございますので、側人に対する給與として見るよう
ただいまの点は確かに実際問題になりますと、いろいろ問題のある点でありまして、なかなか税法で十分盡せないことがございまして、そういう点につきましてある程度疑問のある場合におきましては、常識的に妥当な結果を得るような通達を出して、運用をよろしくはかるということにいたしておるわけであります。ただ制度といたしまして、今お話のようなものに境をつけて、たとえば営業所得につきましては控除しない、農業所得については控除するというような制度を一般的につくりますにつきましては、どうも私どもいかがであろうかと考えるのでありますが、お話の御趣旨は、常識的には確かにもつともなところがあると考えられますので、運用等におきましては、でき得る限りさつき私が申しまし
